お役立ち情報

　現在、上場株式等の取引については特定口座での売買が一般的になってきました。しかし、特定口座に移管されず、一般口座に残ったままの上場株式等をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、特定口座・一般口座にある相続した上場株式等を譲渡した場合の注意点、うっかりミスなどについてご紹介致します。

１．一般口座と特定口座の違い

　株取引を行う口座は、特定口座と一般口座に分けられます。特定口座は、年間の譲渡損益の計算を証券会社などが行ってくれます。税金計算の有無により、「源泉税徴収あり」と「源泉税徴収なし」に分かれます。「源泉税徴収あり」を選択すると、証券会社などが取引の都度税金を精算してくれる仕組みになっているため、原則として確定申告は不要です。
　一方、一般口座で株取引を行っている場合には、証券会社などから送られてくる取引報告書により自分で取引毎の譲渡損益を計算し、それらをまとめて年間の譲渡損益を算定し、確定申告をする必要があります。

２．相続で取得した株式を譲渡した場合

　相続で取得した株式を譲渡した場合は、被相続人の取得費を引き継ぎます。相続の名義書換時にご自身の特定口座（源泉税徴収あり）への移管が行われていれば、証券会社などで譲渡損益や税金計算を行ってくれます。通常はこの段階で、特に確定申告の必要はありません。しかし、相続税の申告期限から３年以内に相続財産を譲渡した場合は、相続税の一部を取得費に加算する申告が可能になります。多額の相続税を支払っている方は、相続税の一部を加算することによってかなり譲渡益が圧縮され、譲渡所得税等が安くなります。現在、相続税の最高税率は55％なので、なかには譲渡益以上の取得費加算額が算出されるケースも出てきます。しかし取得費に加算が可能なのは、あくまでも個別銘柄毎の譲渡益の範囲内になりますのでご注意下さい。

３．相続発生から数年経つと・・・

　相続発生年や、相続税納付のために株式を譲渡した年は、上記の取得費の加算を忘れずに確定申告します。しかし、相続税申告期限から２年くらい経った頃に、株式相場が高騰したので相続した株式を譲渡する場合もあると思います。その時に、特定口座（源泉税徴収あり）に入れているから、譲渡損益も税金計算もしてくれているので、確定申告は不要であると勘違いしてしまうケースが出てきます。意外とうっかり忘れてしまうことがあるのです。

４．確定申告を忘れると・・・

　確定申告でこの相続した株式の譲渡所得そのものの申告を不要と考え申告しなかった場合に、確定申告のやり直し(＝更正の請求)は出来るのでしょうか。答えは当初申告で株式の譲渡所得の申告不要制度を選択したものとみなされ、更正の請求による「取得費加算の特例」の適用が認められなくなります。申告そのものを忘れたために、取得費加算が適用できず、税金還付が出来なくなってしまいます。うっかりミスは意外と大きな痛手になることもあります。

５．同一銘柄を持っている場合

　話は少し変わりますが、Ａ株式について相続したものと自分で購入したものとをお持ちの方もいらっしゃると思います。このように相続等により取得した株式と相続前より保有する株式が混ざっている場合で、Ａ株式の一部を譲渡したときに、譲渡益はどのように計算されるでしょうか。
　この場合、相続税の取得費加算の適用においては、相続等により取得した株式から優先的に譲渡したものとして、取り扱うことが認められています。

６．一般口座の場合

　一般口座分の譲渡損益を確定申告するときになって取引報告書をみると、なんと「取得費」の記載がないことがあります。特に、相続で引き継いだ株式は自分で購入したものでないので、取得時の資料も不明のことが多いものです。取得費が不明の場合は、譲渡金額の5％をみなし取得費として申告が可能となっていますが、たったの5％。なんとも釈然としません。

７．取得費が不明の場合

　そこで、取得費を算定する方法として以下３つの方法が認められています。
(1)顧客勘定元帳で確認（原則10年以内の購入取引のみ）
(2)本人の手控え（日記帳や預金通帳などの手控えによって取得価額がわかれば、その額）
(3)上記(1)・(2)で確認できない場合は名義書換日を調べて取得時期を把握し、その時期の相場を基に取得価額を算定

