日時：令和６年9月11日（水）

会場：セルリアンタワー東急ホテル

内容： 第１部 　 最新不動産コンサルティング事例紹介～貸宅地の権利調整、物納、土地活用、建築など～
　　　　　　　　株式会社イデアルコンサルティング　代表取締役　立花　弘之　氏

　　　 第２部 　 最近の相続いろいろ話します～延納・遺言・税務調査～
　　　　　　　　代表社員　税理士　高木　康裕

Ⅰ．令和５年度税制改正のポイント

　１．暦年課税贈与

　２．相続時精算課税贈与

　３．その他の改正

　　　教育資金に係る一括贈与の非課税措置の見直し

　　　　１．現行制度の概要

　　　　２．改正内容

　　　結婚・子育て資金に係る一括贈与の非課税措置の見直し

　　　　１．現行制度の概要

　　　　２．改正の内容

　４．今後の資産税の方向性

Ⅱ．相続対策に向けて

　１．資産の変動を反映

　２．分割方針の変更を反映

　３．相続税への対応

　４．いつ見直すか

Ⅰ．老朽化物件の対策

Ⅱ．改修・建替え・組換えの概要

　１．相続税のポイント

　２．所得税（法人税）のポイント

　３．消費税（事業用）のポイント

　４．固定資産税のポイント

　５．登録免許税・不動産取得税のポイント

Ⅲ．改修の税務ポイント

Ⅳ．建替えの税務ポイント

Ⅴ．組換えの税務ポイント

　　　組換え時の特例

　　　　①　居住用財産の買換特例

　　　　②　事業用資産の買換特例（法人も制度有）

　　　　③　等価交換（立体買換）の特例

Ⅰ．相続税を取り巻く環境

Ⅱ．相続財産の現状把握

Ⅲ．遺言を活用しよう

Ⅳ．信託の活用

Ⅴ．不動産を活用した相続対策

１．確定申告

２．所得の種類

３．不動産所得の事業的規模

４．不動産所得　損失の制度

５．消費税

６．不動産の譲渡

７．居住用財産の3000万円控除（自宅の売却）

８．空き家の3000万円控除（相続した戸建空家の売却）

９．居住用財産の買換え

１０．事業用資産の買換え

Ⅰ．相続税を取り巻く最近の状況

Ⅱ．相続税の計算の仕組み

Ⅲ．相続対策の考え方

Ⅳ．資産整理の重要性

日時：令和６年２月９日（金）

会場：セルリアンタワー東急ホテル

内容： 第１部    令和６年度税制改正の概要
　　　　　　　　 税理士　齋藤　英寿

　　　 第２部    貴方に最適な税対策は？組み合わせ次第でいろいろできる！
                 代表社員　税理士　高木　康裕

日時：令和５年９月１３日（水）　
　　
会場：セルリアンタワー東急ホテル

内容： 第１部    令和３年民法等改正、及び、相続土地国庫帰属法のポイントについて
　　　　　　　　 新青山法律税務事務所　弁護士　播磨　鉄治　氏

　　　 第２部    タワマン節税は本当に終了？
　　　　　　　   代表社員　税理士　高木　康裕

　　　 第３部    お一人様の相続～億万長者になりそこなった税理士の話～
　　　　　　　   代表社員　会長　税理士　阿藤　芳明    

日時：令和5年2月8日（水）

会場：セルリアンタワー東急ホテル

内容： 第１部    令和5年度税制改正の概要
　　　　　　　　 税理士　増田　優樹

　　　 第２部    精算課税贈与は使わなきゃ損？暦年課税贈与とはどう使い分けるか.
                 代表社員　税理士　高木　康裕

Ⅰ.生前贈与は６年で時効は完成か？

　１．贈与の事実はいつ発覚するか？

　２．贈与か貸付か

　３．マイナンバーの導入でこう変わる！

　４．贈与の有効性の判断

　５．税務署が更正できる条件とは？
Ⅱ.海外資産があれば、それだけで税務調査の対象に？

　１．国際税務専門官の登場

　２．難しい海外財産の時価評価

　３．知らなかったでは済まされない税理士の責任

Ⅲ.”庭園”の評価はどこまで必要か？

　１．「庭園設備」評価の考え方

　２．財産評価に対する税務職員の視点（実例で考えよう！）

　３．資産計上が必要な庭園の範囲

Ⅳ.調査の過程で「一筆書け！」は拒否できるのか？

　１．調査において、よくある調査官の脅かし！

　２．税務署による税理士の管理・監督

　３．税務署を信じてはいけない

Ⅴ.借地権がタダで返ってきたら「贈与」になるのか？

　１．税法の規定と実務の実態

　２．事例の検討（１）

　３．事例の検討（２）
Ⅵ.税務署に騙された事例

Ⅰ.何故”所有型法人”なのか
　１.従前の管理型法人とその問題点
　２.法人の”実態”を作る方策
Ⅱ.所有型法人の問題点　
　１.問題の所在
Ⅲ.どんな法人（会社）を作るか？
　１.出資金と贈与
　２.役員報酬の考え方
Ⅳ.所有型法人の効果（メリット）
Ⅴ.所有型法人の注意点
Ⅵ.信託の活用を考える

