2.重要な点の詳細

　上記のうち特に重要と思われる点について、ご説明いたします。
（１）減価償却制度
　 国際競争力を強化するため、主要国の中では日本においてのみ設けられている償却可能限度額（95％）を撤廃することになりました。

（２）住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例
　 地方への税源移譲により中低所得者は、所得税（国税）が減少し住民税（地方税）が増えることになりました。そのため今までのローン控除の計算ではせっかくの税額控除額を所得税から引ききれないことになってしまいます。それを防ぐために少ない税額控除をより長い期間にわたり受けることを選択できるようになりました。

（３）長期保有土地等に係る買換え特例
　 この特例は適用期間の延長があるのか無いのか昨年末ぎりぎりまで不明であったため、気を揉んだかたも多かったと思います。ひとまず平成20年末まで延長となりました。しかし自民党税制改革大綱の検討事項に他の買換え特例制度とのバランスにも配慮しながら見直しについて検討すると書かれておりますので次の延長があるかどうか、またやきもきすることになりそうです。

（４）国税の納付手続
　 この改正により国民年金保険料や自動車税のように国税もコンビニエンスストアで納付することができるようになりそうです。

3.まとめ

　 平成19年度の税制改正による国税の一般会計分税収は4,080億円の減少と試算されています。次年度は消費税の増税をやらなければならないでしょう。今年度の改正は企業にやさしく個人に厳しいといわれていますが、消費税増税となると益々末端消費者の税負担は重くなります。個人が豊かになってこそ美しい国と言えるのですけど．．．

　大きな改正点は傾斜地の宅地造成費に関する変更です。平成17年分は「傾斜度３度以下」の区分が存在していますが、平成18年分ではこれが削除されています。傾斜度が３度以下の土地に関して平成17年分までは、たとえ平坦地であったとしても傾斜地としての宅地造成費を利用することが可能な場合がありました。
　そのため、平坦地でも１㎡当たり6,000円という金額を宅地造成費として控除することが可能であり、平坦地の宅地造成費の金額を用いることにより多くの宅地造成費を計算することもできたのです。しかし、平成18年分からはその取り扱いが削除され、結果として平坦地の市街地農地などの評価額は増加したといえるでしょう。

今後の対応

　財産評価基本通達に基づいた平坦地の宅地造成費の金額は、ケースによっても異なりますが、農地に関しては大幅に減少したのではないでしょうか。
　しかし、この宅地造成費はあくまでも通達によって計算される一つの金額でしかありません。今後は、業者などから整地費用等の見積もりを入手し宅地造成費を計算することも方法の一つと考えられます。ただ、実際の申告にあたっては宅地造成費の取り扱いに関して、業者見積もりがそのまま課税庁に認められるか否かは説得力次第であり、税理士の腕も試されます。
　またこの際、市街地農地の有効活用を図ることを考えてもよいかも知れません。例えば、賃貸マンションなどを建設すれば土地の評価額を下げることができるでしょう。

　平成18年10月には、財産評価基本通達自体の改正が行われ、平成19年１月１日以後に相続等が発生した場合の取り扱いが一部改正されました。しかしながら、上述のとおり国税局長の定めの変更によっても評価額が異なることもありますので、８月の路線価発表までは予断を許しません。

こんなケースも考えられます。
　 例2）　子Ａ、Ｂ、Ｃが土地甲乙丙を持分1/3ずつ所有しているとします。土地の時価はいずれも等しいとします。
　　　 そこで下記の方法を考えます。
　　 ①　土地甲のＢの持分（全体の1/3）と土地乙のＡの持分（全体の1/3）を交換
　　 ②　土地乙のＣの持分（全体の1/3）と土地丙のＢの持分（全体の1/3）を交換
　　 ③　土地甲のＣの持分（全体の1/3）と土地丙のＡの持分（全体の1/3）を交換
　　 結果、土地甲はＡが100％を所有する土地に、土地乙はＢが100％所有する土地に、土地丙はＣが100％所有する土地となり、共有関係が解消されます。

３．共有物の分割という手もありますが・・・

　共有関係を解消するだけであれば、共有物の分割という方法もあります。しかしながら、①元々の不動産が狭小である場合、共有物の分割をしてしまうと土地が小さすぎて有効活用が難しい②共有不動産が複数ある場合、一箇所だけ分割しても根本の解決にならないし、所有不動産が点在し、管理が煩わしい、などという問題が考えられます。したがって、共有物の分割だけでは解決しきれない場合・整理不動産が複数ある場合には、共有物の分割も利用しつつ持分の交換を駆使すれば、短期間にまとめて共有関係が解消できるかもしれません。

