今年も毎年恒例の税制改正大綱の発表がありました。
不動産取得税と登録免許税はゼロになるのでは？なんて期待をしていたのですが、そこまではいかないものの減税となりました。登録免許税については、時限立法ではなく半永久的に税率が下がります。
特別土地保有税、事業所税の改正と併せてご紹介します。

（１） 不動産登記に係る登録免許税

現在、不動産登記に係る不動産価額の特例措置により、土地の登記にかかる課税標準額は、固定資産税評価額の３分の１となっていました。残念ながら、この制度は平成１５年３月３１日をもって廃止となります。
この廃止に併せ、平成１５年４月１日以後に受け付ける不動産登記に係る登録免許税については、税率が下がります（本法改正）。さらに、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までは、時限措置として本法改正後の半分の税率となります。
不動産の購入や贈与を考えている方、相続登記をいつ行うか考えている方は、平成１５年４月１日前と後でどのくらい違うのか、気になるところでしょう。まとめると下記のとおりです。なお、赤字は増税、青字は減税です。

全体的に少し下がった、という感じですが、何故か土地の遺贈・贈与は増税です。
建物については、平成15年は固定資産税評価額の評価替えの年ですので、課税標準額も下がり、さらに税率も下がります。売買は相手あってのものですので仕方がないかもしれませんが、相続登記は4月まで待った方がお得でしょう。死亡日と関係なく、登記申請をした日時点での税率が適用になるからです。

（２） 不動産取得税

　不動産取得税については、抜本的な改正はありません。
住宅の取得については、既に時限立法（平成１６年６月３０日まで）により税率が３％（４％⇒３％）とされていました。今回の改正で、商業地等、事務所・店舗等についても、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日の間、税率が一律３％（現行４％）となります。
　また、土地の課税標準を固定資産税評価額の２分の１とする特例は、平成１７年１２月３１日まで延長されます。

（３） 特別土地保有税

　当分の間、特別土地保有税の課税は停止されます。

（４） 事業所税

　新増設に係る事業所税は、平成１５年３月３１日をもって廃止されます。
　新増設に係る事業所税は、床面積２，０００㎡を超える事業所用家屋を建築（増築も含みます）した建築主に課されます。税率は１㎡当たり6,000円です。例えば2,500㎡の事業所用ビルを建築した場合、1,500万円（2,500㎡×6,000円）もかかるのです。
　建築主の方はなんとしてでも完成・引渡しを遅らせた方がお得です。ゼネコンの方に怒られそうですが・・・。

速報！平成１５年度　『税制改正』

１．相続税・贈与税

改正項目	改正内容
相続税・贈与税の最高税率の引き下げ	相続税・贈与税の最高税率を７０％から５０％に引き下げ、贈与税は年３１０万円まで税率１０％へ！税率区分は以下の通りです

相続税	現行	税率	改正後	税率
平成１５年１月１日以後の相続から適用	８００万円 １６００万円 ３０００万円 ５０００万円 １億円 ２億円 ４億円 ２０億円 ２０億円以下の金額 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 超の金額	10% 15% 20% 25% 30% 40% 50% 60% 70%	１０００万円３０００万円 ５０００万円 １億円 ３億円 ３億円以下の金額 〃 〃 〃 〃 超の金額	10% 15% 20% 30% 40% 50%

贈与	現行	税率	改正後	税率
平成１５年１月１日以後の贈与から適用	１５０万円 ２００万円 ２５０万円 ３５０万円 ４５０万円 ６００万円 ８００万円 １０００万円 １５００万円 ２５００万円 ４０００万円 １億円 １億円以下の金額 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 超の金額	10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50% 55% 60% 65% 70%	２００万円３００万円４００万円 ６００万円１０００万円１０００万円以下の金額〃〃 〃〃超の金額	10%15%20% 30%40%50%

