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　母が生前、放蕩三昧をしてきた次男の尻拭いをし、まとまった資金を生前に何度も贈与してきたことから、母の死後、次男には相続放棄をしてもらった。他の相続人（長男と長女）が、これでやれやれ（関わらなくても済む）と思っていたところ、次男を受取人とした多額の生命保険金（以下「死亡保険金」と言います。）が出てきた。次男は、この死亡保険金を受け取ることが出来るのでしょうか。他の相続人はこれを阻止できるのでしょうか。相続税の計算上、気になる点も併せてまとめてみました。

１．相続放棄とは

　相続放棄とは、被相続人の預貯金や不動産などのプラスの遺産だけでなく、借金などの債務も含めた全ての遺産を相続しないこととするものです。原則として、相続開始から3か月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書を提出します。
　相続の放棄をすると、民法上「初めから相続人でなかったものとして」みなされます。従って、相続放棄をした人には代襲相続は発生せず、遺産は残りの相続人(長男・長女)のみで分割すればよいことになります。つまり、相続放棄をした人＝次男は遺産分割協議には参加できないのです。

２．死亡保険金の受取人　

　生命保険契約をする場合、通常、死亡保険金の受取人を指定します。受取人が指定されている場合、遺産分割の対象にはなりませんから、遺産分割協議書への記載の必要もありません。従って、次男は他の相続人の許可も必要なく受取が可能なのです！

３．相続税は？

　では、この「死亡保険金」の税金はどうなるのでしょうか。被相続人が保険料を負担している場合は、相続税の対象となります。死亡保険金は、民法上の相続財産とはいえない場合もあり、相続税では、相続により取得したものとみなして課税しています。相続放棄をした人は、相続人ではないため、遺贈により取得したものとみなして課税されます。いずれにしても、次男は「遺贈」で取得した相続税分を納税する必要があります。

４．「相続」した場合との違いは・・・ 　

　具体的に、相続税を計算する場合に相続放棄をした人がいるとき、非課税規定の適用を受けられません。相続人1人当たり500万円の非課税規定は、相続人であることが条件であるからです。例えば、死亡保険金1,500万円（受取人次男＝相続放棄）、相続人2人（長男・長女）の場合は、非課税枠はありません。一方、同じ死亡保険金1,500万円でも、受取人が相続人である長男や長女であれば、法定相続人が３人となるため非課税枠は1,500万円（500万円×3人）となります。（法定相続人については「５」参照）
　ちなみに、退職金の1人当たり500万円の非課税規定も相続放棄した人は同様に適用が受けられません。

５．相続放棄した場合でも・・・ 　

　一方、相続放棄をした人が「遺贈」で取得しても「相続」の場合と変わらない点もいくつかあります。
　まず、第一の点は、遺産に係る基礎控除を相続放棄をした人も適用できることです。
　基礎控除は、≪5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数≫となります。「法定相続人」とは、民法に規定する相続人をいいます。相続の放棄をした人がいても、相続の放棄をしなかったものとした場合の相続人の数とされているからです。この事例ですと、法定相続人は、長男・長女・次男の3人ですので、8,000万円（5,000万円＋1,000万円×3人）となります。
　第二の点としては、配偶者に対する相続税額の軽減規定を適用できることです。
　これは、配偶者が法定相続分又は1.6億円のどちらか大きい方までは相続税がかから配偶者が法定相続分又は1.6億円のどちらか大きい方までは相続税がかからない制度です。配偶者が相続を放棄した場合であっても、当該配偶者が遺贈により取得した財産があるときは、この軽減規定の適用があります。
　第三の点としては、相続放棄をしても相続税の2割加算がないことです。
　相続税の2割加算とは、相続や遺贈によって財産を取得した人が、その被相続人の「一親等の血族及び配偶者以外」である場合に、その人の相続税額にその相続税額の2割を加算することです。この事例の次男は、相続放棄はしていますが、「一親等の血族」ですから2割加算の対象者から除外されることになります。