Ⅰ.住宅取得に係る主な税制
　1. 住宅ローン控除
　2. すまい給付金
　3. 住宅取得等資金贈与
　4. 上記税制のまとめ

Ⅱ.小規模宅地の評価減の特例

　１．制度の概要

　２．２世帯住宅の取扱い

　３．被相続人が老人ホームに入った場合の注意点

Ⅰ.税制改正の概要とその対応
　１.所得税関係
　（１）三世代同居改修工事の特別控除
　（２）医療費控除のＯＴＣ控除
　２.資産税関係
　（１）空家に係る譲渡所得の特別控除
　（２）贈与税の配偶者控除の改正
　３.法人税関係
　（１）法人税率の引下げ
　（２）減価償却制度の見直し
Ⅱ.タワーマンション節税の行方は？
　１.問題の所在
　２.過去の否認例
　３.改正の方向性

Ⅰ.何故”所有型法人”なのか
　１. 従前の管理型法人とその問題点
　２.法人の”実態”を作る方策
Ⅱ.所有型法人の問題点　
　１.問題の所在
　２.建物贈与との比較
Ⅲ.どんな法人（会社）を作るか？
　１.出資金と贈与
　２.役員報酬の考え方
Ⅳ.所有型法人の効果（メリット）
Ⅴ.所有型法人の注意点
Ⅵ.相続後の対策

Ⅰ.税制改正の概要
　1.所得税

　　（１）NISAの再開設・再設定と金融機関の変更

　　（２）取得費加算の特例の改正（譲渡税）

　　（３）ゴルフ会員権等の譲渡損の取扱い

　　（４）給与所得控除の見直し

　2.相続税

　　（１）２世帯住宅に係る小規模宅地の特例

　　（２）老人ホームと小規模宅地の特例

　3.法人税
　　1.復興特別法人税１年前倒し廃止
　　2.交際費の限度計算
　4.消費税
Ⅱ.信託の活用
　１.信託の基礎知識
　２.高齢者対策としての信託
　３.受益者連続型信託
Ⅲ.それでも時代の流れは法人化
　１.交際費は増加し景気対策になるか
　２.個人の不動産所得と交際費
　３.法人税の実効税率

相続税の申告状況の実態
相続税の改正内容とその影響
　１.相続税の計算方法
　２.税率の改正
　３.小規模宅地の評価減額の特例の改正
　４.２世帯住宅と小規模宅地の特例
　５.老人ホームと小規模宅地

“贈与”の積極的活用による相続税対策

　１．贈与税の改正の概要

　２．相続税がギリギリで課税される人向けの対策

　３．贈与についての誤解

　４．贈与の基本的な考え方

　５．建物を活用した対策

　６．贈与における具体的な注意点

建物評価に係る相続税法上の問題点
　１.相続税法上の評価
　２.マンションの評価
　３.タワーマンション評価の具体例
自宅敷地を工夫する！
　１.２世帯住宅による工夫
　２.老人ホームと特例
贈与を活用した相続税対策
　１.税率構造の改正
　２.相続税がギリギリで課税されるなら
　３.贈与についての誤解
　４.負担付贈与の課税
　５.贈与の時効を考える
　６.実効税率と限界税率
信託を活用した相続税対策
　１.信託の種類と基本的な考え方
　２.所有型法人の問題点
　３.賃貸物件を信託すると…
　４.受益者連続型信託の活用

分割と納税方法はセットで考える
　1 相続税の納税方法と注意点
　2 遺産分割の法的効果と申告
積極的な贈与の勧め
　1 根本的な贈与の誤解
　2 生活費の贈与
　3 賃貸物件の贈与とものの考え方
　4 ３年内贈与加算の考え方
相続時精算課税の使い方
所有型法人の活用と債権贈与、信託の活用
　1 所有型法人とは
　2 所有型法人の限界と信託の活用
　3 相続が近い場合は債権贈与
税務調査への対応
　1 税務署が行う準備調査
　2 現況調査と資料せん
　3 税理士の役割と対応
贈与の有効性を考える
～実効税率と限界税率～

相続業務における税理士の役割
相続税申告書作成にあたって
　1 相続人全員との面談と委任状
　2 普通預金の分析
　3 不動産の評価
　4 鑑定評価の取扱い
財産評価の実務のポイント
　1 借入金の考え方
　2 広大地評価の注意点
　（１） 現行の取扱い
　（２） 適用の判断基準
　（３） 適用事例
税理士に求められる税務調査の対応を事例で検証
　1 調査事案の選定
　2 税務調査への対応法
　3 税務署の考え方を知ろう！
円滑な財産分割のために税理士ができること
　1 税理士が遺言書作成に関与する理由
　2 遺言執行の実態と失敗事例

相続税申告書作成にあたっての基礎知識
　1 相続税の納税義務者
　2 相続税の納税義務者と課税財産の範囲
　3 分割協議と未分割
　4 相続人全員との面談と委任状
　5 普通預金の分析
　6 不動産の評価
　7 鑑定評価の取扱い
財産評価の実務のポイント
　1 借入金の考え方
　2 広大地評価の注意点
　（１） 現行の取扱い
　（２） 適用の判断基準
　（３） 適用事例
遺言書の種類と執行
　1 遺言書の種類と特徴
　2 遺言書の限界
　3 遺言の執行とその費用