注目すべきは、この創設に併せて相続税の課税方式を現行の「法定相続分遺産取得課税方式」から、各相続人が実際に取得した遺産額に応じて個別に課税計算を行う「遺産取得課税方式」に改めることです。更にこれに併せて、その際に相続税の総合的見直しを検討する、と明記されているのです。これは単なる検討課題という位置付けではなく、一歩踏み込んだ税制改正の具体的内容としての項目です。つまり、平成21年度に相続税を大改正する、とはっきり予告したということになるでしょう。今のところ改正内容は具体的ではありませんが、基礎控除の見直し等も考えられることから、今後の動向が注目される内容となりました。

2.上場株式等の譲渡・配当に係る証券税制

　平成20年中の取引には関係がありませんが、上場株式等の譲渡益、配当に関する現行の軽減税率は平成20年12月31日をもって廃止となります。ただし、いずれも特例措置として平成21年から22年末までの２年間は、上限を設けた上で、現行の軽減税率を継続します。
　上場株式等の配当は、平成21年１月１日以後に支払われるものから、総合課税と申告分離課税のいずれかの選択適用ができる特例が創設されます。また、平成21年分以後では、譲渡損失と配当との間の損益通算を認める特例が創設されます。更に、平成22年１月１日以後支払われる配当については、申告不要の源泉徴収口座内でも譲渡損失と配当の損益通算が可能となります。

3. その他の主な改正

　土地の売買等にかかる登録免許税は、本則の二分の一の税率である現行の特例の適用期限が平成20年３月31日ですが、税率を段階的に引き上げながら適用期限を延長することとなります。
　中小企業者等に関連する重要なものとして、少額減価償却資産の特例、交際費課税の特例については期間が２年間延長されます。

4.民主党は個別改正法案の提出を見送り

　大綱では、所得税の所得控除見直しによる「子ども手当」の創設、特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止など、与党にはない内容を盛り込んで大いに注目された民主党。しかし、今年度はこうした個別改正法案提出は見送りとなった模様です。

　例えば、10月1日にAは宅地を1億円で売却する契約を締結し、同日に手付金1千万円を受領したものとします。その契約においては、11月30日に残額を受領すると伴に、土地の引渡しを行うこことなっていました。しかし、Aは最終決済を待たず11月15日に急逝してしまいました。
　この場合、Aは土地の引渡しを完了していませんが、相続人が取得した財産は単純に土地と考えていいのでしょうか。
　実は、Aの相続人は、その売買契約に係る土地の譲渡代金の請求権を取得したものとされるのです。つまり、土地の譲渡対価のうち相続開始時における未収入金で、設例の場合では、評価額は9千万円となります。

2. 売買契約完了前に買主がなくなったら

　逆に、上記1.の説例で、Aが買主側であったらどうなるでしょうか。
　買主については、2通りの取扱いが認められています。
　（1）原則
　Aの相続人は、その売買契約に係る土地の引渡請求権という財産と、譲渡代金の未払金という債務を取得したものとされます。
　引渡請求権の評価額は、原則として土地の譲渡対価の額である1億円です。一方、未払金は9千万円となります。
　（2）特例
　その売買契約に係る土地自体を相続財産として申告した場合には、それが認められます。
評価額は、一般的な土地と同様、路線価等による相続税評価額となります。

3.小規模宅地等の特例

　上記2.において、買主Aの相続人が(2)の特例により申告した場合には、要件に該当すれば小規模宅地等の課税価格の計算の特例と言う、非常に有利な規定を適用することができます。
　この特例を適用できる土地は、相続開始の直前において被相続人等の事業または居住の用に供されていた宅地等に限られます。具体的には次のような事例が考えられます。
　①被相続人（買主）Aが自己の事業または居住の用に供する建物を借地の上に所有していた場合
　②その底地を地主から買取ることとなった場合

4.売主に係る譲渡所得

　次に、売主側の土地等の譲渡所得について考えてみたいと思います。
　 （1）原則～相続人の譲渡所得とする場合～
　上記1.において、土地の譲渡代金の請求権を相続した相続人は、11月30日において残額を受取ると共に、その土地の引渡しを行うこととなります。
　原則として、引渡しがあった時に当該契約に係る土地の譲渡があったものとされるため、譲渡所得は相続人に帰属することになります。
　もし、譲渡時までにこの土地の譲渡代金に係る遺産分割が済んでいなければ、各相続人が法定相続分により譲渡所得の申告を行うことになります。ただし、譲渡所得の申告時までに、譲渡代金の分割が行われた場合には、その分割割合に応じた申告をすることができます。
　このように、相続人に譲渡所得が帰属するものとして取り扱う場合には、その譲渡所得の計算上、税額が軽減される特例を適用することができます。詳述はしませんが、相続税額の取得費加算の特例と言い、相続税の一部を売却に係る経費のような扱いにできる使い勝手のいい規定です。
（2）特例～被相続人の譲渡所得とする場合
　また、特例として、譲渡に関する契約の効力発生日をもって譲渡があったものとすることもできます。従って、元々の売主Aが居住用財産の譲渡の特例の適用を受けるつもりであった場合には、契約日である10月1日に被相続人となったAが譲渡したものとして申告をすれば、居住用財産の特例を受けることができます。
　上記を表にまとめると次のようになります。

