お役立ち情報

１．法定相続人と基礎控除額

(1)法定相続人とは
　法定相続人とは、民法で定められた相続人のことをいいます。被相続人に子がある場合には、子と配偶者、被相続人に子や孫等の直系卑属がない場合には親、祖父母等の直系尊属と配偶者、被相続人に子および直系卑属がなく、直系尊属も死亡している場合は兄弟姉妹と配偶者が相続人となります。
(2)相続税の基礎控除額
　法定相続人の数を用い、次の算式で計算します。
　3,000万円＋600万円×法定相続人の数
　被相続人の相続財産の課税価格の合計額が相続税の基礎控除額に満たない場合、相続税の納税義務はありません。したがって、法定相続人の数が多いほど、相続税の計算上有利となります。

２．相続税法における法定相続人の数

　ところで、相続税法における「法定相続人の数」は、民法に規定されているものと若干異なります。

(1)相続放棄
　相続放棄をした者は、民法においては、法定相続人に含まれないのですが、相続税の基礎控除額の計算においては、法定相続人の数に含まれます。
　したがって、本事例のCとD2は相続税において法定相続人の数に含まれます。
(2)養子の数の制限
　民法においては、養子が法定相続人になることを制限する規定はありません。相続税法においても、かつては、養子縁組をした数だけ法定相続人の数を増やすことができていました。しかし、租税回避行為を防止するため、昭和63年12月の相続税法の改正により、養子の数の制限等について、以下の規定が設けられました。
(Ａ)法定相続人とする養子の数の取り扱い
(イ)被相続人に実子がいる場合・・・1人
(ロ)被相続人に実子がいない場合・・・2人
(ハ)(イ)、(ロ)の場合でも、相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる
　　　　場合には法定相続人の数には含めません。
　本事例では、養子はA1とBの2名ですが、被相続人には実子がいますので、法定相続人の数に加えられる養子の数は1名になります。
(Ｂ)相続税法上、実子とみなされる者
　　相続税法では、次に掲げる者は、養子であっても実子として取り扱います。
　　(イ)被相続人との特別養子縁組により被相続人の養子となっている者
　　(ロ)被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となっている者
　　(ハ)実子若しくは養子の代襲相続人
　本事例では、Eは(イ)に該当し、Fは(ロ)に該当するため、E及びFは法定相続人の数に加えられます。

３．相続税額の2割加算

　相続又は遺贈により財産を取得した者が、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の者である場合には、その者の相続税額にその2割が加算されるという制度です。
　子が死亡しており代襲相続人となった孫は一親等の血族として取り扱われます。しかし、代襲相続人でない孫養子や代襲相続を放棄したものの遺贈により財産を取得した者は、2割加算の対象となります。孫を養子にすると法定相続人の数に加えられる場合がありますが、財産を取得すると2割加算が適用されるため、注意が必要です。
　本事例では、A1とD2は相続税の2割加算の対象者に該当します。

４．本事例の結論

　以上により、法定相続人の数は8人（乙、A、A1（又はB）、C、D1、D2、E、F）となり、1.(2)の算式により、基礎控除額は7,800万円となります。
　したがって、相続財産の額が7,800万円以下の場合は相続税の納税義務がないことになりますが、相続税の申告の要否の判断は、法定相続人の数以外にも多くの専門的知識を要します。基礎控除額の計算は、あくまでも目安ということで認識していただけたらと思います。

　取得費加算の特例により、譲渡した土地にかかる相続税相当額を譲渡所得のコストとすることが出来ますので、所得税・住民税の減税効果が見込めます。

４．相続税の申告

(1)契約中の土地の評価
土地の売買契約中に相続が発生した場合、相続税の課税対象となる財産は残代金請求権となり、その土地の売買代金のうち、相続発生時における未収入金部分の金額で評価します。
(2)小規模宅地の特例
相続財産は土地ではなく債権として評価されるため、小規模宅地等の相続税の課税価格の特例は受けられないことになります。
　この取り扱いは譲渡所得の申告を被相続人、相続人どちらで行った場合でも変わりません。
(3)債務控除
相続税の申告では、被相続人が負担すべき債務を相続人が負担する場合には、その債務の金額を相続財産の合計額から控除することができます。この債務控除の対象となる税額は相続の発生時点で納税義務が確定しているものだけでなく、準確定申告による税額も含まれるものとされています。つまり、譲渡所得の申告を被相続人の準確定申告で行った場合には、譲渡所得に対する所得税が債務控除の対象になるのです。