６．思わぬ生命保険金 　

　以上のように、次男が相続放棄をしてもその次男が受取人の「死亡保険金」がある場合は、次男以外は受け取れず、他の相続人も対抗は出来ません。しかも、その「死亡保険金」は相続税の課税対象となることから、全体の相続税にも影響が出てきます。多額の死亡保険金が相続財産に加わると、相続税率が上がり（累進税率の為）、相続税が増えることになります。他の相続人にとっては、相続から排除したつもりが思わぬ落とし穴になりかねないのです。
　かなり昔にかけた保険契約には、この事例のような思わぬ（誰も気づかぬ）保険金がある場合も十分あり得ます。保険金受取人までチェックするなど保険内容を吟味して、一通り財産を事前に調べておくことも一つの相続対策かもしれません。

　ここ数年来、税制改正で次こそゴルフ会員権の譲渡損と他の所得との損益通算は廃止されるのでは、と噂されてきましたが、平成24年現在、損益通算は可能です。バブル時代に購入したゴルフ会員権については、売却できたとしても購入時の金額を大幅に下回る金額でしか取引されていないのが昨今の実情ですから、損益通算はせめてもの救い、というところでしょうか。
　そんな中、国税庁のホームページで、ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費について、従来の取扱いを一部変更するということと併せて、その取扱いが明文化されました。

１．従来の取扱い

　この8月に行われた今回の取扱い変更は、6月に確定した東京高裁の判決に基づくものです。譲渡の収入金額から差し引く取得費として従来認めていなかったものを、認めることとするというもので、私たちに有利となる変更です。
　対象となるのは、預託金会員制のゴルフ会員権で、破たんしたゴルフ場経営会社が会社更生法に基づく更生計画等により、ゴルフ場の営業は続けながら自主再建を目指している、というケースのものについてです。
　このような会社のゴルフ会員権について、更生手続等で預託金の全部が切り捨てられた場合には、更生手続きの前後では会員権が資産として同じものではなくなった、という考え方から、全額切り捨てとなった預託金はもちろん、更生手続き前の会員権取得のために支払った入会金も取得費とは認めない、というのが従来の取扱いでした。
　このような会員権は、入会当時は高額の預託金や入会金が必要な会員制であったとしても、預託金切り捨てによって、プレー権程度の価値の非常に低い価格でしか取引されないこととなってしまいました。そして、新たにそのプレー権のみの会員権を、切り捨て時の時価で取得したものとされてしまいました。つまり、売却したとしても、事実上、損失は生じなかったのです。

２．これからの取扱い 　

　今後の取扱いは、次のようになります。
　預託金会員制ゴルフ会員権が、会社更生法に基づく更生計画による更生手続等によって預託金の全額を切り捨てられたことにより、優先的施設利用権（いわゆるプレー権。以下同じ）のみのゴルフ会員権となったときであっても、次のような状況があって、そのプレー権は更生手続等の前後で変更なく存続し同じものとして認められる場合には、譲渡した際の収入金額から控除する取得費は、更生手続等前の預託金ゴルフ会員権を取得したときのプレー権部分に相当する金額、つまり入会金相当額とします。全額切り捨てられた預託金部分は従来どおり控除できません。

(1)	会社更生計画等の内容から、更生手続等の前後で会員の選択等にかかわらず、プレー権が変更なく存続することが明示的に定められていること
(2)	更生手続等でプレー権のみの会員権となるときに、新たに入会金の支払いがなく、かつ、年会費等納入義務を約束する新たな入会手続きが執られていないこと

　 なお、預託金の一部のみが切り捨てられたものは、従来どおりで変更はありません。切り捨てが10％でも90％でも切り捨てられた金額は認識せず、取得価額から減額しないものとします。つまり、取得費は、購入時に支払った預託金100％と入会金相当額の全額となります。
　いずれにしても、更生手続き前後で会員としてなんら変わりない地位を有し続けているかということがポイントになります。