　今回ご紹介した、売買契約の途中で当事者が亡くなってしまった場合には、4種類の立場の人が登場することになります。相続税だけでなく所得税までトータルで考えて、最も有利となる方法を選択したいものです。

２. 生活拠点が無くなる危機！！

　こんな例もありました。図２をご覧ください。被相続人Ａは、妻であるＢと次男Ｄの夫婦と一緒に住んでいましたが、ＢとＤは早くに亡くなってしまっていたのです。今はＡとＥの二人で暮らしており、Ａの身の回りのことなどはＥが一生懸命しています。ＡにとってＥは、とても大事な存在です。
　このようなケースで、もしＡが亡くなってしまうと、当然Ａの財産は相続人間で分割されます。相続人は誰になるのかが大事な問題です。もうお気付きだと思いますが、相続人はＣとＦの二人になってしまうのです。Ａがとても大事に思っていたＥは、二人で住んでいた家（所有者はＡ）を相続することができないのです。家は相続人の名義となるため、Ｅは夫の兄弟から借りて住むことになります。兄弟がその関係を継続してくれれば、それでも良いかもしれません。しかし、突然その家を売却したり、その家に住みたいと言ってくる可能性もあります。そうするとＥは住み慣れた家を失ってしまいます。とても寂しい状況です。
　このような事態はできれば避けたいものです。例えば生前にＥを養子にする方法が考えられます。こうすれば、家をＥに相続させる内容の遺言書を作成することにより、本来相続人ではないＥに財産を相続させることができるからです。実は相続税sには、通称“２割加算”と言われる規定があり、被相続人の財産を取得した人が、その親、子、配偶者以外の場合には相続税額が1.2倍になってしまうのです。しかし、Ｅを養子にすれば、この２割加算を避けられる事が可能なのです。

３. 時間が経っていれば遺言書の見直しも！

　ただ、遺言書さえ作成すれば問題は全て解決とばかりはいきません。例えば、遺言書を作成してから１０年も経過すると、当時とは財産状況も変わり、生活状況も変化しているでしょう。ましてや推定相続人との関係にも何らかのトラブルでもあれば、遺言者の心情にも影響する事は必至です。
　残されたご家族が円満に暮らせるように、 既に遺言書を作成されている方も、改めて見直しをご検討なさってみてはいかがでしょうか。

　配偶者乙、子Ａの２人は被相続人甲から相続により取得した財産に係る相続税について、その受けた利益の価額に相当する金額を限度として、お互いに連帯して納付する義務を負うことになります。
　たとえば、納付相続税が配偶者乙１００万円、子Ａ２００万円とした場合を考えてみましょう。子Ａが納付すべき２００万円の相続税を納付しなかったときは、配偶者乙が２００万円を納付しなければならないのです。ただし、配偶者乙が被相続人から相続により受けた利益の価額に相当する金額が限度になります。
　つまり、相続によって取得した現金を子Ａが自分の借金の返済に充てて、納付すべき相続税を納付しなかった場合にも、配偶者乙は共同相続人としてその相続人の連帯納付義務を負うという理不尽なことになるのです。

　こんなケースもあります。配偶者乙が納付すべき相続税を納付する前に死亡した場合です。子Ａは配偶者乙の納付すべき相続税について連帯納付義務を負うことになります。また、配偶者乙が相続により取得した財産を子Ａに贈与した場合には、子Ａは配偶者乙の納付すべき相続税について連帯納付義務を負うことになります。

２. 贈与税の連帯納付

　相続税と同様、贈与税についても連帯納付義務があります。贈与者Ａは、受贈者Ｂの財産を取得した年分の贈与税のうち一定の方法で計算した贈与税について、連帯納付の義務を負うことになります。この場合も、その財産の価額に相当する金額が限度になります。
　たとえば、ＡがＢに対して１，０００万円の現金を贈与するとＢは２３１万円の贈与税を納付する義務が生じます。しかし、Ｂがこの贈与税を納付しなかった場合、Ａが２３１万円の贈与税を納付する義務を負うことになるのです。

