税理士法人ATO財産相談室
お問い合わせサイ トマップ | 個人情報保護方針
皆さまのライフプランの実現を目指す資産設計や相続対策、そして企業再編プランなど、オーダーメイドでご提供します
HOME 事業案内 クラブATOご紹介 会社案内 ATO通信
えーっと通信(スタッフリレー)
資産税相談 HOME > ATO通信(税務情報・所長の一刀両断) > 5120号

税理士法人エー・ティー・オー財産相談室
平成14年5月31日


■相続後でも工夫はできる!

5120号
  今月は、本業であれ、不動産所得の節税目的であれ、会社を所有されている中小企業オーナー向けのお話です。相続対策は事前の準備が何より大切。ただ、相続後でもこんな工夫ができる場合も…

1.会社への貸付金は要注意!

  中小企業の場合、懐勘定は個人も法人もなく、会社に資金が不足すれば、個人のお金を投入するのは日常茶飯事。筆者も偉そうなことは申しあげられません。当社自身、その例に漏れずです。
さて、税務上、法人が借りる側であれば、利息を支払わなくても特に問題はありません。いや、利息どころか、元金だって返ってこないことも多いはず。
注意すべきは、相続財産への影響です。例えば、個人から法人に1億円の貸付金がある状態で相続を迎えたとします。この貸付金はまさしく相続財産。いくらで評価するのかと言えば、回収できる金額です。通常のケースでは1億円でしょう。法人として活動もし、少しずつでも返済の可能性があれば、貸付金として1億円で評価されても仕方ありません。しかし、実質的にはあまり機能せず、休眠状態の会社も多いはず。
そんな時は若干の工夫も可能です。

2.回収できなければ、評価はゼロ!

  回収ができると想定されるから、1億円の評価になるのです。回収できない状態ならば、当然に評価はゼロ。早い話、相続後に貸付金を回収できない状態にしてしまえばよいのです。
一つの手法は、会社の解散。ただ、会社は解散だけで法律的に終了はできません。解散の後、会社財産を総てきれいな形で清算し、利益があれば清算所得の課税。そして株主へ出資額を超える残余財産の分配があれば、配当所得の課税です。

3.税務署も財産なければ追求無し!

  話は元に戻ります。会社側から見ると、オーナーに対する借入れが1億円あるのですが、借金だけがある状態では債務超過。実は債務超過の場合、特別清算と言って通常の方法より面倒な手続きが必要なのです。 
そこで、実務的には清算をせず、解散の状態に留めておきます。具体的には、解散年度の法人税の申告書を税務署に提出。これで、税務署に対してはこの会社が今後、機能しないことは解ってもらえます。その上で貸付金については、解散と言う事由が回収できない事の補強となるため、評価はゼロとできるのです。
税務署は会社に財産が残っている状況で、解散だけしても放っておいてはくれません。前述の清算所得で課税できるチャンスがあるからです。しかし、債務超過の会社なら、旨みはないので、清算までしなくても、それ以上の追求がないのが実態です。
また、解散時に会社に借入金額に相当する赤字があれば、話はもっと簡単です。会社に対し、債権放棄をするのです。会社は債務を免除されたため、贈与されたものとして課税されますが、赤字でその分を補填し課税無し。
いずれにせよ、この様な手続きをしなければ、原則に戻って1億円で貸付金を計上です。

4.会社に土地が残っていたら…

  こんな事案がありました。亡くなったご主人が生前作った会社が有り、その株式を相続財産として評価です。この会社、大分前から実質的には休眠で、何年にも亘って申告すらしていない有様でした。通常ならば無視してもいいのですが、面倒なことに若干(評価額にして1億5千万円)の土地が残っていたのです。 株価評価の方法に、純資産価額方式と言って、プラスマイナス両財産の差し引き計算で算出する方法があります。この方法による場合、土地の時価を反映した株価となってしまいます。また、従前の申告状況も不明で、欠損金があるや否やも解らず、 な方法は採れません。そこで、この土地の評価額相当の死亡退職金を支給することにしたのです。これにより、この会社のプラスの財産は土地の1億5千万円、一方、マイナスの財産は未払いの退職金1億5千万円。つまり、差し引き株価の評価はゼロ円とする事ができるのです。
  因みに、原則的には申告済みの最終期の決算書を基に算出します。しかし、相続後に独自に決算を組むことも可能で、今回は申告もないため、この方法による申告です。基本的には相続準備は生前に、用意周到にお進め頂くに越したことはありません。が、相続後でも、あれやこれや、工夫をすれば何とかいい知恵もでてくるものです。


資料請求
資産税相談 HOME事業案内クラブATO資料請求会社案内ATO通信え〜っと通信
スタッフ紹介人財募集資産税講演税理士の方へお問い合わせサイトマップ
税理士法人エーティーオー財産相談室
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー17階
税理士法人 エーティーオー財産相談室
TEL.03-5468-6700 
平日(月〜金) 午前9:00〜午後5:30
Copyright 2004-2006 ATO. All rights reserved.