８．名義書換日を調べるには

　名義書換日を調べるには、発行会社の株式異動証明書等の資料を手掛かりに株式の取得時期を把握し、その時期の相場を基に取得費を確認することが出来ます。通常、発行会社は証券代行会社に名義書換業務を委託していることが多いので、委託証券代行会社へ発行を依頼します。
　上記３つの方法で取得費を確認し、取得時期によっては譲渡損が発生することもあるかもしれません。ぜひ、諦めずに資料請求等をして取得費を確認することをお奨めいたします。
　以上、特定口座・一般口座それぞれの特徴による注意点などをご紹介いたしました。確定申告で今一度冷静に何が適用できるかお確かめ下さい。

１．はじめに

　ご承知のとおり、所得税については、いわゆる「申告納税制度」を基本としていますが、これと併せて、給与、利子、配当等（以下「給与等」と言います）の特定の所得の支払については、「源泉徴収制度」を採用しています。
　源泉徴収制度とは、給与等の支払者がその支払を行う際に所得税を徴収し、これを国に納付するというもので、諸外国でも採用されています。
　法的には、給与等の支払者に、所得税を源泉徴収する義務が課され、これを国に納付する義務（所得税法181～183条）を負います。この支払者を源泉徴収義務者（以下「義務者」と言います）と言います。この義務者は、納税義務は負いますが、自ら所得税を負担することはありません。
　義務者と給与等の受給者との関係は、義務者は国の代行者として所得税の源泉徴収を行い、給与等の受給者は義務者が行う源泉徴収を受忍しなければならないという関係になります。また、義務者の納税義務は、給与等の受給者に係る本来の所得税の納税義務とは別の納税義務になるので、国は、源泉徴収所得税に不足額がある場合、又は過誤納額がある場合、義務者に対し追徴し、又は還付しますが、給与等の受給者に対し行うことはありません。同様に、期限後納付により、不納付加算税（通則法67条）や延滞税（通則法60条）は、義務者に対してのみ課されます。以下、給与所得に限定して記載します。

２．源泉徴収制度のメリット・デメリット

(1)メリット
イ　国の徴収コストを節約し、所得税の徴収漏れも少なくできる。
ロ　大部分のサラリーマンは、年末調整で所得税が確定するので、確定申告が不要になる。
(2)デメリット
イ　サラリーマンの税金に対する関心を薄める要因になっている。
ロ　サラリーマンの所得捕捉率が100％であるのに対し、事業所得や農業所得は5～6割あるいは3～4割しか課税の対象とされていないという不公平感を生じさせている（いわゆるクロヨン、トーゴーサン）。

３．源泉所得税をめぐる主な判例

(1)昭和37年2月28日最高裁判決
義務者が国に対し次のような訴えを起こしました。
イ　義務者は、国の徴税事務に協力するために私有財産を侵され、これについて何の補償も受けていない（憲法29条「財産権」違反）。
ロ　源泉徴収制度は、サラリーマンと事業所得者とを差別し、また義務者と一般の国民とを差別している（憲法14条「法の下の平等」違反）。
ハ　源泉徴収制度は、義務者に強制労働を課すものであるから、憲法18条「奴隷的拘束及び苦役からの自由」に違反する。
最高裁は、この主張に対し
・源泉徴収制度は、国の税収を確保し、徴税手続の簡便化、徴税費用と労力の節約に資することはもちろん、サラリーマンにとっても申告・納税の煩雑な事務から免れることができ、義務者も給与の支払の際に所得税を天引きし、翌月10日までに納付すれば良いのであるから、公共の福祉の要請に応えるものであると言わざるを得ないとして、義務者の主張を退けました。
(2)昭和60年3月27日最高裁判決
　サラリーマンが国に対し、次のような理由により、所得税は憲法14条「法の下の平等」に違反していると主張しました。
イ　事業所得の必要経費について実額控除を認めているが、給与所得には認めていない。
ロ　給与所得の捕捉率が事業所得等の捕捉率より格段に高い。
最高裁は、この主張に対し
・サラリーマンの数は膨大であり、必要経費の実額控除を認めると技術的、量的に対応が難しく、税務執上混乱を招くことが懸念される。このような弊害を防ぎ、租税の徴収を確実・的確かつ効率的に実現することは租税法の基本原則である。また、捕捉率の違いについては適正な税務行政により是正されるべきものとして、サラリーマンの主張を退けました。
なお、現所得税法では、確定申告により給与所得に特定の支出（6種類のみ）を条件付き（勤務先の証明が必要）で必要経費の実額控除を認めていますが、費目が限定的で手続きが煩雑なため利用者は少ないようです。

