1.不動産投資信託って何？

東京証券取引所で、新しく不動産投信市場が創設され、9月10日から取引がスタートしました。この不動産投資信託は一般的に”リート”（ＲＥＩＴ＝Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｔｒｕｓｔ）と呼ばれています。投資者から集めた資金75％以上を賃貸ビル等の不動産で運用し、その賃貸料等から生まれた運用益を分配金として投資者に支払われる金融商品です。 　具体的な形態は以下のとおりです。

投資法人は不動産を保有するのみで、それ以外の業務は認められていないため、実際の運用等は投資信託委託会社が行います。

投資を検討する際、当然気になるのが配当です。不動産投信では、収益から必要経費等を除いた配当可能利益の90％超が配当されます。普通の株式の配当と比較して、なぜこんなに高配当率になるのでしょう。普通の会社では、法人税等が課税された後の利益の一部を株主に配当します。それに対し、不動産投信は、配当可能利益の90％超を投資者に配当することにより、法人税が免除される仕組みなのです。そのため、法人税課税を免れるためには、90％超配当しなければならないのです。

2.個人投資家の税務上の取り扱いは？

出資の配当は、株式の配当と同様に、配当所得となります。従って、配当金が支払われる際、20％源泉徴収されているのも、10万円以下の少額配当の場合には申告不要制度が利用できるのも同じです。また、売却したときも同様で、売却代金の1.05％の課税で済ませる源泉分離課税も選択できます（平成15年3月末まで）。 ただし、配当控除、平成13年10月から施行される「申告分離課税の適用における長期所有上場株式等の譲渡所得に対する100万円特別控除制度」の適用はありません。

今回はＲＥＩＴの仕組みと税務上の取り扱いについてご紹介しました。現物の不動産そのものよりも購入しやすく売りやすい。また、国債よりもリスクは高いものの利回りが高くインフレに強いＲＥＩＴ。日本版ＲＥＩＴで、株式市場・不動産市場が活性化することを期待します。