相続税に特化した東京都渋谷区にある税理士法人。資産運用や相続対策でお悩みの方のために
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相続、贈与、事業承継、不動産の有効活用等の、

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税理士法人エーティーオー財産相談室は、JIS規格に準拠した個人情報保護に取組んでおります。その一環として、平成19年1月「プライバシーマーク認定」を取得いたしました。これからもお客さまに安心して頂けるよう、個人情報の取扱いについて、管理体制を整備・強化するとともに、社員の意識向上に努め、個人情報の保護に万全を期して参ります。

　月に一度、代表者阿藤　芳明が自身で執筆しております。
　お客様の立場に立って、相続税・贈与税・譲渡税
　など新たな税務の情報や事例をご紹介。
　　　　　　　　　　　　 辛口で税務の現場のナマの姿をお伝えして参ります！

　前号でコロナ禍の国税に与える影響をお話ししました。しかし、ことは税務署が扱う国税ばかりではありません。税金には国税の他、地方税と言われる住民税や固定資産税等々もあり、実はこの地方税にも多大な影響を及ぼしています。とりわけ、土地・建物をお持ちの方にとって大きな負担は固定資産税でしょう。その固定資産税を中心に、今回は地方税にも目を向けてみましょう。

　コロナ禍の影響で、今年の確定申告（所得税及び贈与税）は申告期限が例年より1ケ月延び4月16日でした。筆者も税務に携わる仕事をして40年以上になりますが、全国一律の延長はもちろん初めての経験です。
　しかし、ことは個人の確定申告だけにとどまらず、あらゆる税目にその影響は及んでいます。もはや、申告期限、納税期限はないも同然？一体全体、いつまで続くぬかる溝…。税務署の対応も今回はかなり大胆です。

　税務署の仕事と言えば、言わずと知れた税金の課税・取り立てです。普段は穏やかな口調で"納税のお願い"をしてくるのですが、法律に則って業務を行うため、納期限には非常に厳格です。納期限を過ぎて納税したら、勿論前号でお話した加算税が待っています。税務署の"指導"を受けて納税したのか、自主的に納めたのか、前号に引き続き加算税の税率をめぐる事例のご紹介です。

　毎月職員が交代で執筆しています。
　ただ、自分の順番が回ってくると、その対応は様々です。
　税務のプロとして、日頃の実務や研究の成果を淡々と
　　　　　　　　　　　　 短時間にまとめる者、にわか勉強で急に残業が増える者、
　　　　　　　　　　　　 さて今月は…

　相続税対策の一つとして、ご自宅をリフォームする方法があります。リフォームをすると、代金の支払いにより預金が減少し、その分の相続財産が減少します。では、支払ったリフォーム代金は、相続税の計算上、ご自宅の評価額に影響するのでしょうか。今回は、この点について検証いたします。

　ご存じのとおり、宝くじの当せん金は非課税です。非課税のメリットは言うまでもなく課税されないことですが、非課税であることがデメリットになることもあるようです。
　今回は、税務における"非課税"の取扱いに関する質問のようです。

　固定資産税は不動産等を保有する法人・個人に対して課される税金であり、不動産賃貸業に係る主要な経費として、実務上重要性が高いものです。また、住宅用地については、政策上、固定資産税が軽減される特例措置が設けられています。特に、住宅の建替え時にこの特例が適用されるか否かで税負担に大きな差が生じます。今回は、固定資産税における住宅用地の特例措置について取り上げます。

　クラブＡＴＯ会報誌でおなじみの読み物「今月の言葉」が満を持してホームページに登場！
　日本語の美しさや、漢字の奥深い意味に驚いたり、その時々の時勢を分析していたりと、中々興味深くお読み頂けることと思います。

　1960-70年代、自由性愛あるいは、フリーセックスという言葉が一時流行した。とくに地球全体で見れば、北欧の国々において、性道徳がとても緩やかであるという定評があり、当時思春期真っ盛りであったこの稿の筆者などは、はるかな北欧の国々に強い憧れを持ったものであった。

　はじめに、「ふるさと納税」のことを少し書きたい。周知の通り、「ふるさと納税」とは、自分が居住する地域以外の地方自治体に一定限度未満の金額を「寄付」すると、その分、自分が支払うべき地方税から控除されるという仕組みである。総務省あたりの頭のよい役人が考えたことだろうが、要するに都会の納税者の税金の一部を、無理なく地方に…

　夏なので、というわけでもないが、幽霊の話を一つ。
　この稿の筆者は、その昔20年ほど鎌倉に住んでいた。海岸まで歩いてすぐの海辺の小高い丘の上に我が家はあった。その丘は、新田義貞の軍勢が北条政権攻略をめざして鎌倉へなだれ込んだときに本陣を置いたとか言うところで、丘の後ろ側半分は、新田義貞が建立したという浄土宗のＫ寺と墓であった。

各種講演会・勉強会の講師を承っております

２～３時間程度のものから、１日～数日研修に至るまで、様々なニーズにお応え
できるものと思っております。
資産の活用、相続対策に絞った最近の講演テーマは…

税理士なら知っておきたい相続税対策の具体的提案方法
～現状分析による納税額の把握から、分割・納税方法の準備まで～

Ⅰ．第一段階は現状分析、相続税の総額の試算のために
　１．法律上の妻の地位
　２．贈与税における配偶者の特例
　３．贈与は税務署にバレるか？
Ⅱ．現状分析による問題点の抽出とその解決法
　１．離婚に伴う課税関係
　２．贈与税における配偶者の特例
Ⅲ．絶対に避けるべき共有を回避するために
　１．小規模宅地の特例
　２．贈与税における配偶者の特例
Ⅳ．円滑な分割案の決定と遺言書の作成開始
　１．事例で考える再婚の実態
Ⅴ．遺言作成までにするべき事
　１．事例で考える再婚の実態
Ⅵ．遺留分の侵害にどう対応するか
　1． 事例で考える再婚の実態

もう一度、確認しよう家族の絆、愛だけでは済まない税務の世界！
～結婚、離婚、生前贈与に最後は相続（争続）、どこまでも逃れられない税務の世界を２時間で勉強しよう～

Ⅰ．税務上の妻の座
　１．法律上の妻の地位
　２．贈与税における配偶者の特例
　３．贈与は税務署にバレるか？
　４．贈与の上手な活用法
　５．失敗事例から学ぼう
Ⅱ．税務で考える離婚の損得勘定
　１．離婚に伴う課税関係
　２．熟年離婚の実態とその後の行方
Ⅲ．税務署が考える親孝行と世間の実態
　１．小規模宅地の特例
　２．３世代同居の住宅税制
　３．同居家族、独居老人の実態
Ⅳ．再婚と言う手もあるが・・・・・
　１．事例で考える再婚の実態
Ⅴ．男女の性差による脳の違いを知る！