相続税に特化した東京都渋谷区にある税理士法人。資産運用や相続対策でお悩みの方のために
初回無料相談　TEL:03-5468-6700

　　初回は無料でご面談による
　　　相続税､資産税､事業承継のご相談を承ります｡

お見積りまで費用は一切かかりません。

相続、贈与、事業承継、不動産の有効活用等の、

資産・相続税に関するご相談を初回のみ無料で

お受けしております。

問題点や疑問点を整理の上､お気軽にご来社下さい｡

その上で費用を要する場合には、作業内容に基づく

お見積りを致します。

先ずは電話又はメールにてご連絡下さい。

日程の調整をさせて頂きます。

税理士法人エーティーオー財産相談室は、JIS規格に準拠した個人情報保護に取組んでおります。その一環として、平成19年1月「プライバシーマーク認定」を取得いたしました。これからもお客さまに安心して頂けるよう、個人情報の取扱いについて、管理体制を整備・強化するとともに、社員の意識向上に努め、個人情報の保護に万全を期して参ります。

　月に一度、代表者阿藤　芳明が自身で執筆しております。
　お客様の立場に立って、相続税・贈与税・譲渡税
　など新たな税務の情報や事例をご紹介。
　　　　　　　　　　　　 辛口で税務の現場のナマの姿をお伝えして参ります！

　今年度の税制改正は小粒なものが多い中、影響が比較的大きな相続税の節税対策封じも散見されます。その一つに"一般社団法人に対する相続税の課税"が挙げられます。一般にはあまり馴染みのない一般社団法人ですが、ちょっと工夫をすれば、まだまだ今後も相続税対策には有効で、その秘訣をお話しましょう。

　お客様の相続に関するご相談で多いものの一つに、"相続放棄"があります。相続放棄と言うのは、民法上の手続きで、これをすると一切の権利義務を承継することができません。良きにつけ悪しきにつけ、総てのしがらみから逃れられ無罪放免。これと似たものに、結果的には相続財産を取得しない事は同じですが、0の財産の取得があります。では、一体何が違うのか…。

　既に平成28年からマイナンバーが導入されています。その対象は(1)社会保障(2)税(3)災害対策の3つと言うことになっています。そのことに嘘はないのでしょう。しかし、国としての最重要目的は間違いなく(2)の税対策です。実は税務署はマイナンバーを突破口にして、近年次々と矢継ぎ早に個人情報を集めています。税制改正ばかりでなく、富裕層狙いは急速に本格化しているのです。

　毎月職員が交代で執筆しています。
　ただ、自分の順番が回ってくると、その対応は様々です。
　税務のプロとして、日頃の実務や研究の成果を淡々と
　　　　　　　　　　　　 短時間にまとめる者、にわか勉強で急に残業が増える者、
　　　　　　　　　　　　 さて今月は…

　亡くなられた方は、家族がいつまでも仲良く、協力して残された配偶者の面倒を見てほしい。また、遺産も争うことなくスムーズに分割してほしいと思っているのではないでしょうか。
　しかし、そうはいかないことが多いのが相続です。特に、被相続人が再婚をしているため、先妻の子と後妻の子が争うようなケースでは、Aグループ（先妻の子）とBグループ（後妻の子）で、それぞれ別々の相続税申告書を提出するといったこともあります。そこで、今回は、相続人間に争いがあり、２グループに分かれて相続税の申告を行う場合の問題点について取り上げることとします。

　相続税対策はなるべく早いうちに着手するのが理想です。不動産を活用した節税対策などは効果が大きい反面、意思決定等に時間を要します。しかし、ある日突然医師からがんなどで余命宣告を受けた場合や高齢になり病気がちになって初めて「相続税対策をしていない！」と慌てるケースが多いのです。今回は、余命が僅かな場合でも有効な対策をピックアップしました。

　平成30年度の税制改正大綱が平成29年12月14日に公表されました。今回はこの税制改正の主要項目のうち、特に注目すべき点をピックアップしてお届けします。

　クラブＡＴＯ会報誌でおなじみの読み物「今月の言葉」が満を持してホームページに登場！
　日本語の美しさや、漢字の奥深い意味に驚いたり、その時々の時勢を分析していたりと、中々興味深くお読み頂けることと思います。

　セレブは、英語のcelebrityの略。高名とか、名声という訳がある一方で、有名人、名士という意味で使われることもある。有名人の場合の複数形は、celebritiesとなる。
　さて、日本でセレブというのは、どういう人たちのことなのだろうか。
　本誌1月号が取り上げている秋川滝美という若い作家の著作に…

　はじめに、「英国の食い物はまずい」という俗説への反論から書き始める。
　この稿の筆者に言わせれば、そのような偏見を流布したのは、世界の料理大国フランスの人々とその与党であろう。だが、フランスとイギリス、パリとロンドンの食い物の違いは、いわば京と大阪のそれになぞらえることが出来る。上流階級が食する高級料理といえばパリのミシュランの星が付いたレストランや…

　その昔、三倍増醸清酒というものがあった。いわゆるアルコール添加清酒のことで、日本酒本来の醸造によって生まれたアルコールの二倍程度に当たる醸造用アルコール（焼酎などが主成分と言われる）を加えて、アルコール度を高め、「酔いやすく」した清酒である。
　第二次世界大戦後、多数の兵隊さんが外地から復員し、あるいは旧植民地などからも多くの日本人が引き揚げてきたため、日本国内の人口は急増した。一方で、食糧としての米の需要に対して戦争で食糧生産は減少し、米の需給は逼迫、本来であれば…

各種講演会・勉強会の講師を承っております

２～３時間程度のものから、１日～数日研修に至るまで、様々なニーズにお応え
できるものと思っております。
資産の活用、相続対策に絞った最近の講演テーマは…

税理士なら知っておきたい相続税対策の具体的提案方法
～現状分析による納税額の把握から、分割・納税方法の準備まで～

Ⅰ．第一段階は現状分析、相続税の総額の試算のために
　１．法律上の妻の地位
　２．贈与税における配偶者の特例
　３．贈与は税務署にバレるか？
Ⅱ．現状分析による問題点の抽出とその解決法
　１．離婚に伴う課税関係
　２．贈与税における配偶者の特例
Ⅲ．絶対に避けるべき共有を回避するために
　１．小規模宅地の特例
　２．贈与税における配偶者の特例
Ⅳ．円滑な分割案の決定と遺言書の作成開始
　１．事例で考える再婚の実態
Ⅴ．遺言作成までにするべき事
　１．事例で考える再婚の実態
Ⅵ．遺留分の侵害にどう対応するか
　1． 事例で考える再婚の実態

もう一度、確認しよう家族の絆、愛だけでは済まない税務の世界！
～結婚、離婚、生前贈与に最後は相続（争続）、どこまでも逃れられない税務の世界を２時間で勉強しよう～

Ⅰ．税務上の妻の座
　１．法律上の妻の地位
　２．贈与税における配偶者の特例
　３．贈与は税務署にバレるか？
　４．贈与の上手な活用法
　５．失敗事例から学ぼう
Ⅱ．税務で考える離婚の損得勘定
　１．離婚に伴う課税関係
　２．熟年離婚の実態とその後の行方
Ⅲ．税務署が考える親孝行と世間の実態
　１．小規模宅地の特例
　２．３世代同居の住宅税制
　３．同居家族、独居老人の実態
Ⅳ．再婚と言う手もあるが・・・・・
　１．事例で考える再婚の実態
Ⅴ．男女の性差による脳の違いを知る！