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  書籍紹介Ⅱ


 

書籍紹介

当事務所所属の税理士が執筆した書籍のご紹介です。  
  当事務所代表の阿藤芳明が執筆した書籍はこちら


 

ご案内書籍

 
 
  New キーワードで読み解く 所得税の急所(大蔵財務協会)
  New 所得税・個人住民税ガイドブック〈平成27年12月改訂〉(大蔵財務協会)
    判例・裁決例にみる贈与の税務判断(新日本法規出版)
    税制改正早わかり〈平成27年度〉(大蔵財務協会)
 
           
 

新書

 
 


    キーワードで読み解く 所得税の急所(大蔵財務協会)

 
 

 


キーワードで読み解く 所得税の急所

著者
価格
単行本
出版社
ISBN
発売日

秋山 友宏 著
本体¥2,593+税
A5判 / 336ページ
大蔵財務協会
978-4-7547-2282-1
平成27年12月14日

 
本書は、所得税に関するキーワードを取り上げ、そのキーワードに関連したトピックを税理士事務所の所長と事務員のやりとりを通じて提供し、問題の考え方や解決のヒントを解説する形式をとっています。取り上げたキーワードは、所得税の取扱いを左右する重要なもののほか、確定申告で比較的多く見かける項目や誤りやすい項目としています。
           
 


    所得税・個人住民税ガイドブック〈平成27年12月改訂〉(大蔵財務協会)

 
 

 


所得税・個人住民税ガイドブック

著者
価格
単行本
出版社
ISBN
発売日

秋山 友宏 共著
本体¥1,944+税
A5判 / 388ページ
大蔵財務協会
978-4-7547-2275-3
平成27年11月20日

 
今回の改訂では、国外転出時課税の創設(平成27年7月から適用)、 財産債務調書制度の整備(平成28年1月以後提出分から適用)、平成25年度改正に よる45%の最高税率の新設(平成27年分から適用)などを踏まえたものとし、平成28年から適用されるJ-NISAも取り込みました。更に新たな項目として、予定納税を第二十一章として追加しました。なお、金融証券税制については、平成27年分確定申告で適用される取扱いとし、平成28年1月から適用される新制度についても可能な範囲で取り込みました。
           
 


    判例・裁決例にみる贈与の税務判断(新日本法規出版)

 
 

 


判例・裁決例にみる贈与の税務判断

編著
価格
単行本
出版社
ISBN
JAN
発売日

税理士法人エーティーオー財産相談室
本体¥4,000+税
358ページ
新日本法規出版
978-4-7882-8028-1
9784788280281/1923032040006
平成27年6月8日

 

●本書は、贈与税に関する主な判決、裁決から67件の事例を選定し、読みやすさを第一として要点を整理したものです。贈与は、その多くが親族間で行われるため、事実関係、特に財産の移転の有無や移転の時期についての判断に困難を伴います。そのため、できるだけ多くの判決や裁決に目を通し、贈与財産の種類に応じた事実認定のあり方を理解しておくことが必要です。
●【目次】 ※目次の詳細をこちらからご覧頂けます
第1章 贈与事実の認定
第2章 低額による譲受け
第3章 贈与の時期
第4章 贈与契約の錯誤無効該当性
第5章 贈与税の納税義務
第6章 贈与税の配偶者控除
索引
判例年次索引
裁決例年次索引

           
 

    
    税制改正早わかり〈平成27年度〉(大蔵財務協会)

 
 

 


税制改正早わかり

著者
価格
単行本
出版社
ISBN
発売日

秋山 友宏 共著
本体¥1,944+税
A5判 / 364ページ
大蔵財務協会
978-4-7547-2205-0
平成27年3月24日

 
●所得税関係(抜粋)
ジュニアNISA(未成年者の少額投資非課税制度)の創設
NISA(少額投資非課税制度)の改正
特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算の特例
国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除 他

●法人税関係(抜粋)
法人税率の引下げ
欠損金の繰越控除制度
受取配当等の益金不算入制度  他

●相続税・贈与税関係(抜粋)
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
教育資金の一括贈与の非課税措置の延長
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(創設) 他

●消費税関係(抜粋)
消費税率(国・地方)の10%への引上げ時期の変更等 他

●税務調査手続の見直し

(参考)
平成24年度、平成25年度及び平成26年度改正における
平成27年1月1日以降適用項目(国税)

     
           



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