平成18年度税制改正により、交際費の損金不算入について一人当たり「5,000円以下」の飲食費が一律損金算入となる規定が創設されました。税務上でいう交際費は、今までは基準が曖昧で、私ども実務担当者も迷うことが多かったのです。しかし、今回の規定の創設により、一つのはっきりとした基準が金額として設けられたことは喜ばしいことです。ただ、施行が開始された今でも、規定の適用を受けるための要件の詳細はあまり知られていません。また、適用対象などについて誤解している方もいらっしゃるかもしれません。そこで、今回は、「新」交際費Ｑ＆Ａと題して、平成18年4月以降の交際費の新しいルールをご説明したいと思います。

1. 適用開始時期

Q１	平成18年４月から適用開始とのことですが、６月から事業年度が開始する会社の４月の交際費は、新しい基準で処理できますか？それとも６月以降の適用ですか？
A１	「平成18年４月以後開始する事業年度から適用」ですので、６月以降の適用となります。今年の４月の交際費については適用はありません。

　　

２．適用対象飲食費の範囲

Q２	これまでは、一人当たり5,000円を超える飲食費であっても、内容が会議費等にあたるものであれば、損金算入してきましたが、これからは交際費課税の対象となってしまうのでしょうか？
A２	いいえ。この規定は、一人当たり5,000円以下の飲食費であれば、その内容を問わず、交際費課税の対象から除外するという趣旨ですので、一人当たり5,000円を超える飲食費については今回の改正にかかわらず、従前と同様に個別にその内容を確認して、場合によっては損金算入が認められます。たとえば、これまでに損金算入することについて個別に税務署から確認を受けたような内容のものにまで交際費課税されることはありません（表１参照）。つまり、会議費か交際費かのグレーゾーンにあったもののうち、5,000円以下の飲食については損金算入できることが明確になりました。
Q３	飲食費の内容を確認すると明らかな交際費なのですが、一人当たり5,000円以下であれば損金算入できますか？
A３	はい。一人当たり5,000円以下の飲食費であれば内容は問われません（表1参照）。ただし、役員間や従業員又はこれらの親族に対する接待等のための飲食費（社内飲食費）はこの「5,000円以下の飲食費」の対象にはなりませんので注意が必要です。 表１飲食その他これに類する行為のために要する費用 （社内飲食費は除く）5,000円以下5,000円超一律損金算入個別に内容を判断
Q４	得意先へ手土産を持っていくような場合、手土産代は「飲食その他これに類する行為のために要する費用」 に含まれますか。
A４	含まれません。条文にある「飲食その他これに類する行為」とは、仕出弁当やケータリングサービスを想定していると考えられます。ただし、飲食行為に付随する手土産であれば、飲食費に含まれます。例えば、寿司屋で食事した後に手土産がつくようなケースです。こういうケースでは、飲食費「5,000円以下」の判定に手土産代を含めなければなりません。たとえ請求書において「飲食代」と「御土産代」のように分けて記載されていても飲食代のみで5,000円以下かどうかを判定することはできません。

３．適用対象金額の計算方法

Q５	一人当たりの飲食費が5,500円だったのですが、5,000円は損金算入、500円は交際費課税の対象とすることができますか。
A５	できません。5,000円を超えれば、内容をみて個別に判断することになります。内容が交際費であれば、5,500円 全額が交際費課税の対象です。（表１参照）
Q６	5,000円の判定は消費税込み額ですか？消費税抜き額ですか？
A６	会社の経理が税抜処理の場合は、消費税抜きの金額で5,000円以下かどうかを判定することになります。
Q７	二次会の費用は5,000円以下の判定の際に加算する必要はありますか？
A７	ありません。例えば、一次会が中華料理店で一人当たり4,000円、二次会がスナックで一人当たり4,500円だったような場合、それぞれに要した飲食費は別々の飲食費と捉え、両方について損金算入が認められます。

４．適用要件

Q８	適用のために必要な手続きを教えてください。
A８	飲食その他これに類する行為（飲食等）のために要する費用について、次に掲げる事項を記載した書類を保存していることが必要とされます。イ．その飲食等のあった年月日ロ．その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係ハ．その飲食等に参加した者の数ニ．その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地ホ．その他参考となるべき事項
Q９	飲食した得意先の全員の氏名を記載しておく必要はありますか？
A９	上記Ａ８のロ．の通り「氏名又は名称」とされていますので、どちらかの記載があれば足りることになります。 しかし、事後の税務調査のことを考えると両方の記載をしておくことが無難であるといえます。ただし、懇親 パーティーのように参加人数が多い場合には、取引先会社の名称や部署等を記載しておけば足りるものと考えられます。

