相続税については、バブル期の地価急騰に伴い様々な減税措置が講じられてきました。しかし、地価が下落したにもかかわらず見直しがされず、今や相続税の負担者数は100人に4人とのこと。この格差を是正するべく、まず手始めに小規模宅地等の特例対象範囲が縮小されることになりました。

１．小規模宅地等の課税の特例とは

　相続や遺贈によって取得した宅地等が、被相続人等の居住の用又は事業の用に供されていた場合、一定の要件を満たすと相続税の負担が軽減されます。相続人の生活基盤の維持という配慮から設けられた特例です。
　改正前の軽減割合は次のとおりです。

　平成22年度の税制改正の大綱は、政権交代後の新体制のため調整が最後まで難航したようです。そのため当初の予定より10日以上遅れた昨年12月22日に閣議決定されました。
　今年度の改正案は、厳しい社会情勢の中で消費税の増税を封印し、家計支援・雇用対策の充実などを目指した内容が盛り込まれました。
　主な改正予定事項について、整理してみました。

１．相続税関係税制

　相続税の大きな特例の一つである小規模宅地等について、次のような見直しが行われます。相続人等による事業又は居住の継続に関する改正です。
①相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等（現行200㎡まで50％減額）を適用対象から除外
②一の宅地等について複数の相続人で相続した場合には、取得した者ごとに適用要件を判定することに。
従来は一人でも要件を充足していれば全体に適用できていたため、大幅な増税にも。
③一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに居住用の80％引の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、部分ごとに按分して軽減割合を計算することに。
　こちらも従来は一部分でも要件を充足していれば全体に適用できていたため、大幅な増税にも。
④居住用の80％引宅地等は、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限られることに。
　上記の改正は、平成22年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する小規模宅地等に係る相続税について適用されます。

２．住宅･土地税制

（１）住宅取得等資金の贈与の非課税枠が拡大
　父母または祖父母等から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税について、さらに下記のような非課税措置がとられました。
①非課税限度額（現行500万円）が次のように引き上げられます。
　平成22年中に贈与を受けた者→1500万円
　平成23年中に贈与を受けた者→1000万円
②贈与を受けた年の適用対象者の合計所得金額が2000万円以下の者に限定されます。
③適用期限を平成23年12月31日（現行 平成22年12月31日）までとします。
　この改正は、平成22年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。つまり、平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者については、今回の改正と以前の制度（500万円）を選択して適用できることになります。
（２）相続時精算課税制度の上乗せ廃止
　住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、特別控除の上乗せ（現行1000万円）の特例が廃止され、贈与者の年齢要件の特例適用期限が2年延長になります。

３．個人所得税制

扶養控除の見直し
①年少扶養親族（扶養親族のうち、年齢16歳未満の者）に係る扶養控除が廃止されます。
②特定扶養親族（扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の者）のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分（25万円）が廃止され、扶養控除の額は38万円となります。

将来お持ちの土地を売却した場合の譲渡益を最大80％まで繰り延べることができるという、今年の税制改正で創設されたこの特例は、2年間限定。特に今年中の土地の取得にはより有利に働くため、今回はその概要をお知らせいたします。

１．特例の内容

　これまでの譲渡所得の特例からすると、馴染みのない方法です。まず取得ありき、譲渡はゆっくり考える買換制度と言えばいいでしょうか。
　不動産所得等の業務を行う個人及び法人のいずれも適用を受けることができます。まず、平成21年1月1日から22年12月31日までの間に土地等(土地、借地権等の土地の上に存する権利で、棚卸資産でないもの。建物は対象外)を取得します。そして取得日を含む各年分(法人の場合には各事業年度)の確定申告書の提出期限までにこの特例の適用を受ける旨の所定の届出書を提出します。こうしておけば、その取得日を含む年の翌年以後10年以内に、所有する他の土地等(譲渡時に事業用のものに限ります)を譲渡したときの譲渡益の80％(譲渡時に平成22年中の取得土地のみが対象となる場合は60％)について、先に取得しておいた土地等の取得価額を限度として、課税の繰延べが受けられます。