３. 連帯納付制度の問題点

　他に共同相続人のある相続人は、自分が負担すべき相続税を納付しても、他の共同相続人が納付すべき相続税を納付するまでは連帯納付義務を負うことになります。納付期限までに未納となっている相続税がある場合、税務当局は未納となっている相続人の財産を処分させるような手続きは必要ありません。直ちに、連帯納付義務者である他の相続人から徴収することが許されているのです。通常、他の共同相続人が納付すべき相続税を完納したかどうかは、知ることができません。他の共同相続人が延納を選択した場合は、最長で２０年も連帯納付の義務を負うことになります。その間、相続人は非常に不安定な状態が続くことになってしまいます。

　また、他の共同相続人が納付期限までに納付していなければ、年１４．６％の割合で課される延滞税についても連帯納付義務を負います。延滞期間が長期にわたった場合には、その延滞税だけでもかなりの負担になってきます。このような高額な負担を強いられるにもかかわらず、税務当局は連帯納付義務者に対して、連帯納付義務にかかる納税告知をするまでの間、他の共同相続人が延滞していることすら通知しません。そして通知する義務もないとされているのが現状なのです。

　連帯納付義務制度は以上の他にも様々な問題が指摘されています。そこで、２００６年２月に日本弁護士連合会は「相続税の連帯納付義務に関する意見書」を財務省等に提出し、連帯納付義務制度の廃止を求めました。今後の税制改正に期待したいところです。

２. 被害者が受取る損害賠償金（ａ）への課税関係

　交通事故などで被害者が加害者から損害賠償金を受取る場合、受取る時期の違いによって次の3つのケースに区分することができます。
　　①　受取ってから死亡
　　②　受取ることが確定していたが、受取る前に死亡。後日遺族が受取り
　　③　死亡後に受取ることが確定。後日遺族が受取り

　上記、①のケースでは被害者が現預金で受取った損害賠償金が相続開始時に手許に残っていればその現預金が相続財産となり、その現預金が他の財産に形を変えていればその財産が相続財産となります。しかし、相続開始時に使い切って手許になければ相続財産とはなりません。相続開始時に被害者の手許に財産が残って いれば、それをどなたが相続するか遺産分割協議書に記載することになります。
　②③のケースでは、まだ受取っていない損害賠償金を請求できる権利（損害賠償請求権）が債権として相続財産となります。こちらのケースもその債権をどなたが相続するか遺産分割協議書に記載することになります。
　①の場合、受取った現預金等が相続開始時に手許にあれば、その現金化した損害賠償金に相続税が課税されます。
　しかし、②③の場合については、損害賠償請求権は相続財産となりますが、別途、下記の個別通達により相続税の計算上、課税価格に算入しないものとする取扱いがあるため、相続税は課税されません。

[個別通達]昭57.5.17：直資2-178
　被相続人について不法行為による生命侵害があった場合において、その遺族がその生命侵害にもとづいて受ける損害賠償金は、相続税の課税価格に算入しないものとする。

３. 遺族が受取る損害賠償金（ｂ）への課税関係

　 残された遺族に対しては、心身に傷を負ったことに対して損害賠償金が支払われる場合があります。では遺族が受取った損害賠償金に対して、どんな課税がされるのでしょうか。
　不動産所得など営利を目的とする継続行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務などの性質を有しないものについては、一時所得として所得税が課税されます。
　交通事故などで遺族が加害者から支払を受ける損害賠償金については、この一時所得に該当します。
　しかし、所得税法では、心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金については、所得税を課さない（非課税所得）と規定しているため、遺族が受取った損害賠償金について所得税が課税されることはありません。

　われわれが一所懸命働いて稼いだ所得や築いた財産に対し税金が課税されても、すべてをもっていかれることはありません。所詮はお金で解決できる問題です。しかし不慮の事故ではそれこそ人生のすべてを一瞬にして奪い去ってしまうものです。仕事柄、税務調査の怖さは十分に理解しているつもりです。しかし、不慮の事故の恐ろしさはその比ではないことを肝に銘じておきたいと思っています。

　一方、平成19年３月31日以前取得のものは従来どおり５％を残すように減価償却費を計算し、残存価額５％となった後これを５年間で均等に償却することになります。従って残存簿価１円まで償却するには11年もかかってしまいます。

　 改正後、確かに１円を残して償却できるようになりましたが、これでは平成19年３月31日以前取得のものについては恩恵を実感することは難しいかもしれません。

3.それでは簿価売買！

　 エーティーオー財産相談室ではかねてより法人所有による不動産賃貸業をお勧めしてまいりました。個人で不動産賃貸業を営んでいる方が、賃貸建物を帳簿価額（簿価）で法人へ譲渡するスキームです。所得税の負担が分散できる他、結果的には相続税対策にもなるという優れもの。これによれば、譲渡先の法人では新しい償却方法で償却することが可能です。例えば以下のような例では法人に譲渡した方が３年早く残存簿価１円に達します。早く費用化する事が出来るということです。冒頭の話に戻れば簿価売買によって相続対策はおろか、国際競争力までもが高まるということになります。