４．むすび

　確かに源泉徴収制度は、租税の徴収の確実性、簡便性、効率性には大いに役立っていますが、サラリーマンの不公平感の元凶になっていることは間違いありません。
　それを払しょくするには、事業所得への厳しい税務調査に期待するか、給与所得に係る必要経費の実額控除の手続きを簡易にし、対象となる費目を増やすかですが、サラリーマンの私としては、飲み代、終電後のタクシー代等が必要経費として認められると嬉しいのですが。

40年ぶりの民法改正により配偶者居住権が創設され、来年4月から適用されます。この配偶者居住権に関し、え～っと通信2019年6月号で、小規模宅地等の特例の適用関係についてご案内させて頂きました。この度、令和元年7月2日付で、国税庁から配偶者居住権が合意解除等により消滅した場合の取扱いに関する通達が公表されましたので、今回は、この配偶者居住権の税務上の取扱いについてご案内いたします。

１．配偶者居住権の評価について

　配偶者居住権とは、相続発生時に、被相続人が所有していた建物に居住していた配偶者が、終身又は一定期間、その建物を使用できる権利のことをいいます。その相続税評価額の計算式は、下記のとおりです。 　

　遺産分割等により取得した配偶者居住権(上記(2)及び(4))は、相続税の計算上、当該配偶者の相続財産として計上することになります。取得したのち、これらの権利の価額は、期間の満了に向けて、時間の経過とともに逓減します。
※　建物の残存耐用年数は、法定耐用年数の1.5倍から建築後経過年数を控除した年数とする。
※　配偶者居住権の存続年数は、終身の場合は完全生命表による配偶者の平均余命年数とする。

２．配偶者居住権の消滅による課税関係

(1)配偶者居住権を取得した配偶者が亡くなった場合
　亡くなった配偶者が有していた配偶者居住権は、民法の規定により消滅します。すなわち、配偶者の相続財産にはなりません。これは、配偶者居住権が設定されたご自宅を取得した子からすると、一次相続では配偶者居住権を除いた価額により相続したものが、その後の配偶者の死亡により、追加の税負担なしに完全所有権が復元されることになります。
(2)配偶者居住権を合意解除する場合
　配偶者居住権が設定されたご自宅を譲渡する場合を考えてみます。この場合、配偶者は、所有権を持つ子との合意により、配偶者居住権を解除する必要があります。配偶者居住権は、あくまでご自宅を使用収益する配偶者固有の権利であるため、譲渡の対象とはならないからです。合意解除をすると、配偶者から子へ使用収益権が移転するため、みなし贈与として贈与税が課税されます。つまり、相続人で示し合わせて、一次相続で配偶者居住権を設定し、ご自宅の評価額を一時的に下げても、後々合意解除する場合は、その時点で課税されてしまうということです。配偶者居住権を放棄した場合や、配偶者の用法違反により、配偶者居住権が消滅した場合も同様にみなし贈与に該当します。
　このみなし贈与課税を防ぐためには、解除による消滅直前の配偶者居住権相当額を、子が配偶者に支払う必要があります。ご自宅を譲渡する場合、譲渡所得の計算上、配偶者に支払った配偶者居住権相当額をどう取り扱うのか、また、支払を受けた配偶者の課税関係はどうなるか等、今後も注目していく必要があります。

３．必要費の負担

　必要費とは、物の保存または管理に必要な費用のことをいいます。配偶者居住権が設定された建物に修繕が必要となった場合、使用収益している配偶者が修繕費を支払う必要があります。固定資産税についても配偶者が負担すべき費用と考えられます。いずれも、配偶者が支払わない場合は、一旦所有者である子が立替え、その後配偶者に請求することになります。必要費の負担については、事前に話し合っておくことが大切です。

