相続税に特化した東京都渋谷区にある税理士法人。資産運用や相続対策でお悩みの方のために
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　　　相続税､資産税､事業承継のご相談を承ります｡

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相続、贈与、事業承継、不動産の有効活用等の、

資産・相続税に関するご相談を初回のみ無料で

お受けしております。

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税理士法人エーティーオー財産相談室は、JIS規格に準拠した個人情報保護に取組んでおります。その一環として、平成19年1月「プライバシーマーク認定」を取得いたしました。これからもお客さまに安心して頂けるよう、個人情報の取扱いについて、管理体制を整備・強化するとともに、社員の意識向上に努め、個人情報の保護に万全を期して参ります。

　月に一度、代表者阿藤　芳明が自身で執筆しております。
　お客様の立場に立って、相続税・贈与税・譲渡税
　など新たな税務の情報や事例をご紹介。
　　　　　　　　　　　　 辛口で税務の現場のナマの姿をお伝えして参ります！

　お金に色は付いていません。従って、相続の時に誰のお金だったのか、税務調査では常に問題にされるのです。いわゆる"名義預金"、"名義株"と言われるものがそれに当たります。真実が何処にあるのかは難しい問題なので、それを合法的にクリアーする新手法のご紹介です。

　相続において配偶者の地位が非常に強いものであることは、ご存じだろうと思います。民法においては、配偶者は"常に"相続人となるのです。敢えて平たく言えば、配偶者以外の相続人は先ずは子で、子がいなければその親、子も親もいなければ兄弟姉妹と、順序が決まっています。が、配偶者は別格なのです。実は、その配偶者の地位を、少々変えようと言う動きがあるようなのです。

　相続財産を相続人の間で分けるのに、絶対にやってはいけないのが"共有"です。その理由は財産分けの解決になっていないからです。単なる問題の先送りに過ぎません。中でも上場されていない同族会社の株式を共有と言うか、複数の相続人が相続したら、その結果は悲惨なものに。他の株主への対抗策や共有の解消策を考えてみました。

　毎月職員が交代で執筆しています。
　ただ、自分の順番が回ってくると、その対応は様々です。
　税務のプロとして、日頃の実務や研究の成果を淡々と
　　　　　　　　　　　　 短時間にまとめる者、にわか勉強で急に残業が増える者、
　　　　　　　　　　　　 さて今月は…

　相続税増税後、相続対策として改めて注目されている養子縁組。今回は、養子縁組による相続税への影響と留意点についてまとめてみました。

　会社法の施行当初は設立件数も少なかった合同会社ですが、最近は一般の方の認知度も高まってきました。そのため、設立件数も多くなってきています。有名なところでは、スーパーの西友も合同会社です。さて、この合同会社ですが、どのような特徴があるのでしょうか。

　自宅やその敷地について、税務では様々な優遇措置が設けられています。A:居住用財産を配偶者に贈与する場合の贈与税の配偶者控除（2,000万円）、B:被相続人等の居住用宅地についての相続税の小規模宅地等の減額特例（330平方メートルまで80％減額）、C:居住用財産を譲渡した場合の所得税の特別控除（3,000万円）が有名どころでしょう。日々の生活や仕事は、生活の本拠である自宅があってこそ成り立つもの。自宅やその敷地を優遇するのも当然なのかもしれません。しかし、自宅敷地の考え方は、ケース・バイ・ケースで異なります。今回は、税務の特例における自宅敷地の取扱いについて春山税理士に質問をするようです。

　クラブＡＴＯ会報誌でおなじみの読み物「今月の言葉」が満を持してホームページに登場！
　日本語の美しさや、漢字の奥深い意味に驚いたり、その時々の時勢を分析していたりと、中々興味深くお読み頂けることと思います。

　この稿の筆者が、あるビール会社の広告宣伝の担当者であったことは、本欄でも折に触れて書いている。時期によって、所属した部門の名前は広報部であったり、マーケティング部であったり、宣伝部であったりしたのだが、とにかく広報部門というものが、宣伝部門の隣にあった時期が長く、隣の部門の仕事を兼務したり、手伝っていたこともある。

　このところ、歴史認識だとか、科学技術だとか難しい話が続いたので、今月は庶民一般の大好きな食べもの、稲荷寿司の話を書く。
　まず、1837年（天保8年）から書き始められて、約30年（ちょうど幕末まで）書きつながれた喜多川守貞という人の著書「守貞漫稿」という本のことを紹介したい。

　東日本大震災の後、2011年8月号の本欄で「節電、蓄電、自家発電」と題し、地球温暖化防止と脱原子力のための代替エネルギーについて書いた。その続きの話である。

各種講演会・勉強会の講師を承っております

２～３時間程度のものから、１日～数日研修に至るまで、様々なニーズにお応え
できるものと思っております。
資産の活用、相続対策に絞った最近の講演テーマは…

大増税時代を乗り切るための資産承継術

税制改正の概要
　１．所得税
　　(１）ＮＩＳＡの再開設・再設定と金融機関の変更
　　(２）取得費加算の特例の改正（譲渡税）
　　(３）ゴルフ会員権等の譲渡損の取扱い
　　(４）給与所得控除の見直し
相続税
　　(１）２世帯住宅に係る小規模宅地の特例
　　(２）老人ホームと小規模宅地の特例
法人税
　　(１）復興特別法人税１年前倒し廃止
　　(２）交際費の限度計算
消費税
信託の活用
　１．信託の基礎知識
　２．高齢者対策としての信託
　３．受益者連続型信託
それでも時代の流れは法人化
　１．交際費は増加し景気対策になるか
　２．個人の不動産所得と交際費
　３．法人税の実効税率

本当は東京圏だけが恐い、相続税の大増税！

相続税の申告状況の実態
相続税の改正内容とその影響
　１．相続税の計算方法
　２．税率の改正
　３．小規模宅地の評価減額の特例の改正
　４．２世帯住宅と小規模宅地の特例
　５．老人ホームと小規模宅地
"贈与"の積極的活用による相続税対策
　１．贈与税の改正の概要
　２．相続税がギリギリで課税される人向けの対策
　３．贈与についての誤解
　４．贈与の基本的な考え方
　５．建物を活用した対策
　６．贈与における具体的な注意点

財産の「切り離し」による相続節税対策

建物評価に係る相続税法上の問題点
　１．相続税法上の評価
　２．マンションの評価
　３．タワーマンション評価の具体例
自宅敷地を工夫する！
　１．２世帯住宅による工夫
　２．老人ホームと特例
贈与を活用した相続税対策
　１．税率構造の改正
　２．相続税がギリギリで課税されるなら
　３．贈与についての誤解
　４．負担付贈与の課税
　５．贈与の時効を考える
　６．実効税率と限界税率
信託を活用した相続税対策
　１．信託の種類と基本的な考え方
　２．所有型法人の問題点
　３．賃貸物件を信託すると…
　４．受益者連続型信託の活用