申告書の提出から調査事案の選定まで
　1 税務調査の基礎知識
　2 税務調査の種類
　3 鑑定評価書の取り扱い
　4 税務署にとって最も大切なもの
財産評価をめぐる調査事例とその対応

　１相続直前の自宅の改築・改装の事例

　２現況調査の絵画の評価をめぐる事例

　３生計一の親族で小規模宅地の減額特例の適用の可否

　４広大地評価の適否の事例

贈与か貸付かが問われた事例
　1 税務署の主張は常に貸付
　2 生活費の考え方
反面調査とその限界
　1 預金の動きから足がつく！
　2 反面調査はどこまで行うのか？
番外編（お時間があったら･･･）
　1 海外財産の移動

相続税の改正内容とその影響
　1 基礎控除の引き下げと税率の改正
　2 小規模宅地の評価減の特例
相続税対策としての贈与の活用
　1 贈与税の改正の概要
　2 信託のしくみと活用法
　3 遺言と信託
相続税対策としての”一般社団法人”
　1 一般社団法人とは
　2 貸付金の問題点とその解決法
贈与の考え方と実例の検証
　1 生活費と贈与の活用事例

相続税の改正内容とその影響
　1 基礎控除額の改正
　2 相続税の計算方法
　3 税率の改正
　4 小規模宅地の評価減額の特例の改正
　5 ２世帯住宅と小規模宅地の特例
　（１） 従来の取り扱い
　（２） 改正点
　6 老人ホームと小規模宅地の特例
　7 その他の相続税の改正
贈与税の改正
　1 税率構造の改正
　2 教育資金の一括贈与の非課税
　3 信託のしくみとその活用法
　　（税制改正と関係はありません）
　4 相続時精算課税制度
　5 納税義務者と課税財産
所得税の改正項目
　1 税率構造の改正
　2 公社債等の利子・譲渡所得
　3 日本版ＩＳＡ
　4 住宅税制
その他の改正項目
これからの相続を見据えて
　1 基本的な考え方
　2 生活費は最も簡単な相続税対策
　3 自宅改築事例とその効果

はじめに
相続税
贈与税
所得税
法人税
納税環境整備
今後

相続税対策の基本は現金減らし
　1 基本的な考え方
　2 生活費は最も簡単な相続税対策
　3 車は高級車に限る！
　4 自宅改築事例とその効果
　5 贈与の基本的な考え方
自宅敷地は収益を生まない！
“庭内神し”活用の相続事例
　1 庭内神しの概要
　2 税法改正の流れと考え方
　3 改正前の評価改訂と贈与税調査
債権贈与の活用事例
　1 所有型法人の概要とその問題点
　2 債権贈与による解決
　3 贈与における注意点
信託の活用事例
　1 所有型法人は簿価売買
　2 信託の仕組みと活用

遺言書で将来の不安解消した事例
偽りの遺言書を作成した争族事例
分割協議不調で納税できない事例
相続開始直前の改装工事に係る財産評価をめぐる事例
積極的な贈与の活用事例

海外不動産を取得した場合の税務
　1 日本の所得税
　2 海外での申告
　3 国際的二重課税の問題と排除法
　4 売却した場合の譲渡税
　5 消費税の取り扱い
相続・贈与への影響　
　1 相続税の納税義務者と課税財産の範囲
　2 贈与税の納税義務者と課税財産の範囲
　3 財産の価格と相続税の申告
事例紹介
　1 海外での不動産の移転登記の事例
　2 非居住者と事業税の課税関係
　3 思い出すのは”武富士事件”

税務署の盲点を突いた贈与の事例
遺言書で将来の不安解消した事例
偽りの遺言書を作成した争族事例
分割協議不調で納税できない事例
自宅敷地の活用事例
所有型法人の活用事例
　1 所有型法人の概要
　2 事例１
　3 事例２
新手の相続税対策（庭内神し）

何故”所有型法人”なのか
　1 従前の管理型法人とその問題点
　2 法人の”実態”を作る方策
所有型法人の問題点　
　1 問題の所在
　2 建物贈与との比較
どんな法人（会社）を作るか？
　1 出資金と贈与
　2 役員報酬の考え方
所有型法人の効果（メリット）
所有型法人の注意点
相続後の対策
事例の検証１
－借入残額が帳簿価格を上回る事例を解決した事例－
事例の検証２
－建物売却債権を早期に解決した事例－
事例の検証３
-法人と個人で建物を共有状態で相続リスクを回避した事例－
事例の検証４
－建物売却で売却益が生じても、所有型法人に建物を移行し所得税対策を優先した事例－