帳簿価額による賃貸建物の法人への譲渡は減価償却以外にもメリットがたくさんあります。ぜひ一度ご検討ください。

　ただし、その事業年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度（基準期間）の、税務上の会社の利益と社長に支給した給与などを基礎として計算した金額の平均額（基準所得金額）等が一定の金額以下となる事業年度については、この規定の適用はありません（表３）。

2.第一段階：特殊支配同族会社に該当するか否かの判定

　小規模な親族経営の同族会社は前記表１のように、ほぼ特殊支配同族会社に該当することになります。該当からはずれるため、①株式等を他人に11％持ってもらう、②他人の常勤役員を親族役員より多くする、等の方策を検討した会社も多かったのではないでしょうか。
　①については、「社長や会社の意思と同一内容の議決権を行使することに同意している者の議決権はその社長や会社が持っているものとみなす」という規定の解釈をめぐって、親しい取引先などに株式持ち合いを頼んでも無駄なのでは、という憶測を呼んでいました。
　ところが、最近国税庁が公表した質疑応答事例によれば、社長や会社と出資、人事・雇用関係、資金、技術、取引等において緊密な関係があることのみをもっては、社長らの意思と同じ議決権を行使することに同意している者とはならない、ということが明らかにされました。これにより、特殊支配同族会社でなくなるために株式持ち合いが有効となる可能性が高くなり、注目を集めています。

3.第二段階：適用除外となる基準所得金額の判定－条件が緩和に

　判定基準である年800万円という金額が、今年度の税制改正により施行後わずか１年で、平成19年４月以降開始する事業年度から倍の1,600万円に緩和されました。ただし、平成18年４月１日から平成19年３月31日までに開始した事業年度については、基準所得金額が800万円のままですからご注意ください。

　上記会社の場合、今回19年4月期の申告では、判定基準はまだ800万円のため適用となり、230万円もの金額が会社の課税所得に加算されてしまいます。しかし、業績、給与支給額ともまったく同じでも、今年度改正により翌期は適用をはずれることに。制度自体は残りますが、この緩和により、検討中の対策が不要となる会社も多くなると思われることは、ひとまず朗報でしょう。

4.実態が重要視される

　損金不算入の対象となる給与を受け取る「業務主宰役員」とは、会社の経営に最も中心的に関わっている役員一人をいいます。代表取締役や社長が該当するのが一般的ですが、必ずしも肩書きのみにより判定するのではなく、どのように経営に関わっているのかという実質が重要なポイントとなってきます。なお、損金不算入額を減らすことを目的に、業績とは無関係に社長の給与を大幅に下げるなど、実態とはかけ離れた役員給与の設定を行ったりすることは当然のことながら認められるものではありません。ご注意ください。

2.持分に応ずる分割

　所得税法上交換は譲渡に含まれますので、土地の交換による譲渡所得につき、所得税が課されます。
　しかし、持分に応ずる図１のような分割（現物分割といいます。）は、その資産全体に及んでいた共有持分権が、その資産の一部に集約されただけに過ぎません。資産の譲渡(交換)による現実の収入があったといえるだけの経済的実態がないと考えられます。この考え方に基づき、所得税法基本通達33－1の6(共有地の分割)では、持分に応ずる現物分割があったときは、その分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱われます。共有物の分割が持分に応じていれば、申告も不要です。
　持分に応ずるとは、その趣旨から分割後のそれぞれの土地の価格の比が共有持分の割合におおむね等しいことであると考えられます。

3.持分に応じていない場合

(1) 所得税
　例えば、図２のように分割により価格差が生じる場合には、共有物の分割が持分に応じて　いないため、原則として譲渡所得税が課されます。但し、一定の要件を満たす土地の交換は、　交換の特例(所得税法第58条)により課税されませんので、共有物の分割が持分に応じていなくても課税されない場合があります。

(2) 贈与税
　個人間において対価を伴う取引により土地を取得した場合、対価の額が時価に比して著　しく低いときには、時価と取引価格との差額につき贈与税が課税されます。
　図２のような分割が行われた場合、乙は甲から時価との差額の二分の一について贈与を　受けたものとみなされる場合があります。所得税の交換の特例の適用により譲渡所得税が　課税されない場合でも、分割後の土地に価額差が生じれば、贈与税が課税されてしまうのです。

4.分割する時は慎重に！

　以上のように、共有物の分割が持分に応じていれば税務上の問題はありません。持分に応じていない場合には、譲渡所得税及び贈与税の問題が生じます。土地を分割するときは、分割後のそれぞれの土地の時価の比に注意をすることです。安易な分割をすると、思っても見ない税金が課されてしまうかもしれません。
　また、共有物の分割については、上記以外にも税務上の取り扱いが考えられますので慎重な対応が必要です。