事業承継
SUCCESSION
企業オーナーの
ニーズに応える
スムーズな事業承継
こんなお悩みはありませんか？
- 株価対策を行いたい
- オーナー貸付金を
整理したい - 従業員持株会を
活用したい - 事業承継税制を
検討したい
企業特有の問題を解決し、次世代への事業の橋渡しをお⼿伝いいたします。事業承継はいわば会社の相続です。⼀般の中⼩企業の事業承継で最も頭の痛い問題は、株価評価です。容易には換⾦できないにもかかわらず、特に⼟地の保有割合が⾼い会社や業績の良い会社においては、⾼い株価が算出されることも多いのです。 ただし、⼤切なことは税⾦対策だけではなく、次世代に承継できる環境を整備しておくことだと考えます。つまり株価対策と同時に「後継者を誰にするか」「出資持分をどう分けるか」に対しても、しっかりと対策を講じていくことが我々のコンサルティングなのです。
会社分割を有効に使った企業再編プランや納税資⾦対策、そして⾃社株評価や持株数による節税対策をバランスよく考え、オーナーニーズにお応えいたします。
プラン実施のソリューション
- 例１： 株価対策・DESの活用
- 例２： 組織再編プランの検討
- 例３： 従業員持株会の活用
- 例４： 事業承継税制を利用する
会計業務は
クライアントとの
大切なコミュニケーション
と考えます。
企業における大切な業務として、給与計算、会計帳簿や決算書の作成、法人税や消費税の申告書の作成などがあります。これらの書類の作成のお手伝いをするだけではなく、期中の会計処理や記帳などの過程において、積極的にアドバイスしながら、法人税のスムーズかつ的確な申告のための業務をいたします。そのため、会計に関する業務は、皆さまの経営におけるお悩みや課題などを知らせてくれる、大切なコミュニケーション手段とも言えます。
お悩みや課題を税務の面からどのようにサポートできるのか。また、ご提案することによりどのような改善が図れ、結果的にどのようなメリットをご提供できるのかを常に考えています。日頃のお付き合いを通じて、皆さまの企業経営のサポートをさせていただくことで、皆さまに寄り添ったご提案をいたします。
事業承継の成功可否は
適切な事前シミュレーション
事業承継を考えるのであれば、親族内承継か、役員や従業員などへの親族外承継か、それとも第三者への売却・M&Aを行うのか、いずれが会社にとってベストな選択肢であるかを検討する必要があります。
金融機関等は主にM&Aを中心とした事業承継の助言が得意だと思われますが、親族や役員・従業員への承継も含めた緻密な対応が必要となります。
税理士事務所であるからこそ、お客様との細かなコミュニケーションに基づき、M&Aにとらわれない助言を行います。
また、事業承継税制を用いる場合には、税制上のメリットばかりを強調するのではなく、デメリットについても把握しておくことが重要です。事前シミュレーションを行い、税効果を確認したうえで適用可否を判断することが大事です。