相続の基礎知識
　1 直前・直後の手続き
　2 税務上の注意点
遺言書の種類と作成手順

　１遺言書の種類と内容

　２遺言書に書くべきこと、書いてはいけないこと

　３遺留分

　４本人の意思確認

　５遺言書の依頼は誰に？

“争族”事例と調停
　1 Ｙさんの事例
　2 京都、一澤帆布の教訓
　3 係争中にもう一つの相続
　4 法定相続分を狙った策略事例
　5 まさしく紛争回避の安全弁の事例
相続時精算課税と遺言書の活用
　1 相続時精算課税制度の内容
　2 遺留分の放棄
遺言の執行
　1 事例１
　2 事例２
　3 事例３

財政状況と税務の動向
相続税と贈与税の考え方
　1 税率の仕組み
　2 相続時精算課税制度は有効か？
　3 相続時精算課税制度はこう使おう
贈与を行う場合の注意点
所有型法人の活用
　1 所有型法人の概要
　2 所有型法人の活用事例１
　3 所有型法人の活用事例２

申告書の提出から調査事案の選定までの事務手続きの流れ
　1 調査事案の選定作業と注意事項
　2 調査の種類と税務職員の勤務評価
　3 贈与税調査の実態
財産評価で出来るこれだけの工夫

　１相続開始直前の改装工事に係る財産評価をめぐる事例

　２税務職員に評価が出来ない事例

　３小規模宅地の特例評価の適用をめぐる事例

評価通達の限界と鑑定評価の使い方
　1 急傾斜の評価事例
　2 広大地評価と税務署の手打ちの仕方
名義預金と贈与の考え方
　1 贈与と時効の考え方をめぐる事例
　2 贈与の事例と反面調査
正しい税務調査の終わり方
　1 税務職員の誘い
　2 番外編

相続時精算課税と贈与税の調査
　1 相続時精算課税の功罪
　2 贈与税の調査の実態
　3 広大地事例の検証
　4 鑑定事例の検証
税務署が知っている贈与
知らない贈与の実態
　1 登記情報は宝の山
　2 海外取引重視の影響か？
　3 灯台もと暗し？
遺言執行の思わぬ盲点
　1 妹思いの姉の事例
　2 遺言書の有効性に疑問がある事例
　3 遺言書で将来の不安を解消した事例
財産は自宅敷地だけの場合の事例
分割協議不調の波紋
所有型法人の活用事例

財産評価基本通達と鑑定
不動産についての税務職員の知識レベル
鑑定士が税務で活躍できるシーン
　1 税務上の「広大地」
　2 実務上の取扱い
　3 事例の検証

税制改正の現状
平成24年度税制改正(案)について
今後の対応策
事例の検証１
事例の検証２

相続税の考え方
　1 相続税の計算方法
　2 相続税対策とは
　3 財産の評価方法
不動産投資によるメリット
　1 キャピタルゲイン
　2 事業用資産の買換えと改正の動向
所得の分散と法人化
　1 不動産所得の限界
　2 所有型法人の設立
　3 所有型法人の運営

税制改正の動向
　1 平成23年改正は結局どうなったか
　2 平成24年度改正案
固定資産税の基礎知識と工夫の方策
　1 固定資産税の基礎知識
　2 改正事項
　3 固定資産税の問題点と工夫の仕方
これからの対応策
　1 贈与の活用
　2 不動産所得の法人化

我国の現状と税制改正
平成23年度 第2次税制改正
復興特別所得税・法人税
平成24年度税制改正(案)について
今後の対応策
事例検証！
資産承継の実践テクニック
事例１　売却か自己資金かの判断
事例２　用地買収を生かした事例
事例３　等価交換マンションの建築事例
事例４　分割協議の不調と納税
事例５　債権贈与の事例

外子がいる場合の遺言執行の事例
贈与税の調査事例
分割協議の不調と納税事例
“庭”の財産評価をめぐる事例
相続後の手続き

減価償却の考え方
固定資産税の基礎知識
譲渡所得
　1 原則的な取扱い
　2 居住用財産の特例
　　(1)特別控除
　　(2)軽減税率の特例
　3 その他のマイホーム関係の特例
　4 事業用資産の買換えの特例