皆様にはお馴染みの小規模宅地等の特例ですが、平成22年度改正により、特にご自宅の敷地にかかわる特定居住用宅地等については、厳格な要件が導入されました。要件を満たせば240㎡までの部分について80％の評価減を受けることができるため、要件を満たすか満たさないかで、相続税額に大きな差が出てきます。これを受けてご相談が増えたのが、いわゆる二世帯住宅や共同住宅で別々の部屋に親族がお住まいのケースです。

１．改正とその影響

　影響が出ているのは、次の改正についてです。
　改正前は、1棟の建物の敷地の用に供されている宅地等のうちに特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には，その建物の敷地全体を特定居住用宅地等とすることができました。図のように、被相続人自身の自宅とは別に、長男が区分所有して自宅としている部分についても、取得者が要件を満たしていれば敷地全体が特定居住用宅地等の適用対象でした。

　シングルマザーといわれる人たちが増えているこのご時世、いわゆる婚外子も少なくないはず。もし、被相続人に嫡出でない子がいた場合、その相続はどのようになるのでしょうか。

１．民法で言う嫡出子と非嫡出子

（1）嫡出子とは
　法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子供をいい、下記に該当する子をいいます。
　　・婚姻中に妊娠した子
　　・婚姻後201日目以後に生まれた子
　　・父親の死亡後又は離婚後300日以内に生まれた子
　　・未婚時に出生し父親に認知された子で、後に父母が婚姻したとき
　　・未婚時に出生した後に父母が婚姻し、父親が認知した子　
　　・養子縁組をした子
（2）非嫡出子とは
　法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子供で、上記（1）に当てはまらない子をいいます。

２．非嫡出子の戸籍

（1）母親と同じ戸籍に入籍

（2）父親にも認知をされると

（3）父母との続柄の欄の記載

３．法定相続分

　非嫡出子は、認知をされることによって親子となるため、当然に相続権も発生します。
　その法定相続分はというと、嫡出子の半分となります。

４．意外な落とし穴

　うっかりすると、同じお腹を痛めて生んだ子供同士で、法定相続分に差が出てしまうというケースです。
　女性Ａは未婚時に子Ｂを生みましたが、その後子Ｂの父親と異なる男性と結婚しました。夫婦の間には子Ｃが生まれ、その後に離婚し、母子3人で仲良く暮らしていました。
　ところが、Ａがなくなり相続が開始します。各人の法定相続分は子Ｂが1/3、子Ｃが2/3となるのです。法律上、子Ｂは非嫡出子、子Ｃは嫡出子であり、同じ母から生まれたにもかかわらず身分に差があったためです。

　相続人となる人が相続税の申告をし、納税する。一見すると当たり前のようではあります。が、相続人でも申告が必要ない場合もあれば、相続人でなくても、逆に申告が必要な人もいるのです。
　基本的なことではありますが、誰が相続人で誰が申告義務を負うことになるのか。分かっていそうで分かっていない事柄を、まとめてみました。

１．居住用財産を買換えた場合

自宅であっても売却をして譲渡益が生じた場合には、その譲渡益に対して所得税が課税されるのが原則です。しかし、新居を購入した場合、つまり自宅の買換えを行った場合には、税金を繰り延べる制度があります。この制度を利用すれば、売却時の税金をゼロにすることができます。
自宅の買換え特例　利用にあたっての主な要件
(1)　売却自宅、購入自宅ともに国内にあるもの
(2)　売却自宅の所有期間が10年超
(3)　売却自宅での居住期間が10年超
(4)　売却自宅の売却代金は2億円以下
(5)　売却先は親子などの特殊関係者以外であること
上記の他にも細かな要件がありますが、この制度はあくまでも自宅の買換えに対する特例です。そのため、自宅の売却時期と購入時期についての要件があります。