施行後間もない規定ですので、戸惑うことも多いと思います。飲食費はどの会社でも関係のある身近な経費ですから、判断に迷ったときには、私ども専門家にぜひご相談下さい。

　税務上の特例の中でも皆様よく耳にする『贈与税の配偶者控除』、単に2,000万円までは税金がかからない制度、と安易に考えられている方はたくさんいらっしゃるようです。しかしながら、税金がかからないのはあくまで贈与税の話であり、贈与の仕方では思わぬ税負担が・・・というお話です。

１．制度の概要

　　通常、土地建物の持分を贈与すると贈与税の対象となります。ただし、下記の要件を満たす贈与であれば、贈与により取得した財産の価格から2,000万円を控除することができます。
　　 ① 婚姻期間が20年以上である配偶者への贈与であること。
　　 ② 贈与される財産は、国内にある居住の用に供される建物・土地・借地権であること。
　　 ③ 贈与を受けた配偶者が②の財産を取得したあと、申告期限までに居住の用に供し、かつ、
　　　　その後引き続き居住の用に供する見込みであること。
　 また、上記②に掲げる財産を取得するための金銭の贈与についても配偶者控除を利用することができます。

２．アパート兼住宅を贈与した場合

　例えば1階が自宅、2階がアパートの土地建物の持分を贈与するとします。あくまで対象となるのは専ら自己の居住の用に供される部分のみで、2階のアパート部分は対象とはなりません。ただし、専ら自己の居住の用に供される部分とそうでない部分がある場合には、次の二種類の計算方法が認められています。
　　　 ① 持分に応じて計算する方法
　　　 ② まず、居住の用に供されている部分から贈与があったものとして計算する方法
　 文章では分かりにくいので、具体例をあげて説明します。

■具体例
　 建物の相続税評価額の基礎となる価額 2,000万円　
　 土地の相続税評価額の基礎となる価額 3,000万円
　 借地権割合 60％
　 借家権割合 30％
　 貸付割合 50％
　 土地建物の持分1/3を配偶者に贈与
　
個別の評価額は下記の通りとなります。

	相続税評価額の 基礎となる価額	自宅部分①	貸付部分②	合 計 （相続税評価額）③
家屋	20,000,000	10,000,000	7,000,000	17,000,000
土地	30,000,000	15,000,000	12,300,000	27,300,000
合計	50,000,000	25,000,000	19,300,000	44,300,000

注)

家屋（自宅部分）　2,000万円×50％＝1,000万円 家屋（貸付部分）　2,000万円×50％×（1－0.3）＝700万円 土地（自宅部分）　3,000万円×50％＝1,500万円 土地（貸付部分）　3,000万円×50％×（1－0.6×0.3）＝1,230万円

①の方法により贈与税の課税価格を計算した場合の贈与税額

	配偶者控除額の 控除限度額	25,000,000（自宅部分）×1/3＝8,333,333＜20,000,000　　∴8,333,333
	課税価格	44,300,000×1/3－8,333,333―1,100,000＝5.333.000（千円未満切捨）
	贈与税額	5,333,000×30％－650,000＝949,900

②の方法により贈与税の課税価格を計算した場合の贈与税額
1/2（自宅部分）＞1/3（贈与持分）　∴すべて自宅部分の贈与を受けたこととなる

	配偶者控除額の 控除限度額	50,000,000×1/3（自宅部分）＝16,666,666＜20,000,000　∴16,666,666
	課税価格	50,000,000×1/3－16,666,666＝0　　∴0

　 以上、2つの認められた計算方法でも選択によっては贈与税額で約100万円の差が生じますが、実務上は②により計算します。ただし、①により計算したとしても間違いとはなりませんので、計算方法を知っているかいないかによって、税負担に大きな差が生じます。

３．貸家部分の収入は？

　上記2.②の方法による計算方法は、あくまで、贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の判定に際して、納税者に有利となるように設けられた計算方法です。いわば贈与税の配偶者控除に限定した特例措置であり、他の税法に影響を与えるものではありません。したがって、上記2.の具体例の場合、貸アパート部分の収入については、贈与後の持分（登記簿上の持分）のとおり、つまり、贈与者が2/3、配偶者が1/3の割合で収入を分配することとなります。

