個人情報の取扱いについて

【個人情報等の利用目的】
・当社事業に関してお問い合わせいただいた内容に回答するため
・当社事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため
・当社のサービスのご案内・サポート情報をご提供するため
・当社自らアンケート調査等を行い、当社の各種サービスに反映するため
・当社の運営する有料サービスについて、ご本人のお支払方法、もしくはご利用にかかるご入金状況を確認するため
・挨拶状の印刷、発送業務のため
・当社が運営するホームページへの写真、コメント掲載のため
・当社の求人へのご応募、お問合せへの対応及び採用選考のため
・従業員の人事・労務管理のため

【個人情報及び特定個人情報等の提供】
税務申告の為の管轄税務署、地方自治体への書類提出、その他法令に定める場合を除き、個人情報を事前にご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供しません。また特定個人情報等は、法令に定める場合を除き第三者に提供しません。
個人情報を共同利用させていただく場合には、法令で定める必要事項をあらかじめご通知、または公表させていただいた上で実施いたします。
なお、特定個人情報については、上記にかかわらず、法で定める場合を除き、第三者への提供および共同利用を行いません。

【開示対象外個人情報等の利用目的】
（１） 受託・提供等により取得した個人情報等
・税務申告、給与計算、コンサルタント業務等をご依頼内容に基づいて適切に遂行するため
・就職求人等の支援企業から提供を受け取得する個人情報等を採用選考等に利用するため
（２） 通話録音により取得した個人情報等
・お問合せ等への対応、ご希望されるサービスのご提供等の品質向上のため

【個人情報の安全管理措置】
当社は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損を防止するため、適切な安全管理措置を講じるとともに、個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めます。
具体的には、以下のとおり、保有個人データの安全管理措置を講じております。

（基本方針の策定）
• 保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「不適正な利用の禁止」、「個人情報の安全管理」、「継続的な改善」、「お問合せ・苦情・相談の窓口」等についての基本方針を策定しております。

（組織的安全管理措置）
• 保有個人データの取扱いに関する責任者を設置し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
• 保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による検査を実施しております。

（人的安全管理措置）
• 保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修・教育・教育を実施するほか、個人データの取扱状況に関する点検を実施する等、安全管理措置が遵守されるよう、必要かつ適切な監督を行っております。
• 規程又は手続等に違背した場合の懲戒処分を就業規則等に定め、従業者と個人データの非開示契約を締結しています。

（物理的安全管理措置）
• 保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
• 保有個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。

（技術的安全管理措置）
• アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
• 保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

（委託先の監督）
• 委託先における個人データの安全管理に係る基本方針・取扱規程や実施体制の整備状況、経営の健全性等、委託先選定の基準を定め、委託先を選定しています。
• 保有個人データの取扱いの全部または一部を外部に委託する場合は、委託先に対し、当社が講ずべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう契約を締結し、定期的なモニタリングを行う等、適切な監督を行っております。

【個人情報等の開示等の請求に関する手続き】
当社では、開示対象個人情報等（ご本人の個人情報に係る保有個人データおよび第三者提供記録）に関して、ご本人の情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示）を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答、情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去をします。
ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。
なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります。

〈開示等の受付方法・窓口〉
開示対象個人情報等に関して、ご本人の情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示）のお申し出は、下記の「問合せ・苦情・相談の窓口」までご連絡ください。
なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。

〔受付手続〕
下記書類を受付窓口までご郵送ください。
• 当社所定の「開示等に関する請求書」
• ご本人確認書類または、代理人の場合は代理権限確認書類
※送付料は請求者のご負担となります。
ご本人（または代理人）であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。
所定の手数料の振込みが確認できた場合に当社は手続を開始します。

〔ご本人確認方法〕
(本人) 運転免許証、旅券、マイナンバーカード（表面）の写し
健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー
(代理人) 上記いずれか１点とご本人による委任状
※委任状はご本人捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書を提出してください。
＊本籍地等の機微情報は除く。

〔手数料〕
請求１件につき 1,000円（消費税込）円
※振込手数料は請求者のご負担となります。

〔開示対象個人情報等の不開示事由について〕
次の各号のいずれかに該当する場合は、ご請求いただいた個人情報等につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。
ａ）利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ｂ）利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ｃ）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
ｄ）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

≪お問合せ・苦情・相談の窓口≫
税理士法人エー・ティー・オー財産相談室
個人情報保護事務局 総務課 課長
Tel：03-5468-6700（平日 10：00〜16：00）
Mail：info@ato-zaiso.net