２．特例を受けるための要件

　今年と来年取得する土地等を｢先行取得土地等｣、将来譲渡する所有土地等を｢事業用土地等｣といいます。それぞれの要件は表1の通りです。いくつかポイントを確認しましょう。
（１）用途制限
　先行取得土地等には用途制限がありません。事業用土地だけでなく、自宅や別荘用の土地の購入でも対象となるのが特徴です。一方、事業用土地等は、譲渡する時に自社ビル、貸アパートや一定の設備等が伴う貸駐車場の敷地といった事業の用に供されている必要があります。
（２）取得先・取得原因
　先行取得土地等の取得先・取得原因は限定されています。夫婦や親子間の取引、相続や贈与等による取得は対象となりません。土地取引を活発にするための政策的な制度ですから、これは仕方ないことかも知れません。
　一方、売る方の事業用土地等には、事業に準ずるものも含まれ、現在所有している土地等に限りませんから、将来取得する土地でも対象となります。

法人が赤字となった場合、その赤字（欠損金額といいます。）は翌年以降に繰越して、翌年以降の黒字（所得金額といいます。）と相殺することができます。これを「欠損金の繰越控除」といっています。これと似て非なる制度に、「欠損金の繰戻し還付」というものがあります。実は、平成21年度の税制改正で、中小企業者等に限って、この制度の適用ができるようになりました。今回は、この繰戻し還付制度について、繰越控除との比較を交えてご説明します。

1.法人税の取扱い

（１）　欠損金の繰越控除
　欠損金の繰越控除とは、青色申告書を期限内に提出している場合、その事業年度に生じた欠損金額を、翌年度以降７年間繰り越すことができ、翌年度以降の法人税の計算上所得金額から順次控除できる制度です。
　一般的な1年決算法人では、最大翌7事業年度まで繰り越すことができることになります。しかし、その翌７事業年度が赤字続きで、繰越した欠損金が使えなければ、期限切れとなって切り捨てられます。
　また、冒頭でも触れたように、この制度は青色申告法人が対象です。さらに、欠損金が発生した事業年度から欠損金を控除する事業年度まで連続して確定申告書を提出していることが要件となります。
（２）　欠損金の繰戻し還付
　①　制度の概要

　②　対象法人

　③　還付税額の計算具体例

去年から今年にかけて、各マスメディアが非上場株式に係る相続税が猶予されるようになったと大きく報道し、納税猶予は多くの人が知るところとなりました。ただこの制度、本当に税金が免除されるところまで到達するにはいくつものハードルをクリアする必要があるのが実状です。相続税の申告が終わった後に提出する届出書もその１つです。申告後も継続して税務署へ届出が必要となりますのでご注意ください。

1.農地を相続した場合・・納税猶予の概要

　相続税の納税猶予の対象としては、従来から農地に係る特例があります。被相続人の農地を相続して農業を引き継ぐ相続人は、一定の相続税を猶予できるという制度です。
　対象となる農地には生産緑地も含まれることから、都市部においてもかなりの方が利用していると言えるでしょう。

　どのような税金にも、期限や期日といった数多くの締切ルールがあります。定められた期限までに確定申告をしなかったり、税金を納めなかったりすれば、本来納めるべき税金に加えて、さまざまなペナルティが課されることになります。
　相続税の法定申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内で、納付期限についても同様です。
　今回はこの法定申告期限までに、相続税の申告及び納付ができなかった場合、追加で徴収される税金、附帯税について説明します。

1.附帯税の種類には・・

　附帯税には「延滞税」「利子税」「加算税」の３種類があります。

○延滞税
　　納めるべき税金を法定納期限までに完納しなかった場合に、遅れた期間に応じて課されます。
　　税率は、法定納期限の翌日から完納するまでの日数に応じて、原則年14.6％（法定納期限後2ヶ月以内は、公定歩合+4％）です。（図１）

○利子税
　　延納など納付の延期が認められた場合に課されるもので、利息と同様な性質を持っています。
　　税率は、延納の期間や公定歩合、財産の保有状況（不動産等の割合）などに応じて決まります。