４．最善の解決方法？

　何よりの解決方法は、そもそも共有にしないことです。仲のよい兄弟と言えども、です。そのためには、生前から誰がどこの不動産を相続するのか検討しておくことです。相続人の数だけ不動産がない・収益不動産の収益にばらつきがある、等の問題があるのであれば、事前に別の不動産に組み替えてもよいでしょう。また、相続人に周知する意味も込めて遺言書を準備することも有効な手段の一つです。相続税の申告は相続開始の日から10ヶ月後までです。財産の分割方法の検討は今すぐ開始できますし、時間の制限もありません。時間をかけすぎてまずいということはありません。所有不動産の把握と分割方法の検討、この機会に始めてみませんか。

この放棄や限定承認の手続きができるのは、相続人が相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内と定められています。通常は被相続人の死亡の日から３ヶ月以内と考えてください。

２．熟慮期間内に調査と手続きが必要

　実に慌ただしい期間であるこの３ヶ月の間に、相続財産を調査して債務超過になっているのかどうかを確認するのです。そのうえで、手続きをとる必要があるのか、判断しなければなりません。この期間のことを「熟慮期間（考慮期間）」と呼んでいます。文字通り、承認でよいのか、放棄したほうがいいのかを、じっくり考えるための期間です。原則としてこの期間を過ぎてしまうと、相続放棄も限定承認もできないことになります。
　 相続の放棄は、放棄をしたい相続人ごとに、家庭裁判所に対して所定の書面をもって申述をするという手続きによってはじめて、法的な効力が生じます。生前に念書を書き、書面を作成して放棄の意思表示をしていても、何の効力もありません。
　 一方、限定承認は、相続人の全員で、家庭裁判所に対して所定の書面に財産目録等の書類を添えて申述しなければなりません。
　 ところで、限定承認を行った場合には、特別な税務上の手続が必要となりますのでご注意ください。相続財産が土地など譲渡所得の基因となる資産であれば、相続開始の日に被相続人から相続人に財産が時価で譲渡されたものとみなされますので、被相続人の譲渡所得を含めた申告（死亡後４ヶ月以内に行ういわゆる準確定申告）が必要となるからです。

3.熟慮期間は延長ができることも

　とはいえ、相続財産の内容が多額で複雑な構成だったり、借金についての明確な資料が発見できなかったりすると、とても３ヶ月では足りないこともあるでしょう。こうした場合には、３ヶ月であきらめることはありません。特別の事情がある場合には、家庭裁判所に熟慮期間の延長（伸長）を請求することができるのです。
　 申立て後、家庭裁判所でその申立てを相当と認めた審判を受ければ、熟慮期間は伸長されます。伸長期間は、申立てに拘束されず、具体的事案に応じて相続財産の調査等のために必要と認められる期間を判断して裁判所の裁量によって定められることになっています。

4.申立てには相当の理由が必要

　　こんな事例もありました。相続が開始したのは４月、多額の借入金の存在が明らかではあったのですが、相続財産のほとんどが個々に実測も行われていない貸宅地だったのです。このケースでは、その宅地の貸付先が膨大な数であること、８月の今年度の路線価発表の後でなければその資産の正確な金額を把握することができないことなどを理由として10月まで、３ヶ月間の期間伸長を請求し、実際に期間伸長の審判を受けることができました。
　 ただし、申立ては原則として当初の熟慮期間である３ヶ月間のうちに行わなければなりません。また、単なる決断猶予のためだけではない、相当の理由が必要です。実務的にはこの判断も難しく、こうしたケースに該当しそうな場合には、とにかく早い段階からの専門家との連携がなによりも大切になってきます。

この表から配偶者が財産の２分の１以上を取得すれば、最高に税額が軽減されることが解ります。

２．２次相続は？

　さて、父の相続の後、母の相続つまり２次相続が控えている場合、１次の父の相続で配偶者が取得した財産の割合に応じて２次相続の相続税額はどのようになるのでしょうか。
　 当然のことながら、１次相続で財産を多く取得すればするほど、２次相続の相続税額が多くなります。もちろん財産を費消(浪費?!)してしまえばこの限りではありません。

