相続税に特化した東京都渋谷区にある税理士法人。資産運用や相続対策でお悩みの方のために
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おまかせください。
相続税・資産税・事業承継

 
   
相続でいちばん大切なことは節税ではありません。
財産の円満な分割の方法と納税方法の決定です。
そのことに真摯に向かえば結果的に節税に結びつきます。
 
 
私ども税理士法人エーティーオー財産相談室は、これまでに、多くの資産家の
皆様や企業オーナーの皆様のご相談にお応えし、お役に立って参りました。
資産設計や相続対策のライフプランのブレーンとして経験豊富な私どもを
是非お役立てください。 機動性のある情報収集力と豊富な相続、資産税の
事例により、きめの細かい最高のオーダーメイドコンサルティングを行います。
 


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相続、贈与、事業承継、不動産の有効活用等の、

資産・相続税に関するご相談を初回のみ無料で

お受けしております。

問題点や疑問点を整理の上、お気軽にご来社下さい。

その上で費用を要する場合には、作業内容に基づく

お見積りを致します。

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プライバシーマーク
税理士法人エーティーオー財産相談室は、JIS規格に準拠した個人情報保護に取組んでおります。その一環として、平成19年1月「プライバシーマーク認定」を取得いたしました。これからもお客さまに安心して頂けるよう、個人情報の取扱いについて、管理体制を整備・強化するとともに、社員の意識向上に努め、個人情報の保護に万全を期して参ります。

ATO通信
 月に一度、代表者阿藤 芳明が自身で執筆しております。
 お客様の立場に立って、相続税・贈与税・譲渡税
 など新たな税務の情報や事例をご紹介。
             辛口で税務の現場のナマの姿をお伝えして参ります!


共有状態を解消するには…
 相続財産を相続人の間で分けるのに、絶対にやってはいけないのが"共有"です。その理由は財産分けの解決になっていないからです。単なる問題の先送りに過ぎません。中でも上場されていない同族会社の株式を共有と言うか、複数の相続人が相続したら、その結果は悲惨なものに。他の株主への対抗策や共有の解消策を考えてみました。


公益法人を活用すれば、タックスヘイブンはいらない???
 残念ながら(?)我がATOのお客様には、今話題のパナマ文書の対象となる方はいらっしゃいませんでした。いわゆるタックスヘイブンは、パナマの他にもケイマン諸島、バハマ、モナコ、サンマリノ共和国等々世界中枚挙に暇がありません。何故このようなものを利用するかと言えば、言うまでもなく脱税ならぬ節税目的。でも、そんなことをしなくても、公益法人を設立できれば合法的、合目的的で、公益にも資する節税策が可能かも…。


正しい税務署との喧嘩の仕方
 税務調査に当たっては、当局とお客様の主張が異なり収拾のつかないことがある。税務署は調整が不能と判断すると、時として"更正"と言う強権を発動、職権で課税しようとすることも。これに対して従来から異議申立てをすることが認められている。が、所詮その課税をしてきた同じ税務署に対して文句を言うこと。通常その結論は変わらない。が、法令の改正で必ずしも税務署相手にその手続きをしなくてもよくなっている。では今後、税務署とはいかに戦うべきなのだろうか?

え~っと通信
 毎月職員が交代で執筆しています。
 ただ、自分の順番が回ってくると、その対応は様々です。
 税務のプロとして、日頃の実務や研究の成果を淡々と
             短時間にまとめる者、にわか勉強で急に残業が増える者、
             さて今月は…


合同会社はどうなのか?~資産管理会社として合同会社を考える~
 会社法の施行当初は設立件数も少なかった合同会社ですが、最近は一般の方の認知度も高まってきました。そのため、設立件数も多くなってきています。有名なところでは、スーパーの西友も合同会社です。さて、この合同会社ですが、どのような特徴があるのでしょうか。



ケース・バイ・ケースで異なる自宅敷地の取扱い~自宅敷地が、居住用になったり、ならなくなったり~
 自宅やその敷地について、税務では様々な優遇措置が設けられています。A:居住用財産を配偶者に贈与する場合の贈与税の配偶者控除(2,000万円)、B:被相続人等の居住用宅地についての相続税の小規模宅地等の減額特例(330平方メートルまで80%減額)、C:居住用財産を譲渡した場合の所得税の特別控除(3,000万円)が有名どころでしょう。日々の生活や仕事は、生活の本拠である自宅があってこそ成り立つもの。自宅やその敷地を優遇するのも当然なのかもしれません。しかし、自宅敷地の考え方は、ケース・バイ・ケースで異なります。今回は、税務の特例における自宅敷地の取扱いについて春山税理士に質問をするようです。