○加算税
　　法定申告期限までに申告を行わなかった場合に課されるもので「過少申告加算税」「無申告加算税」「重加算税」があります。
　　税率は、10％～20％程度ですが、仮装隠ぺいによる重加算税は、最高で40％にもなります。
　もちろん地方税にも同様のペナルティはあり、附帯税ではなく附帯金といいます。

　　特定の事業用資産の買換えの特例のうち、最も一般的に使われているのが、譲渡の年の1月1日における譲渡資産の所有期間が10年超という条件の特例です。適用期限が来る度に今回こそ廃止か、と言われ続けていましたが、平成21年度税制改正により更に3年間期限が延長され、平成23年12月31日までの譲渡分まで、その適用が可能となりました。

1.特例の概要

　特定の事業用資産の買換え特例は、一定の条件を満たす買換えについて、譲渡収入のうち買換えた資産価額の８割については今回は課税しません、その残りについてだけ税金の計算をすれば良い、というものです。この特例を活用すれば、わずかな税金を納めるだけで、多額の資金調達をしなくても新しい事業用資産を取得することができます。
　同じ種類の資産の買換えに限らず、駐車場用地を売却して貸付用マンション１室に買い換える、新たにアパートを建築する等、組み合わせは自由です。買換資産は、資産を譲渡した年に取得するのが原則ですが、所定の届出書を税務署長に提出することにより、譲渡した年の前年中、あるいは譲渡した年の翌年中に買換資産を取得することもできます。

2.事業用の資産

　この特例は、個人、法人双方に適用がありますが、個人の場合には譲渡資産も買換資産も所有者自身の「事業」の用に供されているものでなければなりません。未利用の空き地や親族に無料で貸している土地などは対象となりません。ただし、譲渡資産がその所有者と生計を一にする親族の事業に使われていた場合に限って、所有者本人が事業に使っていたものとして取り扱うこととしています。ご主人の所有土地の上に奥様が建てたアパート経営をしている場合、その土地をご主人の事業用資産として特例を受けることもできます。
　ここでいう事業とは、必要経費を差し引いて利益の出るような相当の対価を得て継続的に行われていれば該当します。例えば、不動産収入はあるが賃貸マンション1室のみ、というような、事業と称するに至らないような規模のものであっても適用できます。法人の場合には、社宅も対象となります。
　ただし、一時的に貸し付けたようなものは認められません。

3.買換資産によっては特例を適用しないほうが有利

　この特例の適用に当たっては、どのような買換資産を取得するかで、その後に発生する税金の負担に差が出ます。この特例は、あくまでも課税の繰延べです。最終的に買換資産を売却する時まで課税を猶予されているだけです。ですから、買換資産の税務上の取得価額は、実際の購入金額ではありません。買換え前の、譲渡資産の取得費を元にして計算します。例えば、相続で取得した土地でその取得経緯や取得価額が不明の場合には、譲渡収入の5％として計算を行い、これをそのまま引き継ぐのです。このため、買換資産が建物等の減価償却資産の場合には、減価償却費は少なくなり、毎年の所得税の負担は大きくなります。また、引き継いだ取得価額が減価していきますから、将来買換資産を譲渡する場合の取得費は、更に少ないものになってしまいます。
　下記の例のような耐用年数の短い木造建物の場合には、毎年の所得税と住民税の合計税率が50％の方であれば、繰延べた税額との比較をしますと、9年後には、特例を適用しない場合の税負担の減少額が、繰延べた税額を超えてしまいます。目先の納税はわずかでも、特例を適用しないほうが有利な場合もあるのです。長期譲渡所得の税率である20％を超える税率で毎年の所得額に課税される方は、減価償却資産を買換資産とすることについては、慎重な検討が必要です。

平成４年に施行された借地借家法には、定期借地権制度が創設されています。これにより、土地所有者は契約更新の心配をする必要が無く、安心して土地を賃貸することが出来るようになりました。これから定期借地として土地を賃貸しようとしている方も、すでに定期借地を行っている方も税務上の取り扱いは気になるところだと思われます。そこで今回は一般定期借地権に係る土地所有者側について主な取り扱いをまとめてみました。