５．選択時のポイント

　選択時のポイントをまとめると次のとおりです。

　選択の際には、相続税・譲渡税トータルでの比較が必要です。また、土地が被相続人のご自宅であった場合、譲渡所得の3,000万円特別控除が使えるケースもあります。
　税計算は複雑になります。判断に迷われた場合は、お早めに税理士にご相談ください。

いわゆるサラリーマンの方は、勤務先の組合の健康保険に加入しており、保険料は会社の給与所得のみで判定されるため、配当所得を申告しても社会保険の負担は増えません。

３．個人事業者の場合

　個人事業者の方の場合は、通常国民健康保険に加入しているため、配当所得を追加で申告すると保険料が上がってしまいます。国民健康保険や後期高齢者医療制度（4の事例）の保険料は、配当も含めた住民税課税上の総所得金額を基に算定するため注意が必要です。例えば、国民健康保険の保険料率が10％の市町村の場合、左表の税負担率に10％をプラスして有利不利を選択する必要があります。
＜500万円(総所得金額－33万円)の場合・・・申告不利＞
税負担率＋国民健康保険の保険料率　＞源泉徴収税率
17.41％ ＋　　10％　＝　27.41％　 ＞20.315％

４．年金所得者の場合（後期高齢者医療制度の75歳以上の方）

　後期高齢者医療制度の75歳以上の高齢者は更に注意が必要です。同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合は、医療費の自己負担割合が1割から3割へアップしてしまう場合があるのです。現役世代と同じ所得を稼いでいる方は、医療費の負担も同じ負担割合でという考えなのでしょう。例えば、配当33万円をプラスして住民税課税所得金額が178万円の方の場合はどうなるでしょう。保険料率約10％を考慮してもまだ12.2％（2.2％＋10％）なので、申告有利かと思いきや、医療費負担割合アップという思わぬ落とし穴があるのです。年齢や加入している社会保険の種類によって影響が異なるのです。

５．住民税の課税方式の見直し

　3・4で述べたような社会保険料や医療費への影響を回避するために、平成28年の確定申告から所得税と住民税で異なる課税方式を選択することが可能になりました。国民健康保険料や後期高齢者医療保険料は主に住民税における課税所得を基に算定されています。住民税で配当申告不要を選択すれば3・4のような社会保険料や医療費の負担増を強いられないのです。所得税は申告し、住民税は申告不要を選択した場合、左表の有利不利のボーダーラインは、「695万円～900万円」に変更となります。税負担率が所得税13.273％、住民税5％の18.273％＜20.315％へ、変更になります。

６．株式長者優遇？

　ここで一つ視点を変えてみると、配当や株式の譲渡所得が1,000万円や1億円あっても申告不要を選択してしまえば、源泉徴収税率の20.315％だけの負担です。社会保険の負担は一切変わりません！一方、給与所得や不動産所得などの申告不要を選択できない所得がある方は、所得が増えれば増えるだけ、国民健康保険料等も増加（限度額あり）します。75歳以上の方であれば、医療費の負担も1割から3割へ増える可能性も出てくるのです。同じ所得を得るでも、申告不要を選択できる上場株式等の所得がとてもお得に感じます。

４．現行と改正案の比較

　図のような土地(広大地の要件は問題なし)について、現行と改正案で評価額を試算してみました。この土地の不整形地の減額は1％です。（下表参照）

平成29年12月31日までに発生した相続・贈与については、現行の広大地の評価で申告を行います。平成30年1月1日以降は改正案です。現状でほぼ確実に広大地に該当するという土地をお持ちの方は、相続税の増加間違いなしです。年内の時間が限られていますので、贈与の検討など、お早目にご相談ください。

３．レジャー用であれば金地金の譲渡益と通算可！！

４．金地金も「生活に通常必要でない資産」

　金地金はレジャー用の車と同様に「生活に通常必要でない資産」の区分です。営利目的の継続的売買以外は譲渡所得になります。譲渡益は課税され、譲渡損は同じ年の総合課税の譲渡益に限り通算できます。しかし、事業、不動産、給与などの他の所得との損益通算はできません。
　200万円を超える金地金の売却は、支払調書制度の対象となり、その記録は税務署に届けられます。購入時の資料が保存されていないと購入原価は売却価格の5％しか認められないといったことにもなりかねません。
　金地金、レジャー用の車、ゴルフ会員権などは、同じ年に売却すればそれらの譲渡損益は通算できます。年を異にして売却すると、譲渡益にのみ課税され、譲渡損は切捨てになり活用できませんからご注意ください。

