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号外 平成18年度税制改正 〜平成18年度与党税制改正大綱より

平成18年 1月20日 執筆者:芳岡 朱実 税理士法人 エー・ティー・オー財産相談室
 平成17年12月15日に与党より平成18年度税制改正大綱が発表されました。今回の税制改正は、「新しい時代に相応しい税制の構築を目指して」というテーマのもと、増税中心の内容となっています。

1.個人(所得税)に関する改正

●所得税・住民税の税率構造の改正
 三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への税源移譲を行いつつ、納税者の負担を以前と変わらないようにするため、税率構造が大幅に見直されます。なお、実施は平成19年分からになります。

・所得税の税率構造の改正
現行 平成19年分以降
課税所得 税率 課税所得 税率
330万円以下 10% 195万円以下 5%
900万円以下 20% 330万円以下 10%
1800万円以下 30% 695万円以下 20%
1800万円超  37% 900万円以下 23%
    1800万円以下 33%
    1800万円超  40%

・住民税の税率構造の改正
現行 平成19年分以降
課税所得 税率 課税所得 税率
200万円以下 5% 一律 10%
700万円以下 10%
700万円超  13%

・平成19年分以降所得税及び住民税の概算速算表
課税所得 税率 控除額
195万円以下 15%  0円
330万円以下 20%   97,500円
695万円以下 30%  427,500円
900万円以下 33%   636,000円
1800万円以下 43% 1,536,000円
1800万円超   50% 2,796,000円

個人住民税の減額措置
所得税の税率構造の改正に伴い、例えば住宅ローン減税(所得税のみ)の減税額が少なくなる場合や、人的控除(基礎控除が所得税は38万円、住民税は33万円など)には、個人住民税の減額措置がとられることになります。


定率減税の廃止
平成19年分より定率減税は全廃されます。なお、平成18年分は半減されることがすでに決まっています。


地震保険料控除の創設
最高5万円までの保険料が所得控除の対象となります。一方、損害保険料控除は廃止されることになります。なお、長期損害保険契約等は経過措置により、平成18年12月末契約分までは控除対象となります。


既存住宅の耐震改修をした場合の所得税の特別控除
平成18年4月1日から平成20年12月31日までに昭和56年5月31日以前に建築された建物を現行の耐震基準に適合させるための改修する場合には、その費用の10%相当額(最高20万円まで)が税額控除されます。

2.法人(法人税)に関する改正

研究開発税制・情報基盤強化税制
IT投資減税が廃止され、情報セキュリティ対策等に対応した設備等を取得等した際には、取得価額の10%相当額の税額控除または50%相当額の特別償却ができる制度が創設されます。


中小企業・ベンチャー支援
留保金課税制度の見直し
留保金課税制度の適用対象となる同族会社の判定が、3株主グループ判定から、1株主グループによる判定となります。また、留保控除額も基準が緩和されています。
交際費等の損金不算入制度の改正
交際費等の損金不算入の対象となる交際費のうち、1人当り5000円以下の飲食費を除外することになります。また、資本金1億円以下の中小企業者に対する損金算入の特例が2年延長されます。

3. 土地・住宅税制

● 登録免許税の特例が一部(土地売買・土地信託)延長されました。
  平成18年3月末まで 平成18年4月 以降
所有権保存 0.2% 0.4%
相続・共有物分割 0.2% 0.4%
贈与・遺贈 1% 2%
建物売買等 1% 2%
土地交換 1% 2%
土地売買 1%(平成20年3月31日まで)
土地信託 0.2%(平成20年3月31日まで)

● 不動産取得税の特例は住宅用地、家屋のみ延長されます。
    現行 本則 本則移行
住宅 土地 3% 4% H18.4.1からH21.3.31まで3%
家屋
非住宅 土地 3% 4% H18.4.1からH21.3.31まで3%
家屋 H18.4.1からH20.3.31まで3.5%、以後本則
宅地等の課税標準を固定資産税評価額の1/2にする特例も3年間延長(当初H17.12末予定)されます。

住宅取得資金の相続時精算課税制度延長
当初予定H17.12.31までの「1000万円上乗せ」措置は、2年間延長されます。ただし、いわゆる「5分5乗方式」(550万円まで非課税となる贈与税の特例)はH17.12.31をもって廃止となりました。


4.申告納税制度の改正

物納制度の改正
物納制度が主に手続きの明確化、迅速化等の観点から見直されることになりました。
@ 物納不適格財産の明確化
A 物納手続きの明確化
測量図・境界確認書等を原則として物納申請時に提出することが義務付けられます。また、書類提出期限や廃材撤去等の期限は延長できたとしても3ヶ月ごとに届出が必要となり、最長でも1年までです。
B 税務署側の物納審査期間が原則として3ヶ月以内となります。
C 物納完了まで利子税課税(審査事務期間は除く)がされることになります。
D 延納困難者は申告期限10年以内に物納切り替えが可能になります。その際の収納価額は切替時の価額となるので、土地の値上がり等があった場合には選択肢の一つとなると考えられます。

● 従来より批判のあった公示制度はついに廃止されることになりました。


5.その他

● 同族会社役員の給与所得控除額は損金不算入
  役員と同族関係者が株式の90%以上を保有し、かつ常勤役員の過半数を占める場合、平成18年4月以降開始事業年度の法人税の課税所得の計算上、役員報酬の給与所得控除額は損金に算入されません。ただし、所得が低い場合等には損金算入可能です。

● 休眠欠損法人を利用した欠損金の繰越控除制度不適用
  税務上の欠損金を多く抱えた休眠欠損法人を売買し、欠損金の繰越控除を利用する節税方法は「租税回避行為」とされ、規制されることになりました。
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