一般的に従業員持株会は公開会社が導入するもの・・・と思われがちですが、実際には、公開の予定などまったくない非公開会社でも導入することができます。今回は非公開会社に導入することのメリットとその留意点についてお話します。

１． 公開会社が導入する従業員持株会

　従業員持株会は、従来から公開会社に普及している制度です。
　毎月少額の資金で会社の株式を少しずつ買い付けていけるので、従業員にとっては、自分自身の財産形成に役立ちますし、会社にとっては安定株主対策として有効です。
　また公開の予定があれば、公開時に大きなキャピタルゲインを期待もできます。

２．非公開会社が従業員持株会を導入することの効果

　しかし公開を予定しない非公開会社の最大の特徴は、会社の経営支配権を確保するという点です。が、逆に経営がうまく行けば行くほど、自社株式の相続税評価額が高騰し、相続税が多額になるということを意味しています。
　そんな場合に従業員持株会の導入を検討してみる価値があるのです。
　オーナーの所有する株式は財産評価基本通達に定める「原則的評価方式」により評価しなければなりません。これに対して、従業員持株会にオーナーが株式を放出するときには、より安い「配当還元評価方式」によって評価することができます。内容の説明は割愛させていただきますが、この評価方式の違いがどのように相続税評価額に影響するのかを見てみましょう。
＜例＞オーナーが100%所有する自社の株式の30%を放出して従業員持株会を設立
　資本金 1,000万円（発行済株式総数20,000株）
　原則的評価方式による評価額 　 1株 6,000円
　配当還元評価方式による評価額 　1株 500円　　
　(A)従業員持株会設立前のオーナー所有株式の相続税評価額
　　　株式 20,000株×@6,000円＝1億2,000万円
　(B)従業員持株会設立後のオーナー所有株式の相続税評価額
　　　株式 20,000株×（1－30%）×@6,000円＝8,400万円
　　　株式売却代金 20,000株×30%×@ 500円＝300万円
　　　株式＋現金＝8,700万円
　持株のうち30%を譲渡しただけで相続財産が3,300万円（1億2,000万円－8,700万円）減少します。28%も相続財産が圧縮できるのです。

３．留意する点

　従業員持株会の導入に際しては、留意しなければならない点があります。
　① 従業員持株会を設立するには最低でも30名程度の従業員が必要です。
　② 従業員に対し、高配当を維持するように心がける必要があります。
　③ 従業員のために作るものであり、会社とは独立した別個の団体であるとの認識が必要です。
　④ 会社運営に欠かせない議決権を保有することになるので、安定株主対策として今まで以上に労使間の友好な関係が欠かせません。

４．議決権制限株式の利用

　もしも上記の④の点が気になり、オーナーからの株式の放出が心配であるような場合には次のような対策が考えられます。
（１） まずは、オーナーだけで株主総会の普通決議ができるように、発行済株式総数のうち2分の１（50%）超の株数を手元に残す。
（２） 特別決議にまで備えるなら、オーナーの手元に3分の2（66.7％）超の株数を残しましょう。ただ（１）と（２）の差はたったの16.7%です。そのくらいの従業員の方からは協力を得られるような友好な関係を築きたいものです。
（３） さらに重要事項に関する議決を制限する「議決権制限株式」という株式を利用するという方法もあります。こうすることで、議決権はオーナーが保有したまま、株式を従業員持株会に放出することができます。
　ただし、この方法は、平成14年の商法改正による方法を組み合わせているので、どの議決権を制限するかについては前例に乏しく、適用には慎重になる必要があります。
　従業員持株会には、従業員にも経営に参画する意識を持ってもらえるようになるという大きな効果もあります。その面からも導入を検討する価値はあるのではないでしょうか。

　今回のえ～っと通信は、クラブＡＴＯの会員の方からのお問い合わせが多かった個人の証券税制についてです。 　証券税制は近年、改正（改悪？）に改正（改悪？）を重ね、ますます複雑になってきています。 複雑な証券税制について配当等を受け取った場合、譲渡した場合を中心として２回に分けてお話させていただきます。

