お役立ち情報

＊　対象寄付金額は、所得税は総所得金額等の40％が限度で、住民税（基本分）は総所得金額等の
　　30％が限度。
＊　平成25年～平成49年まで所得税のほか復興特別所得税を加算した税率により計算します。
＊　住民税の税率は10％です。
＊　住民税の特例分の控除がふるさと納税分で、控除限度額は所得割額の10%です。
　上記の控除額のイメージ図のケースでは、実質的な寄付額は2,000円（30,000円-28,000円）となります。ご自身の寄付金の控除限度額を把握することにより、2,000円の負担のみで、次に掲げるメリットを受けることができます。

２．「ふるさと納税」のメリット

　「ふるさと納税」のメリットは2つあります。
　1つ目は減税の効果があることです。前記１で記載した通り控除額には一定限度額が設けられているものの、原則（寄付金額 － 2,000円）の全額が住民税・所得税より控除されることとなります。支払っている住民税・所得税が多い方ほどこの控除限度額は大きくなります。控除限度額の範囲内で「ふるさと納税」を行えば自己負担額を最小に抑えて減税効果を受けることが可能です。
　2つ目は、これが最大のメリットになるのですが、寄付先のふるさとから「お礼の品」が貰えることです。寄付金の額に応じ、そのふるさとの食べ物を中心とした特産品が用意されています。嬉しいことにその多くは2,000円の自己負担額を超えるものとなっています。ただし、全ての地方公共団体がお礼を用意しているわけではありません。お礼の品を期待するのであれば、事前に各地方公共団体のホームページ等でその有無を確認する必要があります。

３．実際に某市区町村に1万円を寄付してみました

　1万円の寄付を行うことで、所得税と住民税が合計で8,000円減額（還付）されることとなります。現状では2,000円の負担が生じていますが、お礼の品にお米10kgを選択しました。このお米ですが通常スーパーマーケット等では5kg2,000円～2,300円で販売されていますので、1kgで4,000円以上となり、自己負担額2,000円をゆうに超えることとなります。寄付金を振り込むと3週間ほどで1kgのお米と「寄付金（ふるさと納税）受領証明書」が郵送されてきました（この証明書は確定申告時に添付する必要があります）。

４．お礼の品の課税関係

　お礼の品を貰った場合には一時所得に該当します。一時所得には特別控除額50万円がありますので、通常はお礼の品を受け取ったことにより税金が発生する心配はありません。ですが、他の一時所得（満期生命保険金の受取など）があり特別控除額50万円を超えてしまう場合には、このふるさと納税により受け取ったお礼の品の価格相当額を加算して申告を行わなければなりません。

５．最後に・・・・

　「ふるさと納税」は、ご自身の控除限度額を把握することにより、寄付した金額以上の見返りを期待することができます。多くの自治体では寄付を大きく募る為に色々なお礼の品を用意しており、家族の形態別のシミュレーションの計算表等も用意されています。
　政府もこの「ふるさと納税」を地方活性化策の柱の一つとして位置付け、控除を住民税に一本化することにより確定申告を省略することや、控除限度額を2倍にするなどの検討に入っているようです。確定申告を省略できれば、利用はさらに増加すると見込まれますので、今後の改正が期待されます。

　原則として、経費にできる額はその年中に納付すべきことが具体的に確定したものに限られます。なお、固定資産税の場合、各納期の税額を「それぞれの納期の開始の日」又は「実際に納付した日」の属する年分の経費とすることもできます。
　例えば、第4期分は原則としては平成26年の経費ですが、納期の開始の日が平成27年になりますので、平成27年の経費にすることもできます。

５．固定資産税の基本Ⅲ

　固定資産税は減免される場合があります。具体的には「公益のために直接専用する固定資産（学校、幼稚園、町会事務所等）」等に対する固定資産税についてです。なお、この固定資産を有料で使用させている場合は減免対象から外れます。

６．固定資産税の基本ⅡⅢを踏まえて…

　＜具体例＞

７．終わりに

　固定資産税は所得税や法人税と異なり、申告により税額が決まる税金ではなく、市町村が決定する税金です。とはいえ、税額の根拠等を納得した上で余分な税金を納付しないよう注意したいものです。

