相続税に特化した東京都渋谷区にある税理士法人。資産運用や相続対策でお悩みの方のために
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相続、贈与、事業承継、不動産の有効活用等の、

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税理士法人エーティーオー財産相談室は、JIS規格に準拠した個人情報保護に取組んでおります。その一環として、平成19年1月「プライバシーマーク認定」を取得いたしました。これからもお客さまに安心して頂けるよう、個人情報の取扱いについて、管理体制を整備・強化するとともに、社員の意識向上に努め、個人情報の保護に万全を期して参ります。

　月に一度、代表者阿藤　芳明が自身で執筆しております。
　お客様の立場に立って、相続税・贈与税・譲渡税
　など新たな税務の情報や事例をご紹介。
　　　　　　　　　　　　 辛口で税務の現場のナマの姿をお伝えして参ります！

　法人税であれ、個人の所得税や相続税であれ、本来、税務調査は何をおいても"現場第一"なのである。現場を見ずして、或いは軽視して本当の税務調査などできるものではない。調査のプロである税務職員はそんな事は先刻ご承知のはず。が調査官のサラリーマン化で、職人気質に変化も…。

　世間ではニッパチと言われているが、商売は2月と8月は売上減少で暇な時期である。同様に税務署にも暇な時期があり、それがヨンロク、つまり4月から6月までというのが表題の意味である。もっとも税務署と一口に言っても色々な部署がある。しかし、何と言っても税務署の中心的な仕事は税務調査だろう。今回はその中でも法人課税部門に的を絞って何故暇なのかを探ってみよう。

　今月はいささか過激なタイトルにさせて頂いた。筆者も一給与所得者として怒り心頭だからだ。給与を支給されると、当然のことながら源泉所得税が課税される。それ自体は仕方がないのだが、問題はその計算の方法だ。給与収入の金額そのものに課税されるのではなく、給与所得控除という控除後の金額に対しての課税だ。実は、この給与所得控除額が今月の怒りのターゲットなのである。

　毎月職員が交代で執筆しています。
　ただ、自分の順番が回ってくると、その対応は様々です。
　税務のプロとして、日頃の実務や研究の成果を淡々と
　　　　　　　　　　　　 短時間にまとめる者、にわか勉強で急に残業が増える者、
　　　　　　　　　　　　 さて今月は…

　あなたがご所有されている車は何台目ですか？　若者の車離れが囁かれる今日この頃ですが、"カーキチ"といわれる部類の方も結構多くおられるようです。今日は、安夫さんが相続した金地金の売却についての相談のようですが、いつの間にか車の下取りの話に発展しているようです。わる前に何かできることはないのか、検討してみましょう。

　既にご存じの方も多いと思いますが、平成29年度税制改正大綱に「広大地」の評価の見直しが盛り込まれています。そこで今回は、広大地評価の改正の方向性についてお伝えすることとします。いつ、どのように変わるのか、変わる前に何かできることはないのか、検討してみましょう。

　平成4年改正後の生産緑地法の制定から月日も流れ、2022年には30年が経過します。生産緑地は30年を経過するとその指定を解除することができます。これらの土地は都市部にあることから、今後その農地が有効活用されるのかどうか、期待されるところです。

　クラブＡＴＯ会報誌でおなじみの読み物「今月の言葉」が満を持してホームページに登場！
　日本語の美しさや、漢字の奥深い意味に驚いたり、その時々の時勢を分析していたりと、中々興味深くお読み頂けることと思います。

　前号では、最近非正規雇用の労働者が、社会の中で無視できない割合を占めてきて、その人たちがきわめて低い給与に甘んじていること、一方で、年功序列賃金、終身雇用制に守られた正社員もまだかなりの割合いて、不景気とは言ってもそれなりに安定した…

　第二次世界大戦が始まる1940年頃、日本経済は従来の自由な資本主義経済から、当時の言葉で言う「統制経済」にシフトした。いわゆる「1940年体制」の始まりである。この経済体制は、資本主義の基盤を維持しながらも、その構造の上に計画経済、資本と経営の分離、社会福祉、貯蓄の奨励と資金の重要産業への傾斜配分といった…

　今年は、昨年の混乱に懲りて、就職活動の時期が少し早くなったらしい。
　本稿が世に出る頃には、リクルートスーツの若者たちも、内定、内々定に一喜一憂していることであろう。さて、就職面接に臨むときの求職者側の基本姿勢に関するお話しである。

各種講演会・勉強会の講師を承っております

２～３時間程度のものから、１日～数日研修に至るまで、様々なニーズにお応え
できるものと思っております。
資産の活用、相続対策に絞った最近の講演テーマは…

税理士なら知っておきたい相続税対策の具体的提案方法
～現状分析による納税額の把握から、分割・納税方法の準備まで～

Ⅰ．第一段階は現状分析、相続税の総額の試算のために
　１．法律上の妻の地位
　２．贈与税における配偶者の特例
　３．贈与は税務署にバレるか？
Ⅱ．現状分析による問題点の抽出とその解決法
　１．離婚に伴う課税関係
　２．贈与税における配偶者の特例
Ⅲ．絶対に避けるべき共有を回避するために
　１．小規模宅地の特例
　２．贈与税における配偶者の特例
Ⅳ．円滑な分割案の決定と遺言書の作成開始
　１．事例で考える再婚の実態
Ⅴ．遺言作成までにするべき事
　１．事例で考える再婚の実態
Ⅵ．遺留分の侵害にどう対応するか
　1． 事例で考える再婚の実態

もう一度、確認しよう家族の絆、愛だけでは済まない税務の世界！
～結婚、離婚、生前贈与に最後は相続（争続）、どこまでも逃れられない税務の世界を２時間で勉強しよう～

Ⅰ．税務上の妻の座
　１．法律上の妻の地位
　２．贈与税における配偶者の特例
　３．贈与は税務署にバレるか？
　４．贈与の上手な活用法
　５．失敗事例から学ぼう
Ⅱ．税務で考える離婚の損得勘定
　１．離婚に伴う課税関係
　２．熟年離婚の実態とその後の行方
Ⅲ．税務署が考える親孝行と世間の実態
　１．小規模宅地の特例
　２．３世代同居の住宅税制
　３．同居家族、独居老人の実態
Ⅳ．再婚と言う手もあるが・・・・・
　１．事例で考える再婚の実態
Ⅴ．男女の性差による脳の違いを知る！