Ⅰ　有価証券の区分

　有価証券と聞いてどんな種類のものが思いつくでしょうか。株や国債などが一般的です。
　株や国債の他には社債・出資金・受益証券など、国内だけでなく国外のものなどさまざまなものがあります。
　今回は証券会社等にて比較的簡単に購入できるものを中心に、課税方法によって下記の様に区分し具体的なものを挙げました。
　上場株式等を譲渡した場合の詳細、法人の場合、国外のものについては紙面の関係から次回以降にご説明させていただきます。
１上場株式等・・・・・・・・・証券取引所に上場されている株式等
　（例）上場株式・店頭登録株式・上場ＥＴＦ（上場投資信託）・上場Ｊ－ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）
２非上場株式等・・・・・・・上場されていない株式等
　（例）非上場株式・非上場出資金
３公募株式投資信託・・・一般に購入可能な投資信託のうち目論見書に株式を１株でも組入れできるものと規定して　いるもの
　（例）○○オープンファンド、○○インデックスファンドなど
４公社債・・・・・・・・・・・・・政府や企業などが発行する債券
　（例）国債・地方債・上場社債
５公社債投資信託・・・・・主に債券で運用する投資信託で株式を一切組み入れないで運用するもの
　（例）ＭＭＦ・中期国債ファンド
　投資信託は株式や公社債に比べて、少ない金額から投資ができる、分散して投資ができる、商品の種類が豊富であるなどの特色があります。

Ⅱ　配当等に対する課税方法と税率

１　課税方法と税率等

　配当等（分配金・利子を含む）を受け取った場合の課税方法・税率・適用期間は下記の表の通りです。

※１　総合課税を選択した場合の税率は、所得税・住民税の合計です。所得金額が増えるにしたがって適用される税率が高くなります。源泉徴収される税率の内訳は、１０％（所得税７％・住民税３％）、２０％（所得税１５％・住民税５％）で一定です。
※２　大株主に係る配当等とは上場株式等の配当等のうち発行済株式（出資を含む）総数の５％以上を保有する株主が受ける配当等をいいます。
※３　非上場株式等に係る配当等については総合課税が原則ですが、少額配当に係る所得税については総合課税としないで源泉徴収のみの課税で完結させる方法も選択可能です。ただし、住民税については金額の多少にかかわらず申告が必要です。
　少額配当とは１回に支払いを受ける配当等の金額が５万円（配当等の支払いのための計算期間が１年以上の場合は１０万円）以下のものをいいます。

２　所得金額によって変わる選択方法

　上場株式等の配当等と公募株式投資信託の普通分配金は、総合課税（給与所得や不動産所得など他の所得と合算し課税する方法）となる所得が多い場合には、源泉徴収のみ課税を、総合課税となる所得が少ない場合には総合課税を選択した方が有利となります。
　総合課税を選択した方が有利となるおおよその目安は、平成２０年３月までは上場株式等の配当等については課税所得金額が３３０万円以下（定率減税を考慮しない場合）となります（配当控除という規定を適用し計算した場合）。
　　定率減税を考慮した場合には、上記の目安となる課税所得金額が３３０万円を若干上回ります。

　　扶養控除の対象とする方が配当等を受け取った場合は、総合課税を選択すると所得金額判定により扶養控除の対象から外れるときもありますのでご注意ください。
　確定申告時に課税方法の選択の検討を！

　土地、建物を売却し、売却益が出た場合には、売却益に税金が課せられます。売却益は、売却代金から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。そして、計算した売却益に対して平成16年分より長期所有なら20％、短期所有なら39％の税率を乗じて所得税、住民税が計算されます。
　しかし、自宅を売却した場合は、様々な特例が用意されています。今回は、その特例をご紹介いたします。

売却益がでてしまったら？

　自宅の売却で利益が出た場合には、「3000万円を限度とする特別控除」「税率の軽減」または「買換特例」の制度があります。
　「3000万円の特別控除」は、自宅の売却益から3000万円を特別に控除できる制度です。所有期間が10年を超える等の要件を満たす場合には、「税率の軽減」があり、通常20％の税率が14％（6000万円まで）となります。
　「買換特例」は、10年以上所有し居住していたなど一定の要件を満たす場合に受けられる特例制度です。売却代金よりも高いものに買い換えた場合には、税金は0円、売却収入よりも安い場合には、売却代金と購入代金の差額部分が課税の対象となります。これらの3つの制度、すべての特例要件を満たしていても併用が可能なのは、「3000万円の特別控除」と「税率の軽減」だけです。