２．「マンション」は「商品」のようだ！！

３．借入資金の活用か否かで結論が異なるか？

４．相続対策は信頼のおける税理士のもとで

　春山税理士は有料になるとか言ったようですが、実際は返答に困ったのでしょう。不動産を購入して直ぐに相続を迎えることになったケース、相続直後に相続税の納税のため不動産を売却するケースもあります。そのほとんどの場合、評価通達による申告で認められているものと思われます。
　一言で結論は出せませんが、評価通達を盾に取って目に余るような租税回避的なことをすると、課税当局は否認してきます。東京地裁は、「商品」のようだと言いましたが、相続開始時に一時的に評価額が大幅に下がる資産に転化させるようなケースは、「評価通達により難い場合」に該当すると考えた方がいいのかもしれません。
　評価額を下げることだけに頭を使うととんでもない結果になることがあります。相続税対策、まずは信頼のおける税理士を見極めることから始めましょう。

上記の表では、解約利益の計上タイミングが平成25年から平成27年に変わります。
　なお、失効できる期間は一般的には３年と言われていますが、実務的には３年を超えて失効状態を維持することも保険会社によっては可能です。

３．解約時の対応　その2減額（部分解約）

　解約利益を一度に計上することが難しい場合には、保険金額の減額という手法が考えられます。
　減額とは、保障を減らすことで部分解約のような状態を作り出すものです。
　例えば、保険の2分の１を減額した場合、その時点の解約返戻金の2分の１相当が支払われます。その翌年、解約手続きを行えば残りの2分の１に対する解約返戻金が支払われます。つまり、解約返戻金の受け取りを複数年に分けることができるのです。

４．解約時の対応　その3払済保険への変更

　解約返戻金によって生じる解約利益を計上したいが、保障を維持する目的でまだ暫くは解約したくない場合があるかも知れません。そのような時には払済保険とする方法があります。
　払済保険とは、その時の解約返戻金を原資に別の種類の保険に切り換えることをいいます。通常、逓増定期保険は終身保険へと切り換えることができます。この場合、払済時点では解約利益が計上されますが、保障は終身保険として維持されます。

５．出口を考えてこその対策

　法人の節税商品としては、航空機リースなどへの投資商品などもあります。いつも加入時の節税メリットばかりを意識しますが、本来は最後の出口対策も十分に考えておくことこそが大事です。

２．住宅ローン控除等の拡充

（1）消費税率の引上げに伴う制度の拡充
　住宅購入といえば、住宅ローンを活用される方も多いでしょう。住宅ローンといえば、皆様ご存じの住宅ローン減税があります。一定の要件を満たす場合、毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1％相当額が10年間にわたり所得税の額から控除されるというものです。なお、所得税から控除しきれない金額があれば、住民税から控除されます。
　この制度、平成26年4月の消費税率の8％への引上げにあわせて、10年間での最大控除額が200万円から400万円へと倍増しています。長期優良住宅や低炭素住宅に該当すれば10年間で最大500万円もの減税となります。今後、消費税率が10％に引き上げられた際に、控除額が更に増えることを期待したいところですが、残念ながら今のところその予定はないようです。

　住宅ローンを利用せず住宅購入は"即金で"という方、うらやましい限りですが、即金であっても長期優良住宅であれば所得税の減税制度があります。詳細は省略しますが、平成26年4月以降の入居から、対象に低炭素住宅が加えられ、控除額も50万円から65万円に引き上げられています。
（2）拡充された制度の適用ポイント
　拡充された住宅税制ですが、適用ポイントが２つあります。拡充後の制度は、(ア)平成26年4月以降に入居した場合で、(イ)住宅購入の際に適用された消費税率が8％又は10％である場合、に適用されます。
　消費税率８％への引上げに際し、前記１の消費税の経過措置を適用し、引上げ前の5％の税率で購入できた方は、平成26年4月以降の入居であっても、残念ながら拡充前の制度が適用されます。消費税と所得税の両方でメリットは受けられないのです。

３．すまい給付金

　住宅ローン控除は、納めた所得税（住民税）が戻ってくる制度です。納めた税金より住宅ローン控除額の方が大きい方などは、前記２の住宅ローン減税の拡充の効果が少なくなります。そこで設けられたのが、すまい給付金制度です。
　例えば、給与収入500万円で4人家族（配偶者に収入はなく、16歳以上の扶養親族が2名）の方の場合、消費税率8％時に30万円が、10％時には50万円が給付されます。
　すまい給付金は一時所得となりますが、50万円控除の範囲内のため、他に一時所得がなければ課税されることはありません。住宅ローン減税の適用を受ける場合、住宅の取得対価の計算においてすまい給付金の額を控除することになります。建築会社が本人に代わり代理受領する場合は、請負金額からすまい給付金を差し引いた金額を購入者が支払うことになります。