3. トータルでの税負担を考えた分割を！

１次及び２次トータルでの税負担は、どうなるのでしょうか。

　仮に配偶者が１次相続以前から自己が所有していた財産が無いものとし、１次相続から２年後に２次相続が発生したものとして計算すると表の通りとなります。
　 今回の条件では、1次相続において配偶者が３、子が７の割合で財産を取得した場合が、１次及び２次の合計で一番税負担が少ないという結果となっています。すなわち、1次相続で配偶者の税額軽減を最大限に使わなくても1次及び2次のトータルでは税負担が一番少なくて済むのです。
　 以上のことから、遺産分割或いは遺言書の作成については、２次相続までを考えて分割する必要があることが解ります。税額が少なくて済むからと１次相続で配偶者の税額軽減を最大限に使うと２次相続で負担が増大しトータルで損をしてしまう可能性があるのです。
　 但し、配偶者に固有の財産がどのくらいあるのか、１次相続の財産の額、法定相続人の数、小規模宅地等の評価減の特例の対象物件の有無等、条件が違えば結果は異なりますので、遺産分割或いは遺言書の作成の際には、十分に検討することをお勧めいたします。しかし、税法は毎年変わるもの、特に来年度には相続税の増税が盛んに議論されている昨今です。更に地価の変動やインフレ・デフレの影響等、思い通りに行かないのが世の常なのかもしれません。

２．最近の変額年金保険の動向

　　「相続対策」を前面に押し出しているのは次の特徴をもつ変額年金保険です。

（１） 即時年金
　 即時年金とは、変額年金保険を契約したときから即時に年金として機能する保険です。年金としての機能に重点を置いた保険といえます。但し、実際には3ヶ月程度の据置期間は必要です。

（２） 遺族年金特約
　 遺族年金特約とは、運用期間中に相続が発生した場合に支払われる死亡給付金を年金形式で支払う特約です。この特約は、契約者が、相続発生前に付加しておきます。

３．効果的な利用方法

　変額年金保険を相続対策とするには、「生命保険金の非課税枠」と「定期金に関する権利の評価」を利用する必要があります。
　生命保険金の非課税枠とは、契約者が被相続人で被相続人の死亡を原因として支払われる生命保険金は、みなし相続財産として相続財産に加算されますが、その際に受取る人が相続人である場合には一定金額までは非課税とされる規定です。非課税額は500万円×相続人数です。
　定期金に関する権利の評価とは、年金形式で支払われる財産（定期金）は、相続財産として評価される際に、支払総額ではなく、一定割合を控除した割引価額で評価される規定です。例えば10年確定年金であれば、年金支払総額の60％相当額で評価することになります。
　上記の規定を実際の変額年金保険で生かすためには、下記の変額年金保険を選ぶ必要があります。

（１） 即時年金
　 運用期間を待たずして、年金支払期間に入るため、定期金に関する権利の評価の規定による効果をすぐ利用することができます。生命保険金の非課税枠は既に別の保険でカバーしていて､定期金としての節税効果のみを期待する方に向いています。

（２） 遺族年金特約
　 死亡給付金を年金形式でもらうことになりますので､生命保険金の非課税枠及び定期金に関する権利の評価による評価減の両方の効果が得られることになります。生命保険金の非課税枠をまだ利用できていない方や､納税資金はすでに確保しているため、保険金が年金形式の支払でも問題ない方に向いています。

　変額年金保険はその方の財産の状況、現在の生命保険の加入状況、年齢、相続人となる方の状況等によって、そもそも変額年金保険に加入すべきか、またどういう保険に加入すべきか、大きく変わってきます。ご検討の際には専門家に必ずご相談下さい。

2.目的

　「個人所得税における給与所得控除と法人税の課税所得計算における代表取締役に対する給与の損金計上との二重経費化を排除するのが目的である。」と推測する方がいらっしゃるようです。
　しかし、給与所得控除は給与所得の必要経費に相当するものであり、他方代表取締役に対する給与は法人税法上の損金です。すなわち、給与所得控除と代表取締役に対する給与は、個人、法人という異なる人格に帰属する所得計算上の必要経費であり、損金なのです。従って、二重経費になどなっておらず、二重経費と考えることに誤りがあるのです。
　仮に、二重経費化を排除するのが目的であるならば、目的自体に誤りがあると言わざるを得ません。

3. 対象法人

　株主は親族だけというような同族会社のほとんどに、その対象が及ぶものと考えられます。
　ただし、左記1、改正の内容の要件(1)又は(2)を満たす法人については、その適用は除外されますので、極めて零細な会社には適用がないと考えて良いでしょう。

4. 担税力

　給与は、社外流出しておりますので担税力はありません。交際費等の損金不算入と考え方は一緒です。代表取締役から借金をして納税をして下さいとでも言うのでしょうか。

5. その対策は？

　発行済株式の10％超を他人に所有してもらうことで、その適用を回避することができます。例えば取引先の同族会社の株主と株式を交換し、譲渡代金は相殺する。或いは取引先の同族会社と会社間で株式を持ち合う、又は顧問税理士に株式を買ってもらう。なんてことが考えられそうです。但し、いずれの場合についても株式の譲渡に該当しますので所得税が課税されることは、お忘れのないように・・・ということは、税理士は当分、同族会社の株価計算に追われる事を覚悟しなければならないのでしょうか。