特別控除と買換特例どっちが得？

　「3000万円の特別控除」と「買換特例」どちらも使えるケースがよくあります。税金がたいして変わらないなら、どちらでも同じと思いがち。しかし、本当にお得なのは、特別控除を利用する方法です。買換特例は、今回は課税を見逃してもらい、次回に先送りをしているだけなのに対し、特別控除は、完全におまけだからです。
　両者の差は、買換えたマイホームを将来、売却するときに歴然と現れてきます。
　例えば、１回目の旧マイホームの売却価格が5000万円、そして、新しいマイホームを5000万円で購入。翌年にそれを5000万円で売却をしたケースで比較します。
①１回目の譲渡の時に買換特例を使っている場合　
　売却価格から引ける取得費は、旧自宅の取得価額となります。買ったときの金額が分からない場合には、売却価格の5％と計算されるので、今回は1回目の売却価格である5000万円×5％＝250万円と計算します。すると、売却益の計算は下記のようになります。
　2回目の譲渡時：新自宅の売却価格 　旧自宅の取得費 　　　　　　売却益
　　　　　　　　 5000　　　　－　　　　 250　　　　＝　 4750　　×　39％　＝1853　（単位/万円）
　1回目の税額は0円、2回目1,853万円、合計税額は1,853円となります。
②１回目の譲渡時に3000万円の特別控除を使っている場合
　1回目の譲渡時：5000－（5000×5％）－3000＝1750×14％＝245
　2回目の譲渡時：新自宅の売却価格　　新自宅の取得費　　　　　　売却益
　　　　　　　　　5000 　　　－　　　　5000 　 　　＝ 　　　　　　0円　（単位/万円）
　1回目の税額245万円、2回目の税額0円、合計税額245万円となります。
　すぐに売却を考えている場合には買換特例を使ったら絶対に損なのです！買換特例の恩恵を充分に生かすには、そこに住み続ける覚悟が必要です。

譲渡損が生じてしまったら？

　平成16年から、特定の自宅に係る譲渡損失の繰越控除には２つの選択肢があります。どちらも、所有期間が5年を越える等の要件を満たす場合に、譲渡損失を他の所得と相殺、繰越できるというものです。
　まず、1番目は借入金で買換資産を取得した場合には、譲渡損失の全額が対象となります。2番目としては、買換資産を取得しない場合でも、譲渡契約日の前日の借入金残高が譲渡価格を上回る金額を限度として認められます。
　
以上、自宅の譲渡にまつわる特例をご紹介いたしました。自宅を譲渡する場合のご参考にしていただければ幸いです。

　オーナーがご自分の会社にお金を貸し付けることはよくあることです。貸し付けた資金を起爆剤として資金が循環するようになればよいのですが、こういうご時世です。会社の資金が逼迫し返すのが難しくなることはよくある話。
　しかも税務署に対して回収の難しい貸付金であることを説明できない場合には、オーナーの貸付金は返ってこないばかりではありません。オーナーの相続財産として貸付金の額面金額に対して相続税が課税されることになってしまいます。貸付金は返ってこないのにです。

１．債権放棄

　相続財産から外すためには、貸付金が返ってくるのは難しいとわかった時点で、まず債権放棄を考えましょう。債権放棄をすれば、相続財産から外すことができます。
　ただし、会社に繰越欠損金がない場合には注意が必要です。債権放棄をすれば確かに相続財産ではなくなるものの、会社から見ると債務免除益となり法人税の対象となってしまうからです。会社に十分な繰越欠損金がない場合には、余計に会社の資金繰りを圧迫する結果にも・・・。