４．最後に

　今回は、消費税率の引上げに伴う税負担軽減の制度をご紹介いたしました。これらの適用を受けるためには、細かい要件や制限があります。住宅購入をお考えの際は、適用要件など、まずは制度の確認から始めましょう。

　なお、２世帯住宅の全体が共有登記、または父、母あるいは子の単独所有登記であれば、土地の全てが父の居住用となり、母と子の相続した持分の全てが減額特例の対象になるのです。つまり、この事例の場合、区分所有登記にしたことにより、減額対象が２分の１どころか４分の１に減少してしまうのです。

２．左右分離型の場合はどうか？

　では、左右分離型を選択した安夫さんのケースはどうでしょう。安夫さんは図ロを描いて考えてみました。前回（2014年1月号vol.125）の配偶者贈与を検討したときの図面に面積を加えたものです。お父様が亡くなり、安夫さんが土地の９分の５(150平方メートル相当)の持分、お母様が９分の４(120平方メートル相当)の持分をそれぞれ相続します。お母様の取得した持分の全てが被相続人(お父様)の居住用部分といえれば、上記１.の上下分離型の場合より明らかに有利になるように思われました。果たしてそのように考えてよいのでしょうか…。

３．一棟の建物の敷地の考え方　

　一棟の建物の敷地の利用区分は、その建物の利用状況で判断されます。建物の床面積の９分の５は安夫さんの居住用、９分の４はお父様とお母様の居住用でした。上記２.のとおり、建物の面積割合に応じ土地の９分の５を安夫さんが、９分の４をお母様が相続すると、お父様の居住用部分を相続したお母様の持ち分（120平方メートル×4／9＝53.3平方メートル相当）のみが減額特例の対象です。上記１.の上下分離型と考え方は同じになります。
　では、図ロの赤線部分で土地を２筆に分筆したとします。図から受けるイメージでは、お母様が相続するＢの土地はその全てに減額特例が適用できるように思われます。しかし、一棟の建物の敷地は、前述のとおり、建物の利用状況で判断するという原則が変わることはありません。分筆してもＢの９分の４（同様にＡの９分の４）が被相続人(お父様)の居住用部分となります。前回の配偶者贈与のような考え方（お父様の居住用部分を優先的にお母様が取得）は、残念ながらできないのです。 　

４．分譲マンションと２世帯住宅

　ところで、区分所有登記の建物といいますと分譲マンションを思い浮かべます。分譲マンションの土地は敷地権とされ、建物と土地を別々に売却できません。図ロの安夫さんの２世帯住宅の土地が敷地権であれば、建物の所有と土地の所有が対応し、お母様が取得した土地の全てに減額特例を適用できることになります。
　話は図イの事例に戻ります。２世帯住宅の子所有部分とその敷地（Ｙ）は、子にとって今後の生活に必要といえます。次の相続を踏まえ、可能な限り子が相続するのがよいことは明らかです。しかし、建物を区分所有登記にすると子は減額特例を適用できません。子は自己所有の建物に居住しているため、次の母の相続の際も同様です（いわゆる「家なき子」に該当しない）。一方、建物を共有登記とし、かつ、土地の全てを子が相続すれば、子は土地の全てについて減額特例を適用できるのです。
　２世帯住宅の敷地に減額特例の適用をお考えの方は、一般には区分所有登記は避けるのが賢明、という結論になるのでしょう。

２．社会保険料の計算の基礎

　65歳以上の介護保険料のうち所得に応じる部分は｢合計所得金額｣に応じた率を基準額に乗じて算出します。地域により相当異なりますが、渋谷区の場合、本人が住民税課税で｢合計所得金額｣が1,000万円の場合は、基準額の2.3倍となり現在年額142,100円です。
　後期高齢者医療保険料の問題は、世帯単位でなく被保険者ごとに保険料がかかり、上限額が高いことです。２年ごとの見直しがあり地域によって異なりますが、東京都区域内では、現行は均等割40,100円の他、所得に応じて8.19％相当の保険料がかかります。上限額は１人年間55万円です。
　この場合の｢所得｣は、｢総所得金額｣＋山林所得＋土地建物等譲渡所得＋過年度繰越損失控除後の株式等譲渡所得がベースです。分離課税の配当として申告したものは入りません。
　東京都では、上記の所得が約655万円で上限という計算になります。