二世帯住宅の区分所有登記から共有登記への変更~老人ホームに入所編~
 平成25年度税制改正により、二世帯住宅の敷地について小規模宅地等の特例(被相続人等の居住用宅地を最大80%減額できる特例)の取扱いが変更されました。これにより、区分所有登記の二世帯住宅の場合には、この特例の適用が全く受けられないこともあります。そのため、最近では、建物の区分所有登記から共有登記への変更について、ご相談を受けることがあります。その中には、既に親御様が老人ホームに入所しているという方もいらっしゃいます。
 そこで今回は、老人ホーム入所後に、区分所有登記の二世帯住宅を共有登記に変更する場合について取り上げました。

ATO通信
 クラブATO会報誌でおなじみの読み物「今月の言葉」が満を持してホームページに登場!
 日本語の美しさや、漢字の奥深い意味に驚いたり、その時々の時勢を分析していたりと、中々興味深くお読み頂けることと思います。


水素社会
 東日本大震災の後、2011年8月号の本欄で「節電、蓄電、自家発電」と題し、地球温暖化防止と脱原子力のための代替エネルギーについて書いた。その続きの話である。


無線、暗号、コンピュータ
 無線通信というものと、コンピュータ(古い言い方をすれば電子計算機)というものには深い因縁がある。今月は、それについて述べたい。
 無線通信は、イタリア人グリエルモ・マルコーニが19世紀の終わり頃に発明したとされる(異説もある)。マルコーニが無線通信の事業化に乗り出してすぐの頃に、タイタニック号の沈没事件(1912年)が起きた。無線通信は、この時初めて実用として活躍した。


忘却
「忘却とは忘れ去ることなり。忘れ得ずして忘却を誓ふ心の悲しさよ」  菊田一夫の名作、NHKラジオドラマ「君の名は」冒頭の有名なフレーズである。  と、言っても、放送開始は1952年(昭和27年)であるから、すくなくとも現在70歳くらいから上の方でないと、上記の台詞をナマで聴いたのを覚えておられることはないだろう。

各種講演会・勉強会の講師を承っております
2~3時間程度のものから、1日~数日研修に至るまで、様々なニーズにお応え
できるものと思っております。
資産の活用、相続対策に絞った最近の講演テーマは…
大増税時代を乗り切るための資産承継術
税制改正の概要
 1.所得税
  (1)NISAの再開設・再設定と金融機関の変更
  (2)取得費加算の特例の改正(譲渡税)
  (3)ゴルフ会員権等の譲渡損の取扱い
  (4)給与所得控除の見直し
相続税
  (1)2世帯住宅に係る小規模宅地の特例
  (2)老人ホームと小規模宅地の特例
法人税
  (1)復興特別法人税1年前倒し廃止
  (2)交際費の限度計算
消費税
信託の活用
 1.信託の基礎知識
 2.高齢者対策としての信託
 3.受益者連続型信託
それでも時代の流れは法人化
 1.交際費は増加し景気対策になるか
 2.個人の不動産所得と交際費
 3.法人税の実効税率
本当は東京圏だけが恐い、相続税の大増税!
相続税の申告状況の実態
相続税の改正内容とその影響
 1.相続税の計算方法
 2.税率の改正
 3.小規模宅地の評価減額の特例の改正
 4.2世帯住宅と小規模宅地の特例
 5.老人ホームと小規模宅地
"贈与"の積極的活用による相続税対策
 1.贈与税の改正の概要
 2.相続税がギリギリで課税される人向けの対策
 3.贈与についての誤解
 4.贈与の基本的な考え方
 5.建物を活用した対策
 6.贈与における具体的な注意点
財産の「切り離し」による相続節税対策
建物評価に係る相続税法上の問題点
 1.相続税法上の評価
 2.マンションの評価
 3.タワーマンション評価の具体例
自宅敷地を工夫する!
 1.2世帯住宅による工夫
 2.老人ホームと特例
贈与を活用した相続税対策
 1.税率構造の改正
 2.相続税がギリギリで課税されるなら
 3.贈与についての誤解
 4.負担付贈与の課税
 5.贈与の時効を考える
 6.実効税率と限界税率
信託を活用した相続税対策
 1.信託の種類と基本的な考え方
 2.所有型法人の問題点
 3.賃貸物件を信託すると…
 4.受益者連続型信託の活用
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