３．取扱いの変更は過去にも遡及 　

　今回の取扱いの変更は、過去分にも遡及します。判決等により取扱いが変わったものについては、後発的事由による更正の請求という手続きを取ります。ただし、申告期限から5年以内のものに限られます。
　平成23年分は通常の更正の請求期間内であるため申告期限の翌日である平成24年3月16日から5年間、平成19年分から平成22年分についてはこの取扱いの変更を知った日から2ヶ月以内に、更正の請求を行う必要があります。この期間内の申告で、該当する譲渡を変更前の取扱いで申告された方は、早急に手続きが必要です。

４．譲渡損失の損益通算 　

　ゴルフ会員権の譲渡は｢譲渡所得｣なのですが、これに対する税金の計算方法は、土地建物等の分離課税の譲渡とは違います。給与や不動産といった他の所得と合計して税額を計算します。これを「総合課税の譲渡所得（以下、総合譲渡）」といいます。
　また、不動産の譲渡による損失は他の所得とは通算することができませんが、総合譲渡の計算で生じた損失は、給与所得等から差し引くことができます。
　もちろん、総合譲渡となる他の資産の譲渡益との通算も可能です。例えば金の譲渡も総合譲渡として計算します。金価格の上昇で利益の出る売却をなさる方が多くなっているようですので、こうした益との通算ができます。
　取扱いの変更により、該当するケースでは取得費が多く計上できることとなり、残念なことではありますがその分損失も多くなります。預託金全額切り捨てのゴルフ会員権について処分をもうあきらめていた方、要件を満たしていれば、悔しいけれど売却することにより、少し税金という形で取り戻せるかもしれません。

　自宅の敷地についての「小規模宅地等の減額特例」。適用できれば80％の減額です。240平方メートル部分までという面積制限はありますが、例えば１億円評価の土地が2,000万円になります。適用できるか否かで相続税額に大きな差が生じることが多いのです。
　ところで、老人ホーム入所後に死亡した場合、自宅の敷地についてこの減額特例を適用できるのでしょうか。

１．自宅の敷地への減額特例の適用 　

　居住用宅地についての小規模宅地等の減額特例は、『居住の用に供されていた宅地等』について適用されます。具体的には、「生活の拠点」といえる建物の敷地がその対象です。老人ホームに入所していたとしても「生活の拠点」が自宅にあると言えるのであれば、自宅敷地についてこの減額特例が適用できることになります。
　 いずれの建物に「生活の拠点」があるかは、日常生活の状況、建物への入居目的、建物の構造及び設備の状況などの事実を総合勘案して判定することとされています。

２．事例の設定（自宅が"空家"となる場合）　

　今回は、次の条件設定での検討とします。

・ ・ ・

被相続人は、介護を受けるため介護用老人ホーム（終身利用権取得）に入所し、退所することなく死亡。 被相続人の配偶者は既に死亡しており、老人ホーム入所後、自宅は空家のまま。 自宅とその敷地は、別居の子（３年超の期間、賃貸住宅に居住）が相続し、相続税の申告期限まで保有。

３．４つの判定要素 　

　判定要素は次の４項目です。「生活の拠点」が自宅にあるとして、その敷地について減額特例の適用を受けるには、原則、４項目の全てをクリアする必要があります。

ア	被相続人の身体又は精神上の理由により介護を受ける必要があるため、老人ホームへ入所したこと。
イ	被相続人がいつでも生活できるよう自宅の維持管理が行われていたこと。
ウ	入所後あらたに自宅を他の者の居住の用その他の用に供していた事実がないこと。
エ	被相続人又はその親族が、老人ホームの所有権あるいは終身利用権を取得していないこと。