4.　小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例への影響

　上記3.と同じ理由により、相続税を計算する場合の土地建物の評価には影響を与えません。したがって、上記2.具体例の場合、相続開始時点において贈与時と利用形態に変更がない限り、贈与者は相続の際には自宅を2/3、貸家を2/3所有していたこととなります。そのため、将来の相続時には240㎡までの面積部分が80％引きになる特定居住用宅地等を有していたという有利な取扱いを受けられることとなります。また、仮に自宅割合よりも贈与割合が多かった（例；自宅割合1/2、贈与割合2/3）として贈与税の配偶者控除の適用の際に自宅部分すべてを贈与したものとして計算していたとしても、同様の考え方が可能です。つまり、相続開始の直前においては、贈与者は自宅を1/3、貸家を1/3所有していたこととなり、やはり特例の対象となる特定居住用宅地等を有していたこととなります。

５．贈与財産は、土地のみでも大丈夫？

　贈与税の配偶者控除の適用を受ける財産は、土地のみ、建物のみでも対象となります。しかし贈与する財産の組み合わせによっては、後々別の優遇措置を受けることができなくなる可能性があります。
　 たとえば居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除。詳しい説明は割愛しますが、この特例は、居住用の家屋を譲渡した場合に適用されます。土地のみの譲渡では原則的に適用を受けることはできません。しかしながら、贈与税の配偶者控除を受ける際に、土地とあわせて建物の持分も贈与しておけば、後々居住用財産を譲渡した場合に3,000万円の特別控除の適用を受けることができます。この特別控除の特例は、居住用の建物に係る特例だからです。
　 また、贈与税は課税されなくても不動産取得税は課税されます。不動産取得税についても、要件を満たせば一定の税額が軽減されます。ただし、所定の要件を満たす建物とその敷地の取得が対象となるため、土地のみの贈与では対象とはなりません。
　　　
　 この制度、一人の配偶者に対し一生に一度しか適用できません。贈与の仕方については、思いがけない税負担を回避させるためにも検討が必要ですし、そのための工夫も可能です。奥様への長年の感謝の気持ちを伝えるための、ちょっとした税の工夫をすることも愛情の一つです。

昨年の平成17年6月29日に「新会社法」が成立し、平成18年の5月から施行されました。新会社法とは、ひと言でお話しすると既存の有限会社法が廃止となり、株式会社制度と有限会社制度等が統合された法律になります。具体的に既存の有限会社はどうなるのか、新会社法のメリット・デメリットはどのようなものなのか、現制度との相違を比較してみましょう。

１．既存の有限会社の行方

　新会社法では、「特例有限会社制度」により有限会社の商号をそのまま使用することが認められ、特別な手続きは不要です。経過措置により従前の有限会社法が適用され、新会社法の適用を受けないメリットがいくつかあります。
　まず、一つ目としては、取締役・監査役の任期に制限が無いため、役員に変更が無ければ、役員登記費用が引き続き不要になります。二つ目としては、決算公告の必要がなく、公告費用がかかりません。また、商号変更に伴う諸費用等も発生しませんので、コストを掛けたくない方にとっては、このまま自動的に特例有限会社になるのが得策です。
　一方、これを機会に対外信用力をアップさせたい方は、いつでも株式会社へ移行が可能です。手続き費用としては、解散登記に3万円及び設立登記に資本金額の1.5/1,000（最低3万円）の登録免許税がかかります。

２．創業がスムーズに

会社設立の手続きが簡素化され、設立費用も大幅にコストダウンします。

①	今まで1,000万円とされていた最低資本金制度が撤廃され1円からでも起業が可能となります。 　 既存の「確認会社」も、5年以内に資本金の増資をする必要がなくなり、毎年経済産業大臣に行っていた計算書類の提出も不要になります。
②	類似商号規制が無くなり、調査費用などのコストもダウンします。同一住所でなければ同じ商号もＯＫとなりますが、不正目的の商号使用（暖簾へのただ乗り等）は禁止となります。
③	発起設立の場合の「払込金保管証明」は不要になり、銀行の「残高証明」で十分となります。
④	資金的にも、一度払い込みがあればよく、設立登記前でも活用が可能になります。
⑤	現物出資する場合、500万円以下なら検査役の調査が不要になり、スピードがアップします。

