相続税に特化した東京都渋谷区にある税理士法人。資産運用や相続対策でお悩みの方のために
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　　　相続税､資産税､事業承継のご相談を承ります｡

お見積りまで費用は一切かかりません。

相続、贈与、事業承継、不動産の有効活用等の、

資産・相続税に関するご相談を初回のみ無料で

お受けしております。

問題点や疑問点を整理の上､お気軽にご来社下さい｡

その上で費用を要する場合には、作業内容に基づく

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税理士法人エーティーオー財産相談室は、JIS規格に準拠した個人情報保護に取組んでおります。その一環として、平成19年1月「プライバシーマーク認定」を取得いたしました。これからもお客さまに安心して頂けるよう、個人情報の取扱いについて、管理体制を整備・強化するとともに、社員の意識向上に努め、個人情報の保護に万全を期して参ります。

　月に一度、代表者阿藤　芳明が自身で執筆しております。
　お客様の立場に立って、相続税・贈与税・譲渡税
　など新たな税務の情報や事例をご紹介。
　　　　　　　　　　　　 辛口で税務の現場のナマの姿をお伝えして参ります！

　"青色申告"と言う言葉をご存じの方も多いと思います。適正な帳簿の記帳に基づいて申告を行おうとする申告制度のことです。戦後の混乱のさ中、アメリカのシャウプ博士が我が国の税制の根幹をなすものとして創設したと言われています。
　そして、この制度を普及させるために数々の特典が用意されています。が、今やその前提条件自体があまりに当然で、特典を与えるエサとしては大げさな気が筆者はしています。

　日本経済新聞（以下、日経と言う）をご購読のお客様も多いと思います。かく言う筆者も長年の読者です。学校を卒業し社会に出た時に、ある先輩から"日経を読まずんば、社会人に非ず"とまで言われ、以来ずっと愛読。一般的にはそれ程権威ある新聞ではあります。しかし、こと税務に限っては理解が誤っていると言うか、知識不足が感じられます。日経に対する抗議の意味を含め、以下ご一緒に検証していきましょう。

　相続をめぐる争いは世に絶えないが、基本的に相続財産は相続人のものだろう。だから相続人が一人であれば、争いは起こらないはずである。しかし、相続人が一人でも亡くなった被相続人には世話になった親戚がいて、その親戚に財産を全て譲りたいと言う遺言があったらどうだろう。相続人の権利が勝るのか、それとも遺言が有効なのか、神はどちらに味方をするのだろうか？

　毎月職員が交代で執筆しています。
　ただ、自分の順番が回ってくると、その対応は様々です。
　税務のプロとして、日頃の実務や研究の成果を淡々と
　　　　　　　　　　　　 短時間にまとめる者、にわか勉強で急に残業が増える者、
　　　　　　　　　　　　 さて今月は…

　現在、上場株式等の取引については特定口座での売買が一般的になってきました。しかし、特定口座に移管されず、一般口座に残ったままの上場株式等をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、特定口座・一般口座にある相続した上場株式等を譲渡した場合の注意点、うっかりミスなどについてご紹介致します。

　今回は、令和2年度の税制改正大綱（令和元年12月12日公表）の改正内容のうち、主な項目を取り上げました。

　親が所有する土地の上に子供が二世帯住宅を建築するときに、税務上の特例を適用できる場合があります。今回は、親から子供への財産の承継という視点から、親世帯部分と子世帯部分に分かれた二世帯住宅を建築した場合に、どのような特例を適用できる場合があるかについて、ご説明致します。

　クラブＡＴＯ会報誌でおなじみの読み物「今月の言葉」が満を持してホームページに登場！
　日本語の美しさや、漢字の奥深い意味に驚いたり、その時々の時勢を分析していたりと、中々興味深くお読み頂けることと思います。

　今は昔、ハンニバルのカルタゴを破り、地中海世界に覇を唱えたローマは、カエサル、オクタヴィアヌス（アウグストゥス）の時代を経て、やがて西はスペイン、北はスコットランド、南はアフリカ北部、東は中近東に至る大帝国を建設した。
　このローマ帝国の属領統治を可能にしたものは…

　この稿の筆者は、技術史観ともいうべき歴史観を持っている。
　人類の歴史を動かすものは何か、というと、偶然か必然かは知らないが、ある一人の人間が発明した技術なのではないかと思うのだ。
　たとえば、農業。狩り、漁、あるいは野原の植物を採取して食べていた人類が、あるとき…

　2019年1月18-19日は、東大安田講堂事件から数えて50年目にあたる。
　だが、年齢の若い一般の読者にとっては、なんだかヘルメットをかぶった薄汚い学生と、警察機動隊が、投石と放水で大喧嘩している映像の印象があるくらいで、その事件がなぜ起こり、当時（1969年-昭和44年）の世相の中でどんな意味があったかをご存じない方も多いのではないか。

各種講演会・勉強会の講師を承っております

２～３時間程度のものから、１日～数日研修に至るまで、様々なニーズにお応え
できるものと思っております。
資産の活用、相続対策に絞った最近の講演テーマは…

税理士なら知っておきたい相続税対策の具体的提案方法
～現状分析による納税額の把握から、分割・納税方法の準備まで～

Ⅰ．第一段階は現状分析、相続税の総額の試算のために
　１．法律上の妻の地位
　２．贈与税における配偶者の特例
　３．贈与は税務署にバレるか？
Ⅱ．現状分析による問題点の抽出とその解決法
　１．離婚に伴う課税関係
　２．贈与税における配偶者の特例
Ⅲ．絶対に避けるべき共有を回避するために
　１．小規模宅地の特例
　２．贈与税における配偶者の特例
Ⅳ．円滑な分割案の決定と遺言書の作成開始
　１．事例で考える再婚の実態
Ⅴ．遺言作成までにするべき事
　１．事例で考える再婚の実態
Ⅵ．遺留分の侵害にどう対応するか
　1． 事例で考える再婚の実態

もう一度、確認しよう家族の絆、愛だけでは済まない税務の世界！
～結婚、離婚、生前贈与に最後は相続（争続）、どこまでも逃れられない税務の世界を２時間で勉強しよう～

Ⅰ．税務上の妻の座
　１．法律上の妻の地位
　２．贈与税における配偶者の特例
　３．贈与は税務署にバレるか？
　４．贈与の上手な活用法
　５．失敗事例から学ぼう
Ⅱ．税務で考える離婚の損得勘定
　１．離婚に伴う課税関係
　２．熟年離婚の実態とその後の行方
Ⅲ．税務署が考える親孝行と世間の実態
　１．小規模宅地の特例
　２．３世代同居の住宅税制
　３．同居家族、独居老人の実態
Ⅳ．再婚と言う手もあるが・・・・・
　１．事例で考える再婚の実態
Ⅴ．男女の性差による脳の違いを知る！