このように広大地補正率は面積の増加に伴い小さくなり、その結果、最大で65％も評価額を減額することができます。また、上記の算式からお分かりのように、現行の評価方法は、面積のみに焦点があてられ、面積の増加に応じて減額割合を増加させる方法を採っているといえます。

２．広大地評価の問題点

　面積の増加に応じて減額割合が増加する現行の評価方法には、以下のような問題点が内在しています。次の図をご覧ください。土地Ａと土地Ｂで考えてみましょう。路線価10万円、面積はいずれも1,000平方メートルとします。

現行の評価方法では、面積が同じであれば評価額は同じ（5,500万円）です。では、実際にこれらの土地の第三者に対する売却価格は果たして同じ金額になるのでしょうか。立地等の条件が同じとすると、より整形で使い勝手のよい土地Ａの方が高値で売却できることは明らかでしょう。

面積のみに焦点をあてた現行の評価方法が合理的でない場合があることがお分かりいただけたと思います。

３．評価方法の改正でどうなるの？

　税制改正法案は3月下旬に国会で成立していますが、この広大地評価の改正の具体的な内容は明らかではありません。そもそもこの評価方法は、相続税法という法律ではなく、財産評価基本通達という国税庁が定めた評価ルールで定めているためです。そのため、具体的な計算方法が示されるのは、7月以後になるものと思われます。
　現在明らかにされているのは、平成29年度税制改正大綱に示された改正の方向性で、次のとおりです。
　「広大地の評価について、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する」
　つまり、前記２で挙げた問題点の対応策として、実際の売却価格と相続税評価額との乖離を解消するために、面積だけでなく土地の形状も考慮した算定方法とされるのでしょう。また、最大65％もの減額割合についても減額幅の縮小がなされることも十分考えられます。そうすると、前記２の土地Ａのような整形地の場合は、減額割合が大幅に縮小され、評価額が上昇することも考えられます。

４．生前贈与の活用

　仮に土地Ａを所有しているとしましょう。今後示される評価方法の改正により、この土地の評価額が大幅に上昇すると、将来の相続税への影響が懸念されます。ところで、この評価方法の改正は平成30年以降の相続・贈与により取得した広大地から適用されます。平成29年中であれば現行の評価方法が適用できるため、本年中に土地Ａを贈与することを検討します。評価減の割合は高いとしても評価額自体は相当高額になりますから、暦年贈与では多額の贈与税負担となってしまいます。そこで、相続時精算課税制度の適用が考えられます。同制度を適用すれば2,500万円までの贈与は非課税となり、超えた部分は一律税率20％での負担となります。精算課税の場合、将来の相続時、この土地の評価額が改正により上がっていたとしても、相続税は贈与時の評価額（改正前）で計算されます。

５．最後に

　広大地評価の改正内容は、現段階では具体的には明らかではありません。それに加え、精算課税制度を適用すると、暦年課税に戻れないなどのデメリットも考慮する必要があります。ご興味がある方は、改正内容が明らかになった後にＡＴＯにご相談いただければと思います。

※省エネ住宅とは断熱性能、耐震等級で一定の基準を満たした住宅として、証明書が発行されるものをいいます。購入時に売主様にご確認ください。
※消費税率が8％の前提です。
上記の特例は、暦年課税制度を適用する場合には110万円の非課税枠を併用できます。
相続時精算課税制度を適用する場合には2,500万円の非課税枠を併用できます。この場合、平成29年に省エネ住宅の取得の契約をすれば贈与年において1,200万円+2,500万円で合計3,700万円まで贈与税が非課税になります。
（相続時精算課税の贈与は相続時に相続税の対象とされますのでご注意ください。）