４．判定要素はどのような意味があるか 

（１）介護の必要性（判定要素ア）
　介護を受ける目的で老人ホームに入所されるケースのほか、介護の必要がなくても、将来のことを考え入所されるケースもあると思います。後者（介護の必要なし）の場合、老人ホーム入所時に「生活の拠点」が自宅から老人ホームに移転したことになり、自宅の敷地は、『被相続人の居住の用に供されていた宅地等』に該当しないことになります。このことは、亡くなる直前に要介護状態になったとしても結論が変わるものではありません。あくまでも入所時の状況で判定します。
（２）自宅の維持管理状況（判定要素イ及びウ）
「自宅」＝「生活の拠点」といえるためには、いつでも住める状態（起居可能）であること、すなわち、親族等によって維持管理がなされていることが必要です。自宅に戻る見込みはないと考え、寝具などの生活用品を処分したり、自宅を賃貸に供したりしたような場合には、その時点で「生活の拠点」といえないことになります。
（３）終身利用権等を取得していないこと（判定要素エ）
まず、入院のケースを考えてみましょう。病気のため入院し、退院することなく死亡した場合です。入院は治療のためで、病気が治癒すれば自宅に戻ることは明らかです。そうすると、入院はあくまで「一時的」なもので、病院に「生活の拠点」を移したことになりません。なお、ここで言う「一時的」なものかどうかは、入院期間の長短という時間的なものではなく、入院の必要がなくなれば自宅に戻る状況と言えるかどうかで判定されます。
　介護の必要があり介護用老人ホームに入所した場合も同様です。介護の必要がなくなれば、自宅に戻ると言えるのであれば、その入所は「一時的」なものとなります。この点、老人ホームの終身利用権等の取得という事実は、「一時的」なものかどうかの判定において、大きなマイナス要因とならざるを得ないのです。一般には「生活の拠点」が老人ホームに移ったと判断されてしまうのです。
　高齢者が要介護となった場合、その後、介護の必要がなくなるケースは少ないのかもしれませんが、特別養護老人ホーム（特養）や賃貸形式等の介護用老人ホームであれば、入院の場合と同様に、その入所が「一時的」なものと判断されるケースも多いようです。 

５．本事例の場合は・・ 　

　配偶者や同居親族がいない状況で、賃貸住宅に３年超の期間居住する子が被相続人の自宅敷地を相続し、申告期限まで保有していますから、取得者要件や保有継続要件は充足しています。問題となるのは老人ホームへの入所が「一時的」なものといえるかどうかです。「生活の拠点」の判断は、本来、住居の所有形態（自己所有・賃貸）で結論が左右されることはありません。しかし老人ホームでは、終身利用権が取得されていると、介護のための「一時的」なものというよりも新たな「自宅の取得」という印象が強くなります。個々の事実関係を検討する必要がありますが、一般には、自宅の敷地への減額特例の適用は困難と考えられます。

　土地や建物を売って利益が出たら譲渡所得税が課税される。当たり前のこととしてご存知の方も多いのではないでしょうか。しかし、所得税法では、売っていないのに譲渡として課税されてしまう場合があるのです。今回は、そのような一般常識からは例外と言える所得税法上の取扱いをご紹介します。

１．所得税法における譲渡所得とは 　

　単に資産を引き渡して対価を得るという一般的な売買だけでなく、対価の授受がなくても譲渡所得として課税されることがあります。これは、所得税法が資産保有期間中の価値増加分を譲渡所得としているためです。
　以下、代表的なケースについて具体例をあげて説明いたします。