２．株式への転換

（１）相続財産の圧縮

　ところが、そんな場合でも、法人税をまったく払わずに、書面をやり取りするだけで、債権放棄と同様の効果をもたらす方法があります！
　それは「貸付金の株式への転換」という方法です。具体的には、貸付金を会社の資本として出資することです。この方法によれば、金銭を動かすことなく、貸付金は会社の株式となり、多くの場合相続財産の評価額は減少します。更に、会社が債務超過の場合には、評価額はゼロになることも・・・。
　評価額がゼロになれば、貸付金額が1億円で相続税率が50%の場合、5000万円もの節税に。（この手法はいわゆる”現物出資”と言って現金以外の財産を出資して株式を取得する方法にあたります。これは平成15年4月の商法改正により、税理士法人等が発行する「現物出資価格の証明」さえあればできるようになりました）。但し、資本金が1億円増えれば、利益と関係なく増えてしまう税金（例えば事業税の外形標準課税等）がかかるなど、その他の負担が生じることになってしまいます。そのような場合には減資と組み合わせるなどの総合的なプランニングが必要です。

（２）株価引き下げ効果

　債務超過の会社でなくても、「貸付金の株式への転換」を使えば、株式の相続対策ができる場合もあります。単に返ってこなくなった貸付金の評価額を下げるだけでなく、もともと持っていた株式の評価額全体を圧縮することだってできるのです。
　貸付金の評価は1億円は1億円・・・しかし、株式はいろいろな方法で評価額を引き下げることが可能です。であれば、オーナーからの借入金を資本に振り替えて、株価全体を引き下げ、相続税を圧縮したほうが有利なのは間違いありません！

（３）会社再建手法として

　会社の立場から考えると、借入金が資本になれば、まず将来の返済義務がなくなります。更に借入金の利息を払っていた場合には、利息を払う必要がなくなり、利益面にもキャッシュフローにも貢献。特に、資本の欠損や債務超過会社の場合には、債務が減って決算書の見た目が改善し、金融機関から資金調達することができる会社になる可能性もあります。
　返済の難しい貸付金も、工夫次第で、「不良資産」から「価値ある優良資産」に変えることができるのです。一度ご検討されてみてはいかがですか。

　相続が発生すると、分割協議を巡り相続人間で文字どおり血で血を洗うような事態が発生してきます。こんな時、遺言書があれば…、などと後悔するケースが非常に多いのです。今回は、この遺言と遺言によく似た死因贈与についてご紹介したいと思います。

１．もし、遺言書がなかったら相続税はどうなるか？

　もしも、遺言なしに相続が開始され、申告期限までに分割協議が整わなかったら、税務上はどういう影響を受けることになるのでしょう。まずは、｢小規模宅地等の評価減特例｣という土地の評価額が最高80％まで減らせる特例が適用できなくなります。そして、配偶者の税額軽減といった法定相続分の2分の1まで相続した財産に対する相続税をゼロ（0）といった相続税の半額セールも使えません。その結果、過大な相続税を納めることになることでしょう。さらに、未分割の状況では物納することもできなくなり、納税方法について再検討しなければなりません。

２．遺言とよく似た死因贈与とは？

　遺言に代えて、それとよく似た死因贈与を活用する方法もあります。死因贈与とは、私が亡くなったら私の財産をあげるという贈与契約です。遺言は一方通行ですが、死因贈与はあげます、もらいますの双方向の意思が反映されます。契約は書面を作成しなくても法律的には成立しますが、実務的には書面を作成し公正証書にします。さらに、不動産について｢始期付持分移転仮登記｣、つまり予約の登記を行うことができます。この点が遺言と違い、ポイントとなる部分です。詳述いたしませんが、これを行うことにより、嫌がらせのために関係のない第三者に相続持分を不正に売却するといったことを防げた、などという話もあるようです。
　なお、死因贈与は相続開始時に贈与税として課税されるわけではなく、遺言の場合と同様に相続税が課税されます。