３．デメリットは？

　今後は、新規の有限会社が設立できなくなり、すべての会社は「○○株式会社」になります。ということは、今後の新設会社はすべて役員変更登記が必要になります。任期は原則取締役は2年以内、監査役は4年ですが、後述する譲渡制限株式会社の場合のみ、定款で定めれば最大10年まで延長が可能となります。

４．株式譲渡制限会社とは

　株式譲渡制限会社とは、全ての株式の譲渡を制限している株式会社のことです。株式譲渡制限会社になると、上述の役員の任期延長の他に以下のメリットがあります。
　① 取締役会及び監査役の任意の設置
　② 取締役会を置かない場合には、取締役が1人以上で可（通常は3人以上）
　③ 株主ごとの異なる取り扱いの定めを定款に置くことが可能

５．事業承継が円滑に！

　これまで株式譲渡制限会社でも相続や合併等の株式移動は制限できませんでしたが、会社がその株式を売り渡すように請求できる旨を定款で定めることによって株式分散を防止することができるようになります。しかし、会社が売渡請求をする場合には注意点として　① 請求期限　② 売買価格　③ 財源規制　があります。

６．金庫株の取得が容易に！

　従来定時株主総会に限定されていた金庫株（自己株式）の取得が臨時株主総会でも可能になります。年一回の定時から臨時への移行に伴い、いつでも何度でも取得が可能になり、事業承継者の相続税の納税資金の確保が容易になります。
　以上、新会社法による株式会社には、メリットもありますが既存の有限会社よりはメンテナンスの手続きが面倒かつコストがかかります！一方、有限会社なら任期に伴う役員変更の登記の必要も無ければ、公告費用もかかりません！「株式会社」と言う体面を気にされない方にとっては、「有限会社」はひとつお持ちになっていると色々便利で、今後設立できないという希少性からプレミアさえ期待できるかも知れません。

１．預金の贈与を行う時の注意点

　毎年コツコツと家族へ贈与を行うことで、生前にご自身の財産を家族へと移動させるという相続税対策があります。毎年の贈与額はそれほど大きくなくても、塵も積もれば山となるもので、10年20年と続ければ意外に大きな節税効果を生むものです。
　このように毎年行う贈与の場合には、預金を家族名義の口座へ移動させる方法が多く見受けられます。ただし、その預金の移動が贈与であることを説明できないと、せっかく移動させた預金も、「家族への貸付金」や「名義預金」と認定されてしまい、贈与をしたつもりが、ご自身の相続財産になってしまう恐れがあります。
　そうならないために、次のポイントをおさえることにより、本当に贈与が行われた実態を税務署に対して説明できるようにしておくと安心です。

① 贈与契約書を作成すること
② 贈与を受けた人が通帳や印鑑の管理を行い、預金を自由に使用できる状況になっていること

　贈与は、贈与をする人の一方的な意思だけでは成立しません。贈与する人の「あげます」という意思と、贈与される人の「もらいます」という意思の両方があって初めて成立します。贈与契約書を作ることにより、贈与する人とされる人の意思が確認されていること、そして「いつ」「誰が」「誰に」「何を」「どれだけ」贈与をしたかを明らかにすることができます。
　さらに、契約書という形式の他、贈与を受けた人が口座の管理を行っているという実態を兼ね備えていれば贈与があったことの証明になります。

２．貸付をする際の注意点

　逆に、貸付けたつもりが贈与と認定されてしまう恐れのあるケースもあります。
　例えば、子供がマンションを買うにあたって、親が購入資金を貸してあげたとします。本当に貸付けであれば何も問題ありません。しかし貸付けとは名ばかりで、実は贈与だったということになると、子供の方は贈与税を払わなくてはなりません。
　親族間でお金の動きがあった場合、それが贈与ではなく貸付けであることを証明するにはどのようにすればよいのでしょうか。ポイントは次の2つです。