改正項目	改正内容
相続時精算課税制度（仮称）の創設	相続・贈与の一体化措置により、従来制度の他、下記制度の選択が可能。相続時に贈与財産を相続財産として計算した相続税額から、支払済みの贈与税額を控除 ・贈与の非課税枠は２５００万円、非課税を超える部分は一律２０％課税 ・65歳以上の親から20歳以上の子である推定相続人（代襲相続人を含む）への贈与 ・資産の種類・回数・金額に制限なし ・相続財産と合算する贈与財産は贈与時の時価で評価 ・本制度の選択を行う受贈者は、所轄の税務署長に所定の届出をする
住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例の創設	①相続時精算課税制度について、住宅取得資金を贈与する場合に限り、非課税枠を３５００万円とする ②住宅取得資金に係る相続時精算課税制度に限り、贈与者の年齢要件を撤廃 ③平成１５年１月１日から平成１７年１２月３１日までの適用 ④現行制度の非課税５５０万円は平成１７年１２月３１日をもって廃止
相続税額の２割加算対象者	養子となった孫（いわゆる孫養子）を追加、ただし、代襲相続人である者は除く
生命保険の権利評価の廃止	生命保険に関する権利の法定評価規定について、所要の経過措置を講じたうえ廃止、原則として個々の契約に係る解約返戻金の額を用いて評価
贈与税の更正等の期限	３年又は５年から６年へ延長

２．　個人所得税

改正項目	改正内容
配偶者特別控除	平成１６年分以後の所得税及び平成１７年の住民税より廃止

３．金融・証券税制

改正項目	改正内容
上場株式等に係る譲渡所得等	１００万円特別控除の特例の廃止 平成１５年１月１日以後５年間の譲渡に係る税率を１０％（国税７％、地方税３％）へ（その後２０％へ） 平成１５年１月１日以降申告分離課税制度へ一本化
配当課税	①配当源泉分離課税（３５％）の特例が平成１５年３月３１日をもって廃止 ②平成１５年４月１日以後に支払を受ける一定の上場株式等の配当についての申告不要の特例の適用上限廃止
③平成１５年４月１日以後に支払を受ける一定の上場株式等の配当等についての所得税の源泉徴収税率を２０％（国税１５％、地方税５％）へ　、ただし、平成１５年４月１日から５年間は１０％（国税７％、地方税３％）の優遇税率を適用

４．土地税制

改正項目	改正内容
不動産流通・取得税	①登録免許税 不動産登記に係る不動産価額の特例（土地の課税標準の２／３減額）は平成１５年３月３１日をもって廃止 上記に併せ、不動産登記に係る登録免許税の税率を抜本的に改正する 平成１８年３月３１日までの時限措置として、登録免許税の軽減措置を設ける
②特別土地保有税 平成１５年度以降、当分の間、特別土地保有税の課税を停止
③不動産取得税 商業地・事務所・店舗等の税率を３％に引下げ（平成１８年３月３１日まで） 土地についての課税標準の特例（１／２）を３年間延長
個人の土地譲渡益課税	土地・建物に係る長期譲渡所得の税率は２６％（国20％、地方6％）で据え置き

５．　法人税

改正項目	改正内容
中小企業税制	①同族会社の留保金課税 自己資本（同族関係者からの借入金を含む）比率が５０％以下の中小企業について、留保金課税を停止（平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までに開始する事業年度）　現行の課税留保金額に対する税額の５％軽減措置を廃止
②交際費 資本金１億円以下の中小法人（現行資本金５０００万円以下）に対象範囲を拡大した上で、年４００万円の定額控除額までの金額の損金不算入割合を２０％から１０％に引き下げ
③少額減価償却資産の全額損金算入 中小企業が３０万円未満（現行１０万円未満）の減価償却資産を取得した場合、全額損金算入（平成１５年４月１日～平成１８年３月３１日の間の取得）
研究開発税制	・中小企業技術基盤強化税制 試験研究費の１２％が税額控除（３年間の時限措置として１５％）ただし、法人税額の２０％が限度
IT投資促進税制	３年間の時限措置として、税額控除（１０％）と特別償却（５０％）の選択適用、対象はソフトウェアも含む、 資本金３億円以下の法人について、リース費用総額の６０％について１０％の税額控除（法人税額の２０％を限度）

６．消費税

改正項目	改正内容
事業者免税点制度	事業者免税点を課税売上高１０００万円（現行３０００万円）に引き下げ
簡易課税制度	適用上限を５０００万円（現行２億円）に引き下げ
	以上は平成１６年４月１日以後に開始する課税期間から