３．相続時に発生する税金は相続税だけではない！

　死因贈与により不動産を取得した場合には、気をつけなければならないことがあります。次のような税金の問題が生じてくることです。第一は、登記の際の登録免許税。相続や相続人遺贈の場合には税率が0.2％、それが死因贈与の場合には税率1％となってしまいます。なんと5倍も税負担が増えることに…。第二は、不動産取得税。相続や遺贈の場合には課税されないのに対し、死因贈与の場合には3％の税率で課税されます。登記原因の違いで片や課税、片や非課税…。あれこれ考えると財産を引き継がせるのも容易ではありません。なお、上記登録免許税及び不動産取得税の税率は、いずれも平成15年4月1日から平成18年3月31日までのものとなります。

４ ．テクニックに走るより、円満な相続！

　生前の対策として、一般的には公正証書遺言がポピュラーです。しかし、様々な争いを考えた上で念には念をというのなら、余計な税金は気になりますが死因贈与も一考の価値があります。またテクニックとしては、遺言を準備する一方、死因贈与の仮登記まで実行しておく方法も考えられます。この場合には、実際の登記の段階でどちらにするかを考え、最終的に遺言をもとに相続登記することも可能です。ただし、この場合には死因贈与の仮登記とその抹消のため余分な登録免許税の負担が…。
　このように、生前対策は税金を含め様々な問題があるのです。税負担まで覚悟して、死因贈与とりわけ｢始期付持分移転仮登記｣などしなくても済むように、円満な相続を迎えたいものです。

今年限りの税制の一つとして「事業用資産の買換え特例制度のうち、個人では21号特例・法人では22号特例」があります。では、この買換え特例は本当にお得なのでしょうか？

１．事業用資産の買換え特例とは

　所有期間が10年を超える国内にある事業用資産（土地及び建物等）を売却して、翌年12月31日までに（法人の場合は翌期末まで）国内にある事業用資産を取得した場合、買換え資産金額の80％までの金額は譲渡がなかったものとされます。つまり、１億円で田舎の土地を売って1億円の都心の賃貸マンションに買換えた場合の譲渡所得税は最大約494万円となります（下記①参照）所得税20％＋住民税6％）。
　①｛1億円×（1－80％）｝－｛1億円×（1－80％）×5％｝×26％＝494万円
田舎の土地から高収益物件へ転換できて数百万の納税ですむのです。これはかなりお得な制度です。利回りがアップしますので、おのずと金融資産が蓄積されていきます。ただし、ここでひとつ注意点！この特例は課税の非課税又は免除ではなく単なる繰り延べになるのです。

２．所得税が増える場合も・・・・

　上述の買換え資産と売却資産の組み合わせだとその後の所得税及び住民税にこの特例のデメリットがでてきます。買換え資産の引継価額は買換え資産の購入価額ではなく売却した資産の取得価額を基礎に計算するため、非常に少額になるケースがでてくるからです。その結果、土地であれば次回の売却時に譲渡税が大きくなります。建物であれば費用として計上できる減価償却費が小さくなるため利益が増え、結果として所得税、住民税の負担増に！原則として、建物は買換え資産としては不向きと考えて良いでしょう。それに対し土地は売却さえしなければ影響がなく、買換え資産としては土地の方がお勧めなのです。

３．相続税評価額の圧縮！

　一方、同じ貸付物件でも、単価の低い田舎の駐車場から、単価の高い都心の駐車場へ買換えすることによって、大きなメリットがあります。それは相続税の評価が下がることです。小規模宅地等の特例の一つとして貸し付け用宅地であれば、200㎡までは評価が半分になります。単価10万円の土地から100万へ買換えすれば9千万円も評価が下がります（下記②参照）。
　②　　　　　時価2億円　　　　　評価額　　　　小規模宅地の評価減　　相続税評価額
　　地方　　＠　10万円×2000㎡　２億円－　 10万円×200㎡×50％ ＝1.9億円
　　都心　　＠100万円×　200㎡　２億円－　100万円×200㎡×50％ ＝　1億円
また、駐車場から賃貸マンションへ買換えすることによっても評価は下がります。土地は貸家建付地となり,建物は借家権部分を控除でき評価は大幅減！