① 金銭消費貸借契約書を作成すること
② 金銭消費貸借契約書に記載された返済方法どおりに返済を実行すること

　金銭消費貸借契約書には、実行可能な返済方法を記載することが重要です。例えば月収30万円の子供が、毎月5万円ずつ返済をすることは可能と考えられます。しかし、月収30万円なのに毎月50万円も返済をする、というような実行が困難な返済方法を記載した金銭消費貸借書を作成しても、貸付けとは認められません。
　契約書を作成したらそれで終わりではありません。契約書どおりに返済を実行しましょう。返済がされている証拠を残すため、振込みにより返済をすると良いと思われます。振込みという形態をとることにより、税務署に対し説明しやすくすることができるからです。ただし、振込みさえすれば良いということでは決してありません。
　また、金銭消費貸借契約書を「公正証書」にすれば安心、とお考えの方もいらっしゃるようですがそれも大きな誤解です。結局、公正証書であろうがなかろうが、振込みをしようがしまいが結論は同じで、貸付けであるため返済しているという「実態」が重要なのです。
　贈与にしろ貸付けにしろ、「実態はどうか？」がポイントです。いくら形だけを整えても税務署の目はごまかせません。せっかく実行したことが水の泡とならないよう、慎重にご検討下さい。

去る8月1日、「有限責任事業組合契約に関する法律」（通称「LLP法」）が施行されました。LLPというのは今は馴染みのない言葉ですが、今後多くの人や会社が利用する制度になるかもしれません。今回は現時点で明らかになっていることを基に、制度の内容や特徴点などを整理し、今後の活用法を探っていきたいと思います。

１．LLPとは？

　有限責任事業組合（以下「LLP」といいます）とは、どんな事業体でしょうか。簡単にいえば、株式会社のような堅苦しい組織でなく、個人や法人が共同で事業を行う契約をして、それぞれが自由に力を発揮しながら事業を行う集まりです。

２．特徴は？

　次の3つに集約されます。

①	出資者全員が有限責任
	出資者が出資額の範囲でしか責任を負わないため、高いリスクのある事業にも挑めます。
②	内部自治の徹底
	利益配分や責任分担について自由にルール設定ができます。例えば、資金力はないがノウハウを有する大学教授や優れた研究開発ができる者等を出資者に加え、提供されたノウハウや貢献度合に応じて利益配分を決定できます。取締役会など会社機関の設置も強制されず、組織も柔軟に決めることが可能です。結果として組合員の動機付けを高められます。
③	構成員課税の適用
	税制面では、LLP段階では法人税課税がされず出資者に直接課税されるため、事業段階で法人課税がなされた上に出資者への配当に課税される煩わしさを回避できるメリットがあります。

３．注意点は？

　LLPの立ち上げにあたり次の点など注意が必要です。

・	投資のみを行う者は出資者となれない
・	出資は金銭その他の財産に限定
・	出資額を基礎に計算した金額を超える損失について損益通算の禁止（法人組合員についても損失は損金算入できませんが、翌事業年度以降に持ち越し最終的な段階で発生した利益と相殺できる見込みです）
・	税理士など士業の事業や宝くじ・馬券の購入など組合の債権者に不当な損害を与えるおそれがある事業には活用不可
・	株式会社など法人格のある会社形態へ組織変更できない

4．活用方法は？

　３．に掲げる特徴により、次のような様々な共同事業が促される見込みです。
　　・企業同士や産学での連携によるリスクの高い事業への活用
　　　（新商品の開発、ロボットやバイオテクノロジー研究など）
　　・IT、デザイン、経営コンサルティングなど専門能力を生かした共同事業
　　・農業やまちづくり
　上記以外にも、案件ごとの特性により様々な活用の道が今後展開されていくと思われます。

５．相続対策への利用は？

　例えば、親子でLLPを立ち上げ、親が不動産（賃貸ビル）・子が現預金を出資し、出資比率は親：子＝95％：5％になるものと仮定します（出資は、労務出資は認められませんが、現金1円からでも可能ですし、動産や有価証券など貸借対照表に計上可能な現物資産でも可能ですので、お持ちの財産によって活用のバリュエーションは様々考えられます）。
　子がその賃貸ビルの管理・運営などほとんどの業務を行い、実際の業務関与度合からみて利益を分配すべき割合が逆の割合（5％：95％）となる場合、その割合が合理的である限り出資比率に関係なく、親：子＝5％：95％の割合で利益を配分することが理論上可能です。
　税務上の取扱いは現時点では明らかになっていません。しかし、こんな夢のようなことが税務上可能となれば、親世代から子世代へ大規模な財産の移転ができることとなります。

６．今後の注目点は？

　税務上も合理的な範囲内であれば、出資比率によらない損益配分が認められることとなると考えられますが、今後具体的な整備がなされることと思います。制度設立の趣旨を汲み取り、活用しやすくなるようにしてもらいたいものです。
　税法次第で利用価値が決まるといっても過言ではないこの制度、今後の動向に注目です。