２．旧宅の売却時期

自宅の売却は、その家に住まなくなった日から3年目の12月31日までに売る必要があります。なお、建物を取り壊してから土地のみを売却する場合には、詳細は割愛しますがさらに要件が厳しくなりますので注意して下さい。
この売却時期（譲渡年）をいつとするかは、税務上は次のいずれかを選択して良いことになっています。
(1) 自宅の売買契約日
(2) 自宅の引き渡し時

通常は、引き渡し時を売却時期にすると思われます。しかし、退去日から3年目の12月31日までに売却する必要があるため、この期限が迫っている場合には売買契約日を選択せざるを得なくなります。また、３．で述べる購入時期との兼ね合いの結果、契約日を選択する必要がある場合もあります。
ただし、売買にあたり何らかの条件が整う事が前提となっているような停止条件付売買契約の場合には、売却時期を単純に売買契約日とすることは出来ません。その前提となっている条件が成就した日以降が売却時期となります。

３．新居の購入時期

買換え対象である新居の購入は、旧宅の売却前年、売却年、売却翌年のいずれかに行う必要があります。
なお、購入時期（取得年）をいつとするかは２．と同様に契約日又は引き渡し時のいずれかを選択することができます。ただし、建物の建設が完了していないような場合には、建設完了日前を購入時期とすることはできません。
そのため、分譲マンションの竣工前に売買契約を締結したとしても、竣工するまでは購入したことにはなりません。

　え～っと通信をご覧いただいている方にはおなじみの『小規模宅地等の減額特例』。使い方によっては、より効果的に威力を発揮します。今回は事例をあげて、この特例の更なる効果的な活用方法をご説明させていただきます。

１．どんな特例なのか？

被相続人等が事業や居住のために利用していた土地で、一定の要件を満たした場合に適用される特例です。
利用状況により減額割合に違いがありますが、土地の評価額を最大８０％も減額することができます。
土地の評価額を減額できるお得な特例ですが、お得なだけに、各種要件や適用面積の制限という制約もあります。

２．では、具体的に ！

被相続人甲が所有する土地・建物を２人の子（Ａ、Ｂ）が相続する場合を考えてみます。（甲の配偶者は既に他界されています）
前提として…土地は全て甲が所有。建物は区分所有型の２階建て。甲が建物の２階を所有し、一人でお住まい、1階は甲が経営する不動産貸付会社が所有しています。ちなみに会社から甲へ地代の支払いはありません。
Ａは郊外の持ち家に居住、Ｂは都内で賃貸マンション暮らしをしています。

３．分割方法によって、適用範囲に差！

この事例の場合、甲の自宅が所在する土地なので、まず、土地の評価額が８０％減額になる「特定居住用宅地等（※）」に該当することによる特例の適用を考えます。
分割方法によって、適用範囲に違いが出てきますので、具体的に考えてみます。土地を２人で仲良く共有となるよう相続した場合（図左）、Ｂが土地の全てを相続した場合（図右）を比較してみます。右の図の方が、「特定居住用宅地等」の適用範囲（ピンク色部分）が広くなりました。

　給与や報酬から差し引かれる源泉所得税。そもそも源泉徴収制度とは何なのか、今回はその再確認ということで、特に納付期限を中心にご紹介させて頂きたいと思います。

１．源泉徴収制度とは？

源泉徴収制度とは、給与や利子、配当、税理士・弁護士等に報酬・料金などを支払う者が、その支払の際、所定の方法により計算した所得税額を、その支払金額から差し引いて、国に納付する制度です。
簡単に言えば、給与等の支払者が税金の集金代行をしているようなもので、国の歳入事務の簡素化、徴収費用の削減につながります。また、経常的な税収を得ることができるため、特にサラリーマン人口の多い日本にとっては、税収確保を支える制度になっています。
なお、その徴収された所得税は、給与に対する源泉徴収税については、年末調整又は確定申告により、報酬・料金等に対する源泉徴収税については、確定申告を通じて、精算されることになります。一方、給与所得者にとっては申告納税の手間が省けるというメリットがあります。