４ ．組み合わせによってはお得な特例！

　事業用資産の買換えは組み替え方法によっては色々と評価を下げることが可能となります。下記の収益性の低い資産から都心の好立地の資産へ買換えることによって、収益性の改善を図り、小規模宅地の特例の活用度がアップします。
　 ① 地代の低い底地　②台数の埋まらない駐車場　③家賃の低い古アパート　④容積率を大幅に下回る賃貸物件　　　　→　都心の好立地の資産へ　　 なお、買換えで取得した土地に収益建物を法人で建築すると言うプランは如何でしょう？法人に入った収益を家族で分散することで所得税の軽減が可能になります。また、土地の無償返還に関する届出書を提出すれば、面倒な権利金に関する課税もなく、更に土地の評価も20％削減です。つまり、貸家建付地と同等の評価減が可能となり、思わぬ相続対策にもつながります。（この興味深い建物所有型の詳細はまた別の機会に）いま、買換えをお悩みのあなた、買換え資産に制限の少ないこの特例はやはりお得な方法です。

生命保険は、単なる保障だけではなく、まとまったお金を貯める場合にも有効であることをご存知でしょうか。
　預金でお金を貯めようとする場合、税引き後のポケットマネーで貯めなければなりません。一方、もしあなたが法人のオーナーなら、生命保険を利用して、税引き前のお金で、法人の損金に計上しながらお金を貯めることができるのです。その中で、今回は、『長期平準定期保険』に的を絞ってその利用方法をご紹介します。

１．長期平準定期保険とは

　長期平準定期保険は、簡単に言うと定期保険の一種で、特に保険期間が長いものとでも言えるのでしょうか。定期保険は、支出時に全額損金となりますが、基本的に解約返戻金はなく、死亡しない限り、保険もおりません。そこで①全額損金にできる、しかも②途中解約すれば、返戻金が戻ってくる、という保障だけでなく、貯蓄機能も兼ね備えた節税商品として発展したのがこの保険です。
　残念ながら、解約返戻金は払込金額を下回りますが、保険料は損金に計上が可能です。そのため、節税効果を考慮すると、実質返戻率は100％を超えるという、お得な保険なのです。

２．長期平準定期保険の活用法

　『長期平準定期保険』は、特に「生前退職金」や「死亡退職金」の準備資金として活用されます。例えば、次のような契約形態で加入したケースで社長の退職金準備をするとどうなるのかを見てみましょう。
　　　　　　契約形態：　契約者及び保険金受取人・・法人　被保険者・・社長
① 生前退職金
　この保険の解約返戻率がもっとも高くなるのは、契約内容・年齢・保険商品・保険会社によって異なりますが、契約してから20年から30年後が多いようです。一般論としては、退職予定年度に解約返戻率が一番高くなるように保険期間を設定し、退職金の原資とするのがお勧めです。ただ、解約返戻金は法人の収益となり、法人税等の課税対象となってしまいますので注意が必要です。そこで前述の退職金を支給することにより、費用も同時に計上でき、両者が相殺されて法人税等の課税を回避できるのです。
② 死亡退職金
　社長が死亡した場合には、法人が死亡保険金を受け取ります。死亡保険金は法人の収益になるので法人税等の課税対象となります。しかし、経営者の遺族に支払う死亡退職金を同時に費用計上できるため、ここでも両者が相殺され法人税等の課税を回避できます。
　一方、この死亡退職金を受け取った遺族の方は、税法上相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。しかし、死亡退職金には原則として「500万円×法定相続人数」の非課税枠が用意されているのです。個人で契約して受け取った保険金に対する生命保険の非課税枠の原則「500万円×法定相続人数」と併せて、何と法定相続人一人当たり、1000万円までが非課税になってしまうのです。

３．利用する際のポイント

　とは言うものの、受取保険金すべてを税法上も認められる退職金にできる訳ではありません。退職金を支給する場合、損金として認められる部分は、受取保険金の額とは何の関係もないからです。不相当に高額な部分は損金として認められず、法人税等の課税が待っているので、いずれにせよ、保険を利用すれば節税と同時に、経営者に万が一のことが起こった場合も安心です。企業の維持、存続、そして家族の相続税納税資金や生活保障に役立ててはいかがでしょうか。税引き後のポケットマネーではなく、税引き前の損金にできるお金を使って！