４．配偶者居住権は設定すべきか

　配偶者が認知症になり、老人ホームに入るためご自宅を売却するような場合、認知症になった後に配偶者居住権の解除が可能なのか、という問題が生じます。また、配偶者居住権が設定されたご自宅を借入の担保にする場合、銀行側がどう判断するか、という疑問もあります。遺産分割による配偶者居住権の設定は、相続の際の一つの選択肢ですが、先々まで見通した上で、慎重な判断が必要となります。 　

　相続税対策の一つとして不動産の購入が考えられます。賃貸用建物であれば固定資産税評価額の70％評価、その敷地について小規模宅地等（貸付事業用宅地等）の特例が適用されれば、アパート敷地による減額に加え、更に50％引きになります。現金1億円で賃貸マンション等を購入すれば評価額が3分の1以下になることもあり、相続開始を見据えて、その直前に賃貸不動産を購入する事例が増加しているようです。そのようなこともあり、貸付事業用宅地等の範囲が改正されています。相続開始前3年以内に新たに貸付けを開始したものは、原則として貸付事業用宅地等から除かれることになったのです。ただ、3年以内に貸付けを開始したものの全てが除外されるかというとそうではありません。そこで、今回は事例を交えて、貸付事業用宅地等の適用について考えてみましょう。

１．現行制度の概要

　事例に入る前に、現行制度についておさらいしましょう。　
　貸付事業用宅地等とは、相続開始の直前において、被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等（賃貸アパートや貸駐車場の敷地など）のことで、200㎡までの部分について50％評価減が可能です。適用要件としては、相続税の申告期限までに貸付事業を承継し、かつ、その申告期限までその貸付事業を継続し、その宅地等を保有することです。上記でも述べましたが、相続開始前3年以内に新たに貸付けを開始したものは、原則として貸付事業用宅地等の範囲から除かれます。ただし、被相続人が相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている場合には、3年以内に貸付けを開始した物件でも特例の対象になります。つまり、従前からの不動産賃貸が、事業としての性格を有する事業的規模の場合は、相続開始の直前に新たに貸付けを開始した物件もその事業の一環として捉え、貸付事業用宅地等の適用を認めようとするものです。ちなみに事業的規模とは、所得税と同じで、戸建なら5棟、アパート等なら10室以上と言う基準での、いわゆる「5棟10室基準」の要件を満たすものとされています。「3年」というキーワードが、「宅地等の貸付事業供用期間」と「貸付事業が事業的規模である期間」の2つに掛かっていて複雑です。そこで、相続開始前3年以内に貸付けたものと3年を超えて貸付けているものがあるケースについて検討します。

２．事例研究

＜事例＞
　被相続人は、アパートＡとその敷地、アパートＢとその敷地を所有していました。アパートＡは、相続開始5年前から貸付けの用に供していますが、アパートＢは相続開始2年前からです。各アパートの室数が下記（1）から（3）の場合に、貸付事業用宅地等の対象はどのようになるのでしょうか。

＜回答＞
　（1）と（2）については、アパートＡの敷地のみが貸付事業用宅地等の対象になります。
　（3）については、全ての敷地が貸付事業用宅地等の対象になります。

＜検討＞
　（1）のケース

　（2）のケース

　（3）のケース

３．まとめ

　相続開始前3年以内に新たに貸付けを開始した宅地等に対する小規模宅地等の適用は、被相続人の貸付規模とその継続期間が判定のポイントになります。
　なお、令和3年3月31日までに開始された相続で、貸付開始が平成30年3月31日以前のものは、貸付期間にかかわらず、貸付事業用宅地等の対象になるという経過措置が設けられていますので注意が必要です。

　相続税の申告における預金残高が、生前の所得状況からみて大幅に少ないと、税務署は疑いの目を向けてくるようです。今回は、相続税の調査で実際に指摘された事例をご紹介します。