２．譲渡所得とされるケース

(1) 借地権等の設定
　建物または構築物の所有を目的とする借地権等を設定するケースです。その対価として支払いを受ける金額が、土地の時価の２分の１を超える場合には、その対価の額で借地権等の譲渡があったものとして譲渡所得の計算をします。
　ちなみに、対価の額が土地の時価の２分の１以下である場合には、不動産所得の収入金額となります。
(2) 代物弁済
　代物弁済とは、例えば、Ａから３,０００万円の借金をしているＢが、現金による返済に代えてＡに時価３,０００万円の土地を引き渡し、債務を消滅させる契約を言います。
　この場合、Ｂは土地を３,０００万円で譲渡したものとして譲渡所得の計算をします。
　ただし、その代物弁済が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合において一定の要件に該当するときは、譲渡所得は非課税とされます。
(3) 離婚による財産分与
　例えば、離婚による財産分与として、夫が自己名義のマンションを妻に引き渡した場合、所得税法上は次のように取り扱われます。
　夫は、財産分与義務の消滅を対価とする資産の譲渡をしたとみなされます。したがって、分与時の時価でマンションを譲渡したものとして譲渡所得の計算をしなくてはなりません。
　ただ、この場合、居住用財産の譲渡をした場合の特例が使える可能性がありますが、ここでは詳述いたしません。
　一方妻は、財産分与請求権に基づいてマンションを取得したに過ぎず、贈与により取得したものではないと考えるため、贈与税は課税されません。
　しかし、その取得した財産の価額が、婚姻中の一切の事情を考慮して過当であると認められる場合には、その過当である部分の価額については贈与税が課税されます 。
(4) 法人に対する現物出資
　現物出資とは、法人の設立や増資等に際して金銭以外の財産により出資して、その法人の株式等を取得することをいいます。
　例えば、法人の設立時に個人が時価５,０００万円の土地を出資し、５,０００万円相当の株式を取得したとします。この場合、出資した個人は取得した株式の時価である５,０００万円で土地を譲渡したものとして、譲渡所得の計算をします。
(5) 限定承認による相続及び包括遺贈
　相続人は、相続する財産を限度として、被相続人の債務を弁済すべきこととして相続の受諾をすることができます。これを限定承認と言います。なお、相続財産を特定されず、一定の割合を指定されて遺贈を受けた人（包括受遺者といいます）も相続人と同一の権利義務を有するため、限定承認をすることができます。
　被相続人が、財産より多くの債務を抱えている場合に限定承認を選択されるかと思いますが、税務上は相続税ゼロだけでは終わりません。限定承認により不動産等を相続した場合、相続開始時の時価で被相続人から相続人に対して譲渡があったものとされるのです。
(6) 法人への贈与及び遺贈
　個人が、法人に不動産等を寄付した場合には、寄付した時のその不動産等の時価により譲渡をしたものとして譲渡所得の計算をします。
　また、被相続人が法人に不動産等を遺贈した場合には、相続開始時の時価により譲渡をしたものとして譲渡所得の計算をします。この場合、被相続人の譲渡所得の申告は相続人等が行うことになります。
　以上ご紹介の通り、何気なく行った行為に思わぬ所得税がかかってしまうことがありますので、十分ご注意ください。

　資産家の方だけではなく、本来なら確定申告の必要がないサラリーマンも活用する医療費控除。馴染み深いものではありますが、意外と知られていないことも･･･。今回は医療費控除について見直してみます。

１．医療費控除とは 　

　1年間に支払った医療費から保険金などで補?される額を控除した実質負担額から10万円（年間所得金額の5％（上限10万円））を控除した残額分、課税所得金額が少なくなる仕組みです。
　所得税の税額は、所得金額から様々な項目の控除をした残額に税率を掛けることで計算されます。
　10万円を控除した医療費にその方に応じた税率を掛けた金額分、税額が少なくなります。つまり、10万円を超えた医療費額と同額の税額が少なくなる訳ではありませんので、ぬか喜びにご注意ください。