３．選択して申告をする所得の影響

　特定口座内での上場株式の譲渡益や配当で源泉徴収されているものについては、原則として申告は不要です。申告しなければ、表内の｢所得｣として認識されません。これをあえて申告することで過年度からの損失と相殺し、源泉徴収された税金を取り戻すことができるわけです。しかし、申告の際には、特定口座ごと(譲渡益と配当はそれぞれ選択可能)に申告をしなければなりません。繰り越した譲渡損ちょうどまで、とはいかず、思いのほか多額の｢所得｣を申告せざるを得ないということが起こります。
　これにより、先述の後期高齢者医療保険料が最高額まで達してしまう場合もあります。特に例年の収入が公的年金等のみというような方は影響が大きいのです。こうしたケースでは、還付される税額と増加する社会保険料の金額を比較して、確認のうえで申告が必要です。選択して申告をすることができるものは、一旦選択して申告をしたら、後で更正の請求で取り消すことはできません。

４．「合計所得金額」にもご注意を

　ところで、｢所得｣の中でも｢合計所得金額｣は大変重要です。本人がその年に、次のような適用を受ける場合に、それぞれの金額に制限があるからです。
【所得税】
　　・配偶者控除(配偶者38万円以下)
　　・配偶者特別控除(配偶者38万円超76万円未満／本人1,000万円以下)
　　・寡婦控除(本人500万円以下・要件のないケースもあり)
【贈与税】
　　・住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税(本人2,000万円以下)
　住宅取得等資金贈与の非課税が受けられなくなった事例は以前にも本誌でお伝えしました。結果、納税額が大変大きなものになり、大打撃です。
　還付を受けて良かった！の後にくる負担の増加額まで考慮して、選択申告が必要なことにご注意ください。

【ケース１】Ａ=1/2 Ｂ＝1/4 Ｃ＝1/4 の割合で事業承継
（１）H25年 相続発生年 ( H23の課税売上高で判定 ）
A 相続前 500万円≦1,000万円∴免税
相続後 3,000×1/2＝1,500万円＞1,000万円∴課税
B 相続前 0万円≦1,000万円∴免税
相続後 3,000×1/4＝750万円≦1,000万円∴免税
（２）H26年 翌年 ( H24の課税売上高で判定 ）
A 3,000×1/2＋500＝2,000万円＞1,000万円∴課税
B 3,000×1/4＋0＝750万円≦1,000万円∴免税
【ケース２】Ａ=1/4 Ｂ＝1/2 Ｃ＝1/4 の割合で事業承継
（１）H25年 相続発生年 ( H23の課税売上高で判定 ）
A 相続前 500万円≦1,000万円∴免税
相続後 3,000×1/4＝750万円≦1,000万円∴免税
B 相続前 0万円≦1,000万円∴免税
相続後 3,000×1/2＝1,500万円＞1,000万円∴課税
（２）H26年 翌年 ( H24の課税売上高で判定 ）
A 3,000×1/4＋500＝1,250万円＞1,000万円∴課税
B 3,000×1/2＋0＝1,500万円＞1,000万円∴課税
※Ｃは本人の課税売上高により相続前・後とも課税事業者
※Ａ・Ｂは平成25年から簡易課税制度を選択できます。

６．消費税負担も視野に入れた分割を

　上記５の２つのケースを比較しますと、被相続人から引き継ぐ事業の規模により、相続人Ａ・Ｂの納税義務の有無に違いが生じることが分かります。
　「消費税なんて面倒、この先も免税事業者でいたい。」と思われる方は、大きな課税売上高が生じる事業を引き継ぐのは避けた方が良いでしょう。また、売却を前提に賃貸物件を相続するような場合も注意が必要です。課税事業者は、売却収入も消費税の課税対象となるからです。
　唯でさえ何かと厄介な遺産分割。そこにこのような複雑な消費税の事情が絡むと、もう何が何だか…
　でもご安心下さい。相続税は勿論のこと、その先の消費税負担も考慮して、私ども"ＡＴＯ"が万全のサポートをさせて頂きます！

