また、個人住民税については、平成26年度から平成35年度までの均等割の標準税率が1,000円引き上げられ、年額5,000円とされます。

２．更正の請求期間の延長と更正の申出制度

(1) 更正の請求期間の延長

　更正の請求期間（改正前：法定申告期限から1年以内）が表１のとおり延長され、原則、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来するものから適用されます。

　なお、これに伴い、税務署による増額更正可能期間も更正の請求期間と同様の期間とされます。
(2）更正の申出制度
　上記(1)の改正に伴い、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来した国税について、表２に掲げる期間において「更正の申出書」を提出し、減額の更正を請求できることになりました。

３．法人税関係

　(1）法人税の税率の引下げ
法人税の税率が、表３のとおり引き下げられました。

　この改正は、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。なお、中小法人のかっこ書（改正後）は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度について適用されます。ただし、前記１．に記載のとおり、復興特別法人税が創設されたため、例えば3月決算法人に係る平成25年3月期から平成27年3月期において適用される法人税等の税率は、表４のとおりとなります。

(2）欠損金の繰越控除制度の改正
　(ア)中小法人以外の法人の青色欠損金額の控除額は、控除前所得の80％相当額に制限され、(イ)青色欠損金額の繰越期間は、9年（改正前：7年）に延長されました。
　上述の(ア)の改正は、平成24年4月１日以後に開始する事業年度について、(イ)の改正は、平成20年4月１日以後に終了した事業年度で生じた欠損金額について、適用されます。　

４．定率法の償却率（所得税・法人税）

定率法の償却率が、次表のとおり改正されました。

　 この改正は、平成24年4月1日以後に取得される減価償却資産について適用されます。
　なお、(ア)所得税では平成24年末までに、法人税では平成24年4月1日前に開始し、同日以後に終了する事業年度に取得される減価償却資産につき、改正前の償却率を適用できる経過措置、(イ)改正前の償却率を適用している既存の減価償却資産につき、改正後の償却率を適用し、当初の耐用年数で償却を終了することができる経過措置が設けられています。

平成24年度税制改正（案）

平成24年度の税制改正大綱に示された改正項目のうち主なものは次表のとおりです。改正法案が国会で成立した場合に適用されることになります。

Ｑ３．建物、自動車、家庭用動産等は？

　一方、建物や自動車等の動産が被害を受けた場合には、特定土地等とは異なり、Ｑ４の要件を満たせば、災害減免法の適用を受けることができます。

Ｑ４．減免措置の適用要件とは？　

　次の1又は2のいずれかに該当するときは、災害減免法により相続税が減免されます。

（注1）動産等とは、動産（金銭及び有価証券を除く）、不動産（土地及び土地の上に存する権利を除く）及び立木

Ｑ５．減免内容は？

　相続税等の申告期限前に被害を受けた場合には、以下の算式のとおりになります。

　相続財産の課税価格に参入する価額　＝　相続財産の価額　－　被害を受けた部分の価額（注2）
(注2)保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除き、個々の相続財産等ごとに、被害割合を考慮します。

Ｑ６．特定株式等の評価方法は？

　「特定株式等」とは、指定地域内にあった動産（金銭及び有価証券を除く）、不動産、不動産の上に存する権利及び立木（以下動産等）の価額が保有資産の合計額の10分3以上である非上場株式等をいいます。 特定株式等を相続し、平成23年3月11日現在所有していた場合にも、詳細は割愛しますが、動産等の評価を震災直後の現況にあったものとみなして再評価しますので、株式等の評価額が下がることもあります。

特例措置はほかにも・・・

　上記でご説明した評価方法は、あくまで一部分であり、その他にも被災状況によっては、様々な評価方法があります。土地の地割れ等の物理的減価による土地の災害減免措置の適用がある場合もあります。
　既に、相続税の申告をされてしまった方も、上記の評価方法で再計算して税額が減少する場合は、更正の請求ができる場合があります。是非一度見直しをされることをお勧めいたします。

　ところが、改正により、1棟の建物の敷地については、それぞれの利用区分に応じ按分した減額割合を適用することとなりました。改正後は被相続人の自宅部分について取得者が要件を満たしていても、長男の自宅部分については、その取得者に応じて扱いが異なることとなったのです。
　このような建物と居住のパターンとしては、図のような二世帯住宅の他、1棟の共同住宅内の数戸の部屋に被相続人、長男、二男等がそれぞれの家族と居住している場合などがあります。

２．税務上の特別な取扱いにより特例適用可のケースも

　二世帯住宅といっても、構造上の区分がされずに、玄関が一つで内部を行き来できるような構造であれば、そこに住んでいる人たちは当然｢同居｣親族です。同居親族が相続した場合には、申告期限までの居住継続・所有継続を満たせば、特定居住用宅地等の適用を受けることができます。
　しかし、お互いのプライバシーを尊重するため、あるいは建築資金の負担の関係から、建物の左右又は上下階部分について構造上区分して、住宅内部を壁等で隔て、お互いの玄関を通じてしか行き来できないタイプの二世帯住宅も珍しくありません。これが前記１．の図の場合で、被相続人と長男は実態として同居しているとは言えません。ただし、このような場合でも、特定居住用宅地等となる要件について、基本通達によって特別な取扱いが認められています。
　これは、下記の①から③の要件をすべて満たす場合に限り、他の独立部分に居住していた親族が被相続人の｢同居親族｣であるという申告をした場合には、これを認めるというものです。