1.所得税法上の取り扱い

　定期借地権の設定をする場合には、通常は何らかの対価を授受するはずです。所得税法では、定期借地権であろうとも普通借地権であろうとも、この収受した設定の対価の取り扱いについては差異を設けておらず、次のように取り扱われます。

　平成21年度税制改正の大綱が、昨年12月12日に自民・公明の与党より、これを踏まえて12月19日に財務省より発表されました。今年度の改正案は、景気回復を念頭に置いた減税措置に重きを置いた内容となっています。主な改正予定事項をまとめてみました。

1.相続税関係税制

（１）相続税の計算方法の改正（遺産取得課税方式への変更）は見送りに
　今年度の税制改正項目として一番の注目を集めていた相続税の計算方法の大改正は、結局のところ見送りです。
　昨年度の税制改正大綱には、各相続人が実際に取得した遺産額に応じて個別に税額を計算する「遺産取得課税方式」への改正を検討する旨が謳われていました。しかし、今までどおりの「法定相続分遺産取得課税方式」に変更はないことになります。

（２）事業承継税制として
①取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設
　経済産業大臣の認定を受けた一定の非上場会社の後継者となる相続人が、その非上場会社の株式等を相続等により取得した場合、一定の計算により算出した相続税額について、その相続人の死亡等の日まで納税を猶予する、という特例が創設されました。
　猶予される相続税額は、その株式等（相続開始前から既に保有していた株式等を含めて、発行済株式等の総数の2/3までの部分）の80％相当額に対する税額です。

②取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度の創設
　経済産業大臣の認定を受けた一定の非上場会社の後継者が、その非上場会社の代表者であった者から贈与によりその保有株式等の全部を取得した場合、贈与税（贈与前から既に保有していた株式等を含め、その会社の発行済株式等の総数の2/3までの部分に対する税額に限る）全額の納税を猶予する、という特例が創設されました。

（３）農地等に係る相続税の納税猶予制度等の見直し
①市街化区域外の農地等については、20年間の営農継続により猶予税額が免除される措置が廃止されます。

②市街化区域外の農地について、改正後の農業経営基盤強化促進法の規定に基づき貸し付けられた農地等についても納税猶予の適用が認められるようになります。

2.中小企業関係税制

（1）法人税の軽減税率の引下げ
　現行の制度においては、中小法人等について、所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税率は、22％と軽減税率が適用されています。それが、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度については、さらに18％に引き下げられることになります。つまり、1年決算法人であれば、一般的に平成20年4月2日以降開始した事業年度から適用されるため、すぐに恩恵を受ける法人も多いのではないでしょうか。

（2）欠損金の繰戻し還付制度の適用が可能に
　中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度（以下、「繰戻し還付制度」という。）の適用ができることになります。つまり、一般的には平成20年2月2日以降開始した事業年度から適用されることとなります。
　繰戻し還付制度とは、前期が黒字で当期が赤字となった場合に、前期に納めた法人税の一部の還付を受けられるというものです。
　現行では、平成4年4月1日から平成22年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金については、解散等の特殊な場合を除き、この制度は適用できないことになっています。

3.住宅・土地税制

（1）土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設
　個人又は法人が、平成21年及び平成22年中に取得をした国内にある土地等を、所有期間が5年を超えた後に譲渡した場合には、譲渡益から1,000万円が控除されるという制度が新たに創設されます。

（2）平成21年及び平成22年中の土地等の先行取得をした場合の課税の特例の創設
　事業者が、平成21年及び平成22年中に国内にある土地等を取得し、その取得をした事業年度後10年以内に、所有する他の土地等の譲渡をしたときは、譲渡益の80％（平成22年中取得の場合は60％）相当額を限度として、取得土地について圧縮されます。あくまで課税の繰り延べがされるだけで、免除ではありませんので注意が必要です。
　なお、土地等の取得をした事業年度の確定申告期限までに、一定の届出の提出が要件とされています。

（3）特定事業用資産の買換えの特例期限の延長
　適用期限が平成20年12月31日までとされていた、特定の事業用資産の買換えをした場合の課税の繰り延べの特例が、平成23年12月31日までに延長されます。

4.その他の主な改正