２．適用時のポイント

A.　頭金のお支払は要注意！
　この特例を受けるためには、原則として贈与を受けた年の翌年3月15日までに物件の引渡しを受け、お引越しをすることが条件です。タワーマンションなどの大規模分譲物件の場合、頭金のお支払から物件の引渡しまでに数年を要することがあります。このようなケースで頭金のお支払時に贈与を実行してしまうと、翌年3月15日までにお引越しができないため、特例の適用を受けられず、贈与税が課税されてしまいます。贈与のタイミングにはご注意ください。
B.　お婿さん、お嫁さんへの贈与は対象になりません。
　直系のお子様への贈与が対象になります。お婿さん、お嫁さんへの贈与ではこの特例は適用できません。例えば、お嬢さんに贈与を行ったにもかかわらず、お婿さんの単独名義でマイホームを登記してしまうと、お婿さんに贈与税がかかってしまいます。このようなケースでは拠出資金の割合に応じて、お子様ご夫婦の共有名義で登記するよう、気をつけてください。
C.　株で儲けた年は要注意
　贈与の年のお子様の所得金額は2,000万円以下でなければいけません。うちの子供にはそんな所得は無いと思っていたら、知らないうちに株で儲けていたというようなケースは要注意です。源泉徴収有りの特定口座で株の運用をしている場合、株の儲けは申告しなければ所得金額に合算されませんが、申告する場合には、その他の所得と合算して2,000万円の判定をされますので、注意が必要です。ちなみに贈与するご両親の所得金額は関係ありませんのでご心配は不要です。
　その他主な適用要件は以下の通りです。

３．多世代同居改修工事の特例

　お子様世帯との同居を考えてご自宅をリフォームされる方もおられるかと思います。所得税の税額控除を受けられる『多世代同居改修工事の特例』が用意されています。
　A.キッチン B.浴室 C.トイレ D.玄関　のいずれかを増設し、改修後、AからDまでのいずれか2つ以上が複数になる工事を行う必要があります。
　控除額は、ローンを組んだ場合には5年間の合計で最大62.5万円、現金の場合は1年限りで最大25万円です。

４．適用時のポイント

　この『多世代同居改修工事の特例』は、改修工事を行ってから6ヶ月以内に居住することが要件ですが、今のところお子様との同居を要件としていません。
　ローンの金利が2％未満なら、税額控除のメリットが金利の支払コストを上回ります。低金利の今、将来の同居に備えて、ご自宅のリフォームを考えてみるのも良いかもしれません。
　なお、申告の際には建築士等が発行する工事証明書が必要になります。税額控除を受けるための所定の証明書の発行を受けられるか否か、必ず工事前に建築会社等にご確認ください。

（2）（1）に掲げる賃借権以外の賃借権

なお、貸駐車場の場合は、一般的に（2）の賃借権が控除されます。従って、賃貸借契約の残存期間が5年の場合には、自用地価額から2.5％の控除が可能となります。

３．小規模宅地等の特例は？

　小規模宅地等の特例（以下「特例」といいます。）とは、被相続人等が住んでいた土地や事業をしていた土地について、一定の要件を満たす場合には、80％又は50％まで評価額を減額するという特例です。居住用の土地を相続する場合には、80％減額が可能となりますが、最近は生活形態の変化により必ずしも適用できるとは限りません。
　では、駐車場の敷地は特例の適用が出来るのでしょうか。この特例を適用するには、その土地が建物又は構築物の敷地の用に供されていなければなりません。アスファルト敷きの駐車場は、構築物の敷地となり、他の要件を満たせば特例の対象地となります。この場合の特例評価減は、200平方メートルまで50％減額となります。
　現在所有の青空駐車場がいつ敷設されたかわからない砂利程度のものだと、構築物の敷地として利用されていないと認定される可能性が高いため、特例の適用は難しくなります。そこで、アスファルトの敷設費用と相続税の減少額とを比較して、資本投下の検討をされることをお奨め致します。
　なお、２の駐車場経営事業者等に土地を貸している場合には、他の要件を満たせば特例の対象地となります。

４．貸アパートの敷地との比較

　ここで、同地域に貸アパートと青空駐車場をお持ちの方の相続税試算を検討してみます。
事例：路線価40万円／平方メートル、
　　　貸アパート・青空駐車場の敷地　いずれも200平方メートル
　　　借地権割合　60％　　借家権割合　30％
1.青空駐車場に構築物が設置されていない場合