２．源泉徴収義務者

給与や利子、配当、報酬などを支払い、所得税を源泉徴収して国に納付する義務のある者を「源泉徴収義務者」といいます。
源泉徴収義務者の対象とされる者は、会社だけに限らず、協同組合、学校、官公庁、また、学校のPTAや同業者団体などの人格のない社団・財団も対象となります。もちろん、個人についても同様です。
ただし、イ）常時2人以下の家事使用人（いわゆるお手伝いさん、家政婦を指します）のみに対して給与や退職金を支払う場合、ロ）サラリーマンが確定申告を依頼するために税理士に報酬の支払をするなど、もともと給与等の支払がない個人が報酬・料金等を支払う場合については、源泉徴収義務者に該当しませんので、源泉徴収の必要はありません。

３．納付期限

給与等から源泉徴収した所得税は、その給与等を支払った月の翌月10日までに納付することになっています。
納付が遅れた場合は、納付額に対して5％又は10％の不納付加算税と、納付期限から実際に納付した日までの期間に応じて計算した延滞税が課されます。

４．給与の支給人員が10人未満の場合

　従業員の少ない小規模な会社や個人については、納付手続を簡便にするため、下記の特例制度が設けられています。

（1）納期の特例
給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者については、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税を年2回にまとめて納付することができます。（下表参照）
（2）納期限の特例
上記（1）の特例の適用を受けている源泉徴収義務者については、さらに、下半期分の納付期限を1月20日に延長することができます。（下表参照）
年末年始の繁忙期を考慮しますと、（1）と（2）は合わせて届出をしておくことをお勧めします。

　消費税率引上げがしきりに話題に上る昨今、消費税の課税の“適正化”を図る改正が昨年度より行われています。その内容について昨年度改正を中心にご説明いたします。

１．消費税の還付封じ

　建物の建築や大規模修繕を行った場合、消費税が還付される、と聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。しかし、誰もが恩恵を受けられるわけではなく、大前提として、消費税の納税義務を負う課税事業者（基準期間の課税売上高が1,000万円超）でなければなりません。
　そこで、消費税の申告義務のない方が還付を受けようと思ったら、課税事業者選択の届出をしてあえて課税事業者となり、申告書を提出するという手続きが必要となるのです。
　上述の届出、平成22年3月以前の提出（平成22年度改正前）であれば、最大限にその効果を発揮することができました。しかし、平成22年度改正により、場合によってはその効果はほとんど失われてしまいました。以下、2.3.において、
　① 駐車場収入　210万円／年
　② 新規取得建物（居住用）　1億円（税抜）
　③ 居住用建物賃貸収入（非課税売上）1,500万円／年
　④ その他の経費（課税仕入）はゼロ
という3月決算法人を例に、平成22年度改正前後で還付額の比較をしてみたいと思います。

２．申告義務のない方の還付申告（平成22年3月以前に課税事業者選択の届出を行った場合）

　毎年、駐車場収入が210万円のみの申告義務のない方が、H23年3月に居住用の建物の完成引渡しを受け、家賃収入は翌期より発生するとします。
　（1）この場合、H23年3月期は課税売上割合が100％のため、H22年3月末までに＜表1＞（a）の届出をすることにより、建物に係る消費税分の控除を受けることができます。

　個人で土地を所有している方の場合には、等価交換方式によって建物を建築しましょうと、話を持ちかけられることがあります。いわゆるディベロッパーと言われる不動産開発業者からのお誘いです。税金の優遇があるのでとても有利と言われますが、適用にあたっては注意する点もあります。

１．そもそも等価交換方式とは

　等価交換方式とは、土地所有者が土地を開発業者へ譲渡し、その後その土地上に開発業者が建築した建物の一部を土地所有者が買換資産として取得する方法をいいます。
　今回は話を分かり易くするため、土地所有者が一旦全ての土地を譲渡する全部譲渡方式を前提として説明します。