２．NISAの利便性の向上（所得税）

平成26年1月より導入された日本版ISA「NISA」が普及・定着の観点から使いやすいよう見直されます。現行の制度上は、同一勘定設定期間内（最長4年間）は金融機関を変更できない、また口座を廃止した場合一定期間は再開設できないという問題がありました。改正案ではこの点について変更されます。

３．相続税額の取得費加算の特例（譲渡所得税）

　 この特例制度は、相続財産を相続税の申告期限から３年以内に譲渡した場合に、その相続税額のうち一定額を取得費に加算することができる（譲渡益からマイナスすることができる）という制度です。このうち、土地等を譲渡した場合の取扱いについて変更されます。
　現行では、相続財産である土地等を譲渡した場合には相続した全ての土地等に対応する相続税相当額を取得費への加算額としていました。改正後は譲渡した土地等のみに対応する相続税相当額に限定されることとなります。

４．ゴルフ会員権等の取扱い（譲渡所得税等） 　

　所得税で規定されている「生活に通常必要でない資産」の範囲に、「主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産（ゴルフ会員権、リゾート会員権など）」が追加されます。
　これまでゴルフ会員権等について、譲渡損失を他の所得と損益通算することや雑損控除の対象とされていましたが、対象からはずれることになります。

５．復興特別法人税の1年前倒し廃止

　当初3年間と予定されていた復興特別法人税が、1年前倒しで廃止されることになります。

６．簡易課税制度のみなし仕入率（消費税）

　簡易課税制度とは、中小規模の課税事業者（基準期間の課税売上高が5,000万円以下）が選択可能な制度で、預かった消費税の一定割合（「みなし仕入率」）を支払った消費税とみなして消費税納付額を計算する方法です。
　改正案では、金融業・保険業、不動産業のみなし仕入率が引き下げられます（下記7.参照)。消費税率アップと併せて税負担の増加となります。

７．主な改正内容一覧

３．持分贈与の考え方　

　安夫さんの事例から離れますが、店舗併用住宅で考えてみましょう。店舗部分の敷地は事業用ですから贈与税の配偶者控除の対象になりません。居住用部分の敷地のみが対象になります。例えば、建物の延床面積が100平方メートル（居住用部分60平方メートル、店舗部分40平方メートル）の場合、土地の60％相当が居住用、残りの40％相当が事業用になります。このような状況で土地の持分の２分の１（50％）を配偶者に贈与したとします。共有持分の本来の考え方によると、居住用部分30％（60％の２分の１）、事業用部分20％（40％の２分の１）の贈与となります。しかし、贈与の当事者間では、居住用部分のみの贈与という認識でしょうから、この贈与税の配偶者控除の特例に限ってですが、居住用部分60％のうちの50％を贈与したとしての申告が認められています。つまり、贈与を受けた持分の割合が居住用部分の割合以下であれば、全て贈与税の配偶者控除の対象とできるのです。

４．２世帯住宅の敷地の持分贈与は？？ 　

　実は、住宅資金贈与に床面積の上限が設けられたのは平成24年からなのです。安夫さんのように区分所有登記にして面積要件をクリアした人もおられるかもしれません。そうしたら、今度は、２世帯住宅に関する小規模宅地の改正です。区分所有登記をすると、被相続人の区分所有部分に対応する敷地のみが被相続人の居住用とされたのです。区分所有登記から共有登記への変更もできるようですが、抵当権が設定されている場合などは厄介なようです。２世帯住宅の場合の小規模宅地の特例、これまで国税庁の通達（取扱い）で法令の規定をゆるめる執行がなされてきました。今回の法令改正に伴い通達も改正されることと思います。今は慌てず、まずは、改正内容が明らかになるのを待つことにしましょう。

５．共有持分の考え方の原則と例外

　民法249条は、「各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。」と規定しています。共有持分は全体に及ぶとするこの民法の考え方は、税務においても同じです。しかし、贈与税の配偶者控除に限っては、制度が設けられた趣旨（生存配偶者の老後の生活安定に対する配慮）を重視した取扱いが認められています。
　ご自宅の持分贈与、相続税対策として有効です。しかし、離婚をするとご自宅が他人と共有という事態に…。仲の良いご夫婦にはいらない心配で失礼しました。