2.青空駐車場に構築物が設置されている場合

1と2のパターンを比較すると、2の課税対象の相続税評価額の方が1より720万円少なくなります。相続税の適用税率が仮に30％の方の場合は、216万円の相続税の差が発生します！

５．駐車場のパターンによって・・・

　このように見た目が貸駐車場であっても、賃借形態や設備状況によって相続税の評価額及び小規模宅地等の評価減の特例適用可否が異なってきます。今一度、あなたの所有の「駐車場」がどのパターンに該当するのか、ぜひご確認ください！

なお、積立ＮＩＳＡと現行ＮＩＳＡは、いずれか選択適用となります。
適用時期：平成30年1月1日～平成49年12月31日

２．相続税・贈与税の納税義務の見直し

　国外財産の租税回避スキームを封じるため、日本国籍を有する相続人等に係る相続税の納税義務について、見直しがなされます。現行では、被相続人および相続人・受遺者のいずれもが相続開始前5年以内に日本国内に住所を有したことがない場合、国外財産は相続税の課税対象外でしたが、この期間が10年以内に延長されます。贈与税の納税義務についても、同様です。
適用時期：平成29年4月1日以後の相続・遺贈・贈与

３．居住用超高層建築物に係る課税の見直し

　居住用超高層建築物、いわゆるタワーマンションの固定資産税および不動産取得税に係る課税について見直しがなされます。現行は、床面積が同じであれば、階層の差異による評価額および税額の差はありませんが、今後は、最近の取引価格の傾向を踏まえ、1階を100とし、階が1を増すごとに10/39（≒0.256）ずつ床面積が加算され、税額が上がることになります。これにより、1階の税額を100とすると、40階の税額は110になります。
　なお、今回は固定資産税および不動産取得税の税額の見直しですが、今後、相続税評価額も連動して見直される可能性があります。
適用時期：平成30年度から新たに課税される居住用超高層建築物の固定資産税および不動産所得税

４．取引相場のない株式の評価の見直し

　取引相場のない株式について、より実態に即した評価となるよう見直されます。取引相場のない株式の評価に用いる類似業種比準方式は、類似業種の上場企業のア株価、イ配当、ウ利益、エ純資産を基に計算します。アは、課税時期の属する月以前３ヶ月の各月の株価および前年平均株価からの選択ですが、改正後は課税時期の属する月以前2年平均が加わります。また、イ～エは類似する上場株式の連結決算を反映した数字となります。さらに、イ：ウ：エの比重は１：３：１の割合で計算し、利益の比重を高くしていますが、改正後は１：１：１と均等になります。
適用時期：平成29年1月1日以降の相続等により取得する株式の評価

５．広大地評価の見直し

　現行の広大地の評価は、「面積」に比例的に減額する方法をとっています。そのため、広大地の形状によっては、それを加味した取引価格と相続税評価額とが乖離する事例が多発しています。この状況を是正するため、今回の改正で、各土地の個性に応じ、「面積」「形状」に基づく評価方法に見直されることになります。
適用時期：平成30年以降の相続等により取得した広大地の評価

６．法人税の中小企業向け特例の適用要件の見直し

　資本金が1億円以下の中小企業には、所得800万円以下の部分について摘要される軽減税率をさらに15％まで下げたり、30万円未満の少額減価償却資産を事業共用時に一時に損金に算入できる等の特例があります。しかし、財政基盤が脆弱とは認められない大企業が、資本金を1億円以下に下げるだけで特例の適用を受けることは、財政基盤の弱い中小企業を支援するという本来の趣旨にそぐわないため、適用を受けるための要件に、過去3年間の課税所得の平均が15億円以下であることが加わります。
適用時期：平成31年4月1日以降開始事業年度

その他の主な改正項目

　その他の改正案のうち主要な項目は次表のとおりです。

３．広い敷地は"共有"で広大地評価を有効活用

４．"共有"で有効活用できる税務の特例

　今回は、"共有"を選択して、相続空き家の3,000万円控除と広大地評価を適用する事例を取り上げました。広大地適用の判断が難しいことはご存じでしょうが、相続空き家の特例もその適用要件はかなり複雑難解です。掲げた要件では言い尽くせない細かい取扱いがあり、適用に際しては専門家への相談は必須です。相続が発生し、２.の（１）と（２）の要件を満たすときは、この特例の適用可能性を踏まえた上で、遺産分割などの手続を進めましょう。