相続税の申告における預金残高が、生前の所得状況からみて大幅に少ないと、税務署は疑いの目を向けてくるようです。今回は、相続税の調査で実際に指摘された事例をご紹介します。

１．事例の概要

　被相続人Ａ(夫)とその配偶者Ｂ(妻)は、会社は異なりますがいずれも取締役で、それぞれ役員報酬を得ていました。役員報酬の額は、ＡがＢの約2倍であったこともあり、生活費はそのすべてをＡが負担していました。そのため、Ｂ名義の預金口座に振り込まれたＢの役員報酬は、ほとんど費消されていませんでした。このような状況でＡに相続が発生しました。相続時のＡの預金残高は約5,000万円、一方Ｂの預金残高は約2億円でした。相続税の申告は、Ａの預金残高としてその5,000万円を計上しました。その後、税務調査があり、夫婦の預金残高を確認した調査官から次のような指摘を受けました。

・夫婦には、お互いを扶助する義務がある。
・民法では、夫婦の生活にかかる費用は、資産・収入など一切の事情を考慮して分担する必要があるとされているため（民法760条）、夫婦生活40年間の生活費約1億円のうち、２人の収入（ＡはＢの2倍）に応じてその3分の1の3,300万円は、Ｂが負担すべき金額であった。
・従って、Ａの相続財産にＢに対する貸付金として3,300万円を追加して、修正申告をする必要がある。
　確かに、２人の収入状況から考えると、Ｂの預金は多すぎる印象がありますが、はたして調査官の指摘内容に応じて、修正申告をする必要はあるのでしょうか？

２．財産は誰のもの

　上記１に記載のとおり、夫婦は、婚姻生活から生ずる費用を分担することになりますが、その割合は、夫婦の話し合いで決めることかと思われます。収入に応じて負担することも、また、一方がすべての生活費を負担することも可能なのではないでしょうか。
　次に、夫婦それぞれの財産の考え方についてですが、
(１)夫が婚姻前から所有している財産
(２)夫が婚姻中に夫の名前で取得した財産（給料や親から相続した財産など）
　これらは、夫の特有財産（夫が単独で所有する財産）となります（民法762条）。
　先の事例で言いますと、Ａ、Ｂそれぞれが得た役員報酬は、それぞれの特有財産となります。

３．離婚する場合の考え方

　夫婦が離婚する場合は、一方が、相手方に対して財産の分与を請求することができます。これを財産分与といいます。この財産分与は、
(１)婚姻中に夫婦が協力して蓄積した財産の清算
(２)離婚後に、生活に困窮する配偶者に対する扶養料
という性格があります。このことから、もしＡとＢが離婚をするのであれば、ＡはＢに対し、預金残高の2億円の一定割合を請求できるのではないでしょうか。

４．修正申告は必要なのか

　夫婦の生活費は、先にご説明した通り、夫婦の話し合いによって負担すべきものです。例えＢに収入があっても、Ａがすべての生活費を負担すること自体、何ら問題はありません。Ｂの預金残高は、役員報酬として会社からＢの口座に振り込まれた金額の積み重ねであり、正しくＢの特有財産です。従って、Ａの相続税の申告において、Ｂの預金残高の一部をＡの財産と捉えて修正申告をする必要はないと考えます。
　なお、離婚をする場合には、上記３に記載の通り、Ａ、Ｂそれぞれの特有財産は、夫婦が協力して築いた財産として、ＡはＢに財産分与を請求できます。一見、相続の場合と矛盾が生じるように感じられます。しかし、例えば妻が専業主婦で所得がない場合、夫の財産をその特有財産とすると、家事や育児により収入がない妻には、自己の特有財産がないという不公平が生じます。離婚の場合は、夫の財産を妻に分与することで、この不公平を解消します。相続の場合でも、配偶者の相続権として、夫の特有財産の2分の1を妻は取得できます。
　先ほどの事例では、Ｂが先に亡くなれば、ＡはＢの預金を相続で取得することができることになります。

５．相続税申告は特有財産で！

　今回のケースは、夫婦の所得状況と預金残高が大きくバランスを欠いていたため問題となりました。それぞれの特有財産であることを立証するためには、例えば預金は会社（第三者）から振り込まれたお給料という、紐付きの資産であることが必要です。途中で混ざり合ってしまうと、特有財産であると立証ができなくなってしまいます。上記の事例を踏まえ、ご相続対策として、一度、財産の見直しをされてみてはいかがでしょうか。