　この扱いが、図の事例ではどのように適用されるのか、下表にまとめてみました。

３．特例適用を視野に入れた計画を

　「二世帯住宅の壁は抜かなければダメでしょうか」というお問い合わせをよく受けます。もちろん、壁がなければ同居で問題なしです。しかし、構造上の問題で工事を行うことができない場合であっても、配偶者やその他同居の相続人がいない場合には、長男が取得し他の要件をすべて満たせば敷地のすべてが特定居住用宅地等として80％の減額を受けることができます。長男は同居親族として申告することにより、自分自身の所有建物に対応する敷地についても同居親族の居住用として、適用を受けることができるわけです。これに対し、被相続人に配偶者や同居相続人がいる場合には、長男の居住用部分は決して対象となりません。
　特定居住用宅地等の適用を受けることができるか否かは、その減額金額の大きさから大変重要な問題となってきます。ご自宅の建替えを検討されている場合、こうしたことも十分に考慮して計画を立てる必要があるといえます。

　もし、Ａが子Ｂを養子にしていたら、上記1.(1)にあるとおり子Ｂも嫡出子となり、二人を同等にすることが可能でした。実の子を養子にするなんておかしな話に感じるかもしれませんが・・・
　実は、非嫡出子の法定相続分が嫡出子の1/2であることについては、平成23年8月に大阪高裁で違憲であるとの判決が出ているのです。民法改正は容易ではないですが、今後の動向には注目すべきではないでしょうか。

５．遺産争いを防ぐために

　相続人にとって、嫡出である子と嫡出でない子が混ざって遺産分割協議をしなくてはならないということは、争いの種になる可能性が高く気が重いものです。
　無駄な争いを避けるために、親は遺言を書いておくべきではないでしょうか。ただし、遺留分には気を付けたいものです。嫡出子にも非嫡出子にも、遺言でも侵せない相続人の権利として、遺留分があります。詳述はしませんが、法定相続分の半分の割合です。
　もし、優先的に財産を残したい子がいるのであれば、財産を相続させない子には、生前に遺留分の放棄をさせるということも必要になるかもしれません。
　遺産争いを防ぐということは、何も非嫡出子がいる場合に限りません。スムーズな財産承継のためにはぜひとも生前から対策をしていただきたいものです。

　具体的な取り扱いは次のようになります。
　(1) 新居を先に購入する場合・・・旧宅の売却は翌年中までに行う必要がある。
　(2) 新居を後に購入する場合・・・旧宅の売却は前年中までに行う必要がある。

　したがって、売却や購入が年末年始に当たる場合には、取得期間をできるだけ効果的に活用できるように工夫することが重要です。
　例えば、新居を先に購入する場合において、引き渡し予定日が年末であれば、その日を翌年１月に伸ばすだけで、特例が適用できる売却年を１年間延長することができます。

４．３千万円控除を忘れずに

　居住用財産の買換えの特例制度について述べてきましたが、新居を取得期間内に購入していないためこの特例が利用できない場合もあります。その時には、３千万円控除の利用を忘れずに検討しましょう。例えば、新居を先に購入してその年に旧宅からの引越しをしていた場合には、引越し年の翌々翌年までに旧宅を売却していれば３千万円控除を適用することが可能です。

５．その他の特例の活用

　今回は、自宅売却で譲渡益が生じたことを前提としましたが、譲渡損が生じた場合には別の特例利用を考えることになります。また、住宅ローン控除の利用を考えている場合には、特例利用との兼ね合いを検討する必要があります。
　余計な税金を払わないためには、自宅の買換えであっても計画的な検討をする必要があるでしょう。

　この適用範囲の違いは「特定居住用宅地等」に該当するための要件から生じています。今回の事例では、被相続人甲に（１）配偶者がなく（２）同居の親族もいません。このような場合、「取得者（ＡまたはＢ）が相続開始前３年以内に自己又は自己の配偶者所有の国内所在の家屋に居住していない」という要件を満たすことで「特定居住用宅地等」に該当するのです。
その為、自己所有の家屋に居住しているＡが取得した部分には、本特例の適用がありません。この要件を満たすＢが土地の全てを取得した場合には、自宅に相当する土地部分が８０％の減額となります。（適用面積の合計に制限があります）

４．こんな工夫でさらにお得に！

ところで、１階は会社所有の建物です。そこで賃貸借と言う、１階部分に対応する土地の地代を甲が会社から受け取っている場合を考えてみます。
すると今度は１階に対応する土地が「貸付事業用宅地等（※）」に該当することになります。 この場合は、共有となるよう相続した場合（図左）も、Ｂが土地の全てを相続した場合（図右）も、適用範囲（水色部分）は同じとなります。その結果、１階に対応する土地部分が５０％の減額となります。（適用面積の合計に制限があります）

　ちなみに賃貸借契約の方法を利用するときに「土地の無償返還に関する届出書」を税務署に提出しておきましょう。これで権利金の認定課税をされることはありません。また、会社に貸付けている部分は特例適用前の評価額が更地の８０％相当の評価となり、相続税の対策にもなります。

５．とは言うものの、ここには注意！

このように、個人とその個人が経営する会社の間における土地の貸借を、地代が発生する契約にしておけば、この特例を更にお得に活用することができます。
しかし、場合によっては地代の発生により、個人の不動産所得が増え、それに伴い、所得税等の増額を招く恐れもあります。また、会社側の経費は増えますので、会社が赤字になることや、会社活用による個人の稼得財産の分散というメリットが半減してしまうことも考えられます。
相続税の有利不利だけで、賃貸借契約を選択するのは、勇み足かもしれません。

６．効果的な活用を！

『美しいバラにはトゲがある』と言いますが、特例を受ける為には様々な制約があります。また、土地の利用状況、取得者によって適用範囲が変わってくる特例です。
制約をクリアし、より効果的に特例を活用するためには、プロの工夫が必要なのです。

※４種類ある『小規模宅地等の減額特例』のうちのひとつです。

５．給与の支給人員が10人以上になった場合

上記４．の納期の特例の適用を受けている源泉徴収義務者は、給与の支給人員が常時10人未満でなくなった場合には、遅滞なく、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出書」を提出し、毎月納付に切り替えなければなりません。
従って、たとえば3月中に届出書を提出した場合は、1～3月分については4月10日、4月分以降については翌月10日が納付期限となります。

６．届出を忘れた場合

万が一、給与の支給人員が10人以上になったにもかかわらず上記５.の届出を行わず、年2回納付を続けていた場合はどうなるのでしょうか。上記３．で述べたように、毎月納付として、過去にまで遡って、多額な不納付加算税・延滞税が課されてしまうのでしょうか。
ここで、実際にあった事例をご紹介させて頂きます。
当初従業員数が10人未満であったため納期の特例の適用を受け、年2回納付をしている法人がありました。しかし、事業規模の拡大で従業員数が徐々に増え、10人をはるかに上回る50～60人となったにもかかわらず、前述の届出を行わず、そのまま年2回納付を続けていたのです。そして何と届出を怠っている場合のペナルティーの取扱いについて定めた規定がなかったため、税務署に確認したところ、届出により初めて10人以上となった事実を知るため、特に納付遅延という考え方はしないとのことでした。結果的に延滞税・加算税は課されずに済んでしまったのです。
今回は事前に気づき自発的に是正したため、結果的には大きな問題にはなりませんでしたが、もし調査で見つかっていたらと考えると…。源泉所得税の納付期限については今一度再確認しておくことをお勧めします。

　（2）さらに、＜表1＞のスケジュールの通り（b）（c）の届出を提出することにより、3期分の納付税額の合計を最小にする工夫ができました。＜表2＞

　（3）簡易課税とは、課税売上に係る消費税(Ａ)－ (Ａ)×みなし仕入率　という算式により納税額を計算する方法です。不動産賃貸業の場合、みなし仕入率は50％となっており、一般的には、実額で計算する原則課税より納税額を少なくすることができるうえに、計算が楽というメリットがあります。

３．申告義務のない方の還付申告（平成22年4月以後に課税事業者選択の届出を行った場合）

　 （1）H24年3月期においては、H23年3月末までに＜表3＞（a）の届出をすることにより、上記2.と同様建物に係る消費税分の控除を受けることができます。＜表3＞

　（2）しかし、その後の事業年度で大きく異なってきます。H22年4月以後に課税事業者選択の届出をし、税抜価額100万円以上の固定資産（調整対象固定資産と言います。）を取得した場合、取得した事業年度を含む3年間は、（b）（c）の届出をすることができなくなってしまったのです。
　（3）さらに、調整対象固定資産を取得した事業年度以後3年間の課税売上割合が著しく変動した場合、原則課税となっている第3期目において、第1期目で還付を受けた消費税の一部の取戻しがされてしまう規定があります。
　（4）今回の例では、第1期目で還付の対象となった500万円のうち、約416万円が第3期目において取戻されてしまう結果となりました。＜表4＞

　 ＜取戻される消費税の計算式＞ 　建物に係る消費税×（第1期目の課税売上割合－3期通算の課税売上割合） ＝　500万円×（100％－600万円÷3,600万円）＝　約416万円

　3期通算の課税売上が小さい程、取戻される税額が還付額とほぼ同額になるといえます。

４．平成23年度改も税率引上げを見据えた改正が

　今回詳述はしませんが、今年度改正でも消費税に関する項目が盛込まれています。大きな改正としては、課税事業者となるケースが増えた点です。現行通り、2期前の課税売上高が1,000万円超の事業年度だけでなく、前期の上半期の課税売上高が1,000万円超となる事業年度も納税義務が生じることになります。
　消費税は、届出のタイミングにより納税額が大きく変わる恐しい税金。ますます慎重なシミュレーションが必要になると言えるでしょう。