２．一家団結！　交通費OK！

　意外と知られていないのですが、医療費控除の対象となる医療費は、申告するご本人分だけではありません。生計を一にする配偶者・その他の親族の医療費で申告する方が支払ったものも含めることができます。
　生計を一にするとは、必ずしも同じ家で寝起きしているという状況を指しているのではありません。仕送りで生活されている一人暮らしのお子様、ご両親の医療費も含めることができます。ただし、その別居されている方が、その申告する方の仕送り分で生活しており、その方の医療費を申告する方が負担していることを前提としています。
　また、医療費には通院に必要な交通費も含まれます。ただし、タクシー代は公共交通機関を利用することができない場合等に限り対象となりますので、ご注意ください。

３．人生いろいろ･･･老人ホームも･･･

　老人ホームにはいくつもの種類があります。次の４種の施設に支払った施設サービスの費用は医療費控除の対象となります。
　(1)指定介護老人福祉施設
　(2)指定地域密着型介護老人福祉施設
　(3)介護老人保健施設
　(4)指定介護療養型医療施設
　ただし、入所しない場合であっても必要となる費用（理容代等）は控除対象になりません。また(1)(2)の施設に支払った費用は２分の１だけが対象となります。

４．おむつ代も医療費控除！

　おむつ代も医療費控除の対象となります。ただし、治療に必要とされることが条件になります。
　その為、治療に必要なおむつであることを証明する、医師が発行した「おむつ使用証明書」を確定申告書に添付するもしくは、提出時に提示する必要があります。
　では、２年目以降はどうなるでしょう？市町村長等が発行する「おむつ使用の確認書」（市町村によって名称が異なります）で代用することができます。なお、確認書の発行手数料は市町村によると思われますが無料のところが多いようです。
　また、３でご紹介した施設に入居している方が介護保険給付の一環として支払ったおむつ代は、証明書の添付等が無い場合でも医療費控除の対象となります。

５．美容はダメ？

　医師に支払った医療費でも医療費控除の対象とならないものがあります。よく知られているものが「美容」のための費用です。
　では美しくなるための費用は何でもだめなのでしょうか？一見すると対象とならないような費用でも、対象となるもののご紹介です。

(1)	おしゃれを楽しむために眼鏡は･･･と言う方に話題のレーシック（視力回復レーザー手術）。こちらは医療費控除の対象です。
(2)	歯科医で歯石を除去してもらうと口元が明るくなります。これは一般的には対象とならない費用です。しかし、歯周病治療の一環として行われた場合、保険対象となり、医療費控除もOKです。
(3)	年を重ねること、コンタクトレンズの長期・長時間使用等により、まぶたが垂れ下がる「目瞼下垂」。この症状の治療には手術が必要となり、医師の判断で、保険の対象となります。すっきり目元の為の医療費も対象となる場合があるのです。

　同じく一般的には医療費控除の対象とならないものに健康診断の費用があります。治療に直接必要ないため、医療費控除の対象とされていないのです。
　しかし、診断の結果、重大な疾病が発見され、治療した場合には、治療に先立って行われた診察と同じとされ、医療費控除の対象となります。

６．健康が一番！！

　電子申告の場合、領収書を申告書に添付する必要がありません。しかし、調査の際、領収書を提示できない状態では困ります。今から年末に向けて医療費の領収書の収集、保管をお願いいたします。
　医療費控除を受けないで済む、健康一番！！とは言っても、10万円を超えそうなときは漏れなく領収書を集め、節税に励みたいものです。

　父が亡くなって相続が発生。相続人である子供達で遺産分割協議をし、相続税の申告書を無事提出です。 納税も済ませ、ほっと一息ついたのも束の間、子供達の誰も知らない父の遺産が他にあることが明らかになりました。
　このような時、どうすればいいのでしょう。
　２つのケースに分けて、以下まとめてみました。

１．その遺産についてのみ、新たに遺産分割協議をするケース　

(1) 当初の遺産分割協議は有効
　遺産分割協議は相続人全員の合意により成立します。
　一旦その協議が調ったら、その効力は相続発生時に遡って生じることになります。
　上記のように、遺産分割協議後、新たに遺産が見つかった場合には、その遺産は未分割の財産であり、各相続人はその未分割の財産についてのみ、新たに遺産分割協議をすることになります。

