相続税に特化した東京都渋谷区にある税理士法人。資産運用や相続対策でお悩みの方のために
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税理士法人エーティーオー財産相談室は、JIS規格に準拠した個人情報保護に取組んでおります。その一環として、平成19年1月「プライバシーマーク認定」を取得いたしました。これからもお客さまに安心して頂けるよう、個人情報の取扱いについて、管理体制を整備・強化するとともに、社員の意識向上に努め、個人情報の保護に万全を期して参ります。

　月に一度、代表者阿藤　芳明が自身で執筆しております。
　お客様の立場に立って、相続税・贈与税・譲渡税
　など新たな税務の情報や事例をご紹介。
　　　　　　　　　　　　 辛口で税務の現場のナマの姿をお伝えして参ります！

　相続が"争族"と言われるようになって久しい気がします。相続税の申告を考えた場合、原則は亡くなってから10ケ月が申告期限です。では、"争族"になり期限までに財産分けができない場合はどうなるのでしょう。民法上は法定相続分による共有となってしまいます。共有も夫婦や親子であれば別ですが、兄弟同士の共有は最悪の事態。一時だけであればこの状態もやむを得ないかも知れません。今回は共有の問題点と、それを特に信託によって解消する方法を考えてみたいと思います。

　不動産の賃貸経営をなさっていると、様々な収入や経費の処理をめぐって疑問が生じることも多いもの。そもそも収入や経費に計上していいのか、するとしても一度で全額を計上するのか、それとも何年かに分けて計上するのか、そんな疑問の数々をご一緒に考えてみたいと思います。

　相続人以外の方に財産を残したいと思うこともあるでしょう。遺言と言う手段でそれを実現させることは可能です。生前に予め遺言の内容を知らせていれば、貰う側の方も心の準備ができるかも知れません。
　しかし、仮にそんな約束があったとしても、相続人でなかったら、その遺言書を見せて貰える保証はどこにもありません。場合によっては遺言書はなかったことにされ、相続人全員による"分割協議"により財産分けが終わってしまうこともあり得るのです。実はそれを回避する方法が…。

　毎月職員が交代で執筆しています。
　ただ、自分の順番が回ってくると、その対応は様々です。
　税務のプロとして、日頃の実務や研究の成果を淡々と
　　　　　　　　　　　　 短時間にまとめる者、にわか勉強で急に残業が増える者、
　　　　　　　　　　　　 さて今月は…

　相続税対策の一つとして不動産の購入が考えられます。賃貸用建物であれば固定資産税評価額の70％評価、その敷地について小規模宅地等（貸付事業用宅地等）の特例が適用されれば、アパート敷地による減額に加え、更に50％引きになります。現金1億円で賃貸マンション等を購入すれば評価額が3分の1以下になることもあり…

　債権に係る改正民法の施行日が2020年4月1日からと迫っています。相続に関する改正の内容は色々と話題になっていますが、債権に関する分野でもいくつか重要な改正がなされています。そこで今回は、債権に関する改正項目のうち、賃貸不動産オーナーの皆様に特に注意していただきたい内容についてお話ししたいと思います。

　人生100年の時代ともいわれ、老人ホームを"終の棲家"とする方も増えているようです。税務の世界でも、老人ホーム入所者の増加に配意したためか、入所後の自宅建物や敷地に対する「居住用特例」の適用についての改正が行われています。今回は、老人ホームに入所した場合の"小規模宅地の特例"と"相続空き家の3,000万円特別控除"などの特例適用の注意点についてのお話のようです。

　クラブＡＴＯ会報誌でおなじみの読み物「今月の言葉」が満を持してホームページに登場！
　日本語の美しさや、漢字の奥深い意味に驚いたり、その時々の時勢を分析していたりと、中々興味深くお読み頂けることと思います。

　今から、約四十年前のこと。この稿の筆者は、ある中堅の飲料メーカーに就職して、名古屋支店に配属された。支店は、市内中心部の栄、独身寮は栄からバスで15分くらい行った鶴舞公園の近くにあった。ある日のこと、独身寮の近くの住宅地を、子供たちが「お嫁さんだ」と叫びながら駆けていく。すると、箪笥などの嫁入り道具を2トントラックに積んで、紅白の帯を掛けたものが、後ろにトヨタの…

　かねて疑問に思っていることがある。中学校、高校で法律をどのくらい教えているか、ということである。たしかに憲法は多かれ少なかれ、教わる。内容はだいたい基本的人権や三権分立（世界の民主主義国家に共通する項目）と、象徴天皇制、戦争放棄、議院内閣制（我が国に特徴的な項目）くらいである。だが、憲法の諸項目は、日本という国家がどう組み立てられているかを知る上では、重要だが…

　こちらにＵＰされている記事は会報誌に掲載後の記事であるため、この稿の筆者が原稿を書き上げてＡＴＯの編集者に渡してから、このページにＵＰされるまで、かなりの時間がある。時事問題を取り上げると、話題の鮮度が落ち、その後の展開によっては、筆者の主張がピンボケになってしまうことがありうるので、時事問題は書かないようにしてきた。

各種講演会・勉強会の講師を承っております

２～３時間程度のものから、１日～数日研修に至るまで、様々なニーズにお応え
できるものと思っております。
資産の活用、相続対策に絞った最近の講演テーマは…

税理士なら知っておきたい相続税対策の具体的提案方法
～現状分析による納税額の把握から、分割・納税方法の準備まで～

Ⅰ．第一段階は現状分析、相続税の総額の試算のために
　１．法律上の妻の地位
　２．贈与税における配偶者の特例
　３．贈与は税務署にバレるか？
Ⅱ．現状分析による問題点の抽出とその解決法
　１．離婚に伴う課税関係
　２．贈与税における配偶者の特例
Ⅲ．絶対に避けるべき共有を回避するために
　１．小規模宅地の特例
　２．贈与税における配偶者の特例
Ⅳ．円滑な分割案の決定と遺言書の作成開始
　１．事例で考える再婚の実態
Ⅴ．遺言作成までにするべき事
　１．事例で考える再婚の実態
Ⅵ．遺留分の侵害にどう対応するか
　1． 事例で考える再婚の実態

もう一度、確認しよう家族の絆、愛だけでは済まない税務の世界！
～結婚、離婚、生前贈与に最後は相続（争続）、どこまでも逃れられない税務の世界を２時間で勉強しよう～

Ⅰ．税務上の妻の座
　１．法律上の妻の地位
　２．贈与税における配偶者の特例
　３．贈与は税務署にバレるか？
　４．贈与の上手な活用法
　５．失敗事例から学ぼう
Ⅱ．税務で考える離婚の損得勘定
　１．離婚に伴う課税関係
　２．熟年離婚の実態とその後の行方
Ⅲ．税務署が考える親孝行と世間の実態
　１．小規模宅地の特例
　２．３世代同居の住宅税制
　３．同居家族、独居老人の実態
Ⅳ．再婚と言う手もあるが・・・・・
　１．事例で考える再婚の実態
Ⅴ．男女の性差による脳の違いを知る！