１．事例の概要

　被相続人Ａ(夫)とその配偶者Ｂ(妻)は、会社は異なりますがいずれも取締役で、それぞれ役員報酬を得ていました。役員報酬の額は、ＡがＢの約2倍であったこともあり、生活費はそのすべてをＡが負担していました。そのため、Ｂ名義の預金口座に振り込まれたＢの役員報酬は、ほとんど費消されていませんでした。このような状況でＡに相続が発生しました。相続時のＡの預金残高は約5,000万円、一方Ｂの預金残高は約2億円でした。相続税の申告は、Ａの預金残高としてその5,000万円を計上しました。その後、税務調査があり、夫婦の預金残高を確認した調査官から次のような指摘を受けました。

・夫婦には、お互いを扶助する義務がある。
・民法では、夫婦の生活にかかる費用は、資産・収入など一切の事情を考慮して分担する必要があるとされているため（民法760条）、夫婦生活40年間の生活費約1億円のうち、２人の収入（ＡはＢの2倍）に応じてその3分の1の3,300万円は、Ｂが負担すべき金額であった。
・従って、Ａの相続財産にＢに対する貸付金として3,300万円を追加して、修正申告をする必要がある。
　確かに、２人の収入状況から考えると、Ｂの預金は多すぎる印象がありますが、はたして調査官の指摘内容に応じて、修正申告をする必要はあるのでしょうか？

２．財産は誰のもの

　上記１に記載のとおり、夫婦は、婚姻生活から生ずる費用を分担することになりますが、その割合は、夫婦の話し合いで決めることかと思われます。収入に応じて負担することも、また、一方がすべての生活費を負担することも可能なのではないでしょうか。
　次に、夫婦それぞれの財産の考え方についてですが、
(１)夫が婚姻前から所有している財産
(２)夫が婚姻中に夫の名前で取得した財産（給料や親から相続した財産など）
　これらは、夫の特有財産（夫が単独で所有する財産）となります（民法762条）。
　先の事例で言いますと、Ａ、Ｂそれぞれが得た役員報酬は、それぞれの特有財産となります。

３．離婚する場合の考え方

　夫婦が離婚する場合は、一方が、相手方に対して財産の分与を請求することができます。これを財産分与といいます。この財産分与は、
(１)婚姻中に夫婦が協力して蓄積した財産の清算
(２)離婚後に、生活に困窮する配偶者に対する扶養料
という性格があります。このことから、もしＡとＢが離婚をするのであれば、ＡはＢに対し、預金残高の2億円の一定割合を請求できるのではないでしょうか。

４．修正申告は必要なのか

　夫婦の生活費は、先にご説明した通り、夫婦の話し合いによって負担すべきものです。例えＢに収入があっても、Ａがすべての生活費を負担すること自体、何ら問題はありません。Ｂの預金残高は、役員報酬として会社からＢの口座に振り込まれた金額の積み重ねであり、正しくＢの特有財産です。従って、Ａの相続税の申告において、Ｂの預金残高の一部をＡの財産と捉えて修正申告をする必要はないと考えます。
　なお、離婚をする場合には、上記３に記載の通り、Ａ、Ｂそれぞれの特有財産は、夫婦が協力して築いた財産として、ＡはＢに財産分与を請求できます。一見、相続の場合と矛盾が生じるように感じられます。しかし、例えば妻が専業主婦で所得がない場合、夫の財産をその特有財産とすると、家事や育児により収入がない妻には、自己の特有財産がないという不公平が生じます。離婚の場合は、夫の財産を妻に分与することで、この不公平を解消します。相続の場合でも、配偶者の相続権として、夫の特有財産の2分の1を妻は取得できます。
　先ほどの事例では、Ｂが先に亡くなれば、ＡはＢの預金を相続で取得することができることになります。

５．相続税申告は特有財産で！

　今回のケースは、夫婦の所得状況と預金残高が大きくバランスを欠いていたため問題となりました。それぞれの特有財産であることを立証するためには、例えば預金は会社（第三者）から振り込まれたお給料という、紐付きの資産であることが必要です。途中で混ざり合ってしまうと、特有財産であると立証ができなくなってしまいます。上記の事例を踏まえ、ご相続対策として、一度、財産の見直しをされてみてはいかがでしょうか。