(2) 新たに遺産分割協議をしなくてもすむために
　新たに遺産分割協議を行うためには、相続人が再度会して合意をする必要があり、手間がかかります。ましてや、各相続人が遠方に住んでいたり、お互いあまり仲がよくない場合は、なおさら負担に感じます。 当初作成する遺産分割協議書に、「今後、記載以外の遺産が発見されたときは、すべて相続人 ○○ が取得する」などと記載しておけば、原則として、新たに遺産分割協議を行う必要はありません。

２．当初の遺産分割協議をやり直しするケース

(1) 新たに遺産分割協議をしなくてもすむために
　新たに見つかった財産が高額だったり、相続財産全体のかなりの部分を占めるような場合はどうでしょうか。「この財産の存在が初めから分かっていたら、遺産分割協議書に合意なんてしなかった」と言い出す相続人もいるかもしれません。
　遺産分割も他の契約と同様、民法上の法律行為ですから、相続人全員の合意があれば、遺産分割のやり直しをすることもできます。
　しかしながら、税務上、遺産分割のやり直しは、次に掲げる問題が生じることになります。
(2) 贈与税、所得税の課税
　当初の遺産分割協議が無効とされない限り、各相続人は、遺産分割協議により取得した財産について所有権を有することになりますので、その後になされた遺産分割のやり直しによる再分配は、相続登記の有無に関係なく、税務上、各相続人間における財産の譲渡(無償の場合は贈与)として所得税または贈与税が課税され、思わぬ税負担が生じることにもなります。

３．修正申告及びペナルティ

　相続税の申告書の提出後、新たな財産が発見された場合には、前述のように遺産分割に係る種々の問題が生じるほか、当然のごとく相続税の修正申告が必要になります。修正申告となると追徴税額の納付が必要となるほか、遅延利息相当として延滞税の納付も必要となります。ましてや新たな財産の存在が税務調査で発覚したのであれば、さらに過少申告加算税の負担も生じることになります。

４．相続財産の把握漏れを防ぐために　

　遺産分割のやり直しによる税務上の問題を生じさせないために、相続財産の把握は的確に行う必要があります。
　主な相続財産についてみると、次のとおりです。
(1) 預貯金、有価証券
　預貯金、有価証券については、取引金融機関を確認し、残高証明書の発行を依頼します。借入金がある場合には、その残高証明書も入手します。
　また、名義預金（名義上は被相続人の名義ではなく、妻や子になってはいても、実質的に被相続人の財産と推定される預金を言います）についても注意が必要です。
　その性格上、実務では真実誰のものかの特定は非常に難しく、故に相続税の税務調査での重要な確認事項となります。したがって、税務署にうまく説明がつくように金額を特定し、被相続人からの贈与が成立するように（贈与と認定されたものは名義預金とはなりません）準備しておく必要があります。
(2) 生命保険契約・損害保険契約
　保険証券、保険料支払領収書、生命保険料控除証明書等から、加入保険の種類、内容を確認します。被相続人が被保険者となっているものは、保険会社に死亡保険金の請求を行います。また、保険事故が発生していない生命保険契約で、被相続人が保険料の全部または一部を支払っているものは、生命保険契約に関する権利として相続財産に含まれるので注意が必要です。この点は、いわゆる積立型の損害保険契約も同様です。
(3) 不動産
　不動産については、まず固定資産税の名寄帳を取寄せ、把握漏れがないかどうか確認した上で、全ての不動産の登記簿謄本を入手します。
　以上、相続財産の調査方法を整理してみましたが、被相続人の財産の所在自体が分からなければ調査の仕様もありません。出来れば、生前から被相続人ご自身、もしくは同居の相続人の方が、日頃から「財産リスト」などを作成し、相続財産の全体を明らかにしておくことが理想でしょう。