　平成23年度税制改正大綱が昨年12月16日に発表されました。今回の改正は、デフレ脱却と雇用のための経済活性化、格差拡大とその固定化の是正、納税者・生活者の視点からの改革、地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革、の4つを柱としているとのことですが、その内容は・・・。 以下に、主な改正予定事項についてまとめました。

１．相続税関係

（1）基礎控除額の見直し
　相続税の基礎控除額が縮小されます。現行「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」ですが、改正後は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」に縮小されます。40％の減額です。
（2）相続税税率の見直し
　相続税税率の見直しがされます。課税価格が2億円超の部分につき段階的に新しい税率が設けられ、最高税率は現行の50％から55％となります。
（3）贈与税税率の見直し
　贈与税税率も見直しがされます。まず、①受贈者が20歳以上で直系尊属から贈与を受けた場合の税率と②①以外の場合の税率が設けられます。①の場合には課税価格が4,500万円以下の部分、②の場合には課税価格が3,000万円以下の部分につき段階的に新しい税率が設けられ、最高税率はともに現行の50％から55％となります。
（4）死亡保険金の非課税枠の見直し
　死亡保険金の非課税額が縮小されます。現行「500万円×法定相続人の数」ですが、改正後は、この法定相続人の数については未成年者、障害者、生計一の者に限られることとなります。つまり、自立して別居している相続人は法定相続人の数に算入することはできません。
（5）未成年者控除の見直し
　未成年者控除の額が増加します。現行の税額控除額は、「（20歳－未成年者の年齢）×6万円」ですが、改正後は「（20歳－未成年者の年齢）×10万円」となります。
（6）障害者控除の見直し
　障害者控除の額が増加します。現行の税額控除額は、「（85歳－障害者の年齢）×6万円（特別障害者の場合には12万円）」ですが、改正後は「（85歳－障害者の年齢）×10万円（特別障害者の場合には20万円）」となります。
（7）相続時精算課税制度の見直し
　相続時精算課税制度の範囲が拡大されます。現行では、65歳以上の父母から20歳以上の子への贈与が対象となっていますが、改正後は、60歳以上の父母、祖父母から20歳以上の子・孫への贈与についても適用対象となります。 　 　

２．所得税関係

（1）給与所得控除の見直し
　給与所得控除額に上限が設けられます。現状、給与が多くなれば、給与に比例して給与所得控除額も多くなっていましたが、改正後は245万円で頭打ちとなります。たとえば、給与収入が年2,000万円の場合、現行の給与所得控除額は2,000万円×5％＋170万円＝270万円ですが、改正後には245万円で頭打ちとなります。
（2）役員給与等に係る給与所得控除額の見直し
　法人税法上の役員、議員、一定の公務員については、更に給与所得控除額が制限されます。
給与収入が2,000万円を超えると給与所得控除額は245万円を頂点に徐々に減少していき、4,000万円を超えると125万円となってしまいます。
（3）退職所得課税の見直し
　退職所得については、退職所得控除額を控除した額の1/2が課税の対象となります。しかしながら今回の改正後は、法人税法上の役員、議員、公務員が支給を受ける退職金で、その勤続期間が5年以下の場合には、1/2課税が廃止されます。
（4）成年扶養控除の見直し
　成年扶養控除について制限が設けられます。成年扶養親族のうち、①65歳以上70歳未満の者②障害者③一定の学生のみ（特定成年扶養親族といいます）38万円控除の対象となります。上記①②③以外の成年扶養親族については、合計所得金額が400万円以下の場合には38万円控除することができますが、400万円を超えると徐々に控除額が減少し、合計所得金額が500万円以上の場合には控除額はゼロとなります。 　

３．法人税関係

（1）法人税率の引き下げ
　法人税の税率が引き下げられます。中小法人については、所得が800万円以下の部分については18％から15％となり、800万円超の部分については普通法人と同様に30％から25.5％となります。
（2）欠損金の繰越期間
　青色欠損金の繰越期間が延長されます。現行繰越期間は7年ですが、改正後は9